4714 リソー教育グループ

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事業内容と業績

学習塾事業 / TOMAS / メディックTOMAS

学習塾事業 業績推移

売上高・セグメント利益 / 単位:百万円  年度別利益率も表示

売上高利益損失
事業内容

進学個別指導塾「TOMAS」を中核に、講師1人が生徒1人を指導する完全1対1の学習塾を運営する。小学生・中学生・高校生の中学受験、高校受験、大学受験に対応し、志望校と学力に合わせた個別カリキュラムを組み立てる。医学部受験に特化した「メディックTOMAS」、英語の個別指導を行う「インターTOMAS」、難関校受験に対応するグループの「駿台TOMAS」も展開する。授業を通じた継続的な受講料が主要収入で、教室の新規開校と改装、講師の採用・配置が供給能力を左右する。2027年2月期中間期は池袋でメディックTOMASを開校し、既存校のリニューアルも実施した。

家庭教師派遣教育事業 / 名門会 / TOMEIKAI

家庭教師派遣教育事業 業績推移

売上高・セグメント利益 / 単位:百万円  年度別利益率も表示

売上高利益損失
事業内容

「名門会」は、採用基準を満たす社会人プロ家庭教師による受験指導を行う。生徒の自宅への訪問指導や教室での1対1指導を通じて、難関中学・高校・大学・医学部への受験対策を提供する。全国主要都市に指導拠点を置き、医系受験向け「MEDIC名門会」や、全国で進学個別指導を行う「TOMEIKAI」も運営する。2027年2月期中間期にはオンライン個別指導「MOPS(名門会オンラインパーソナルスクール)」を展開し、一宮駅前校やMOPS南柏校を開校した。指導サービスの対価が主な売上となり、プロ講師の採用・稼働率、受験需要、拠点展開が事業拡大の基本要素となる。

幼児教育事業 / 伸芽会 / 伸芽’Sクラブ

幼児教育事業 業績推移

売上高・セグメント利益 / 単位:百万円  年度別利益率も表示

売上高利益損失
事業内容

小学校・幼稚園受験専門の幼児教室「伸芽会」と、受験指導のノウハウを取り入れた長時間保育・学童の「伸芽’Sクラブ」を運営する。「伸芽会」では幼児の個性や志望校に合わせ、入試に必要な知育、行動観察、運動、面接等の準備を支援する。「伸芽’Sクラブ託児」「伸芽’Sクラブ学童」は教育と長時間の預かりを組み合わせ、共働き家庭の利用にも対応する。コナミスポーツとの連携による幼児向けサービスや、ヒューリック等と開発する「こどもでぱーと」への出店も進める。教室・託児・学童の継続利用が売上基盤で、施設運営費、人員配置と利用者数が採算に影響する。

学校内個別指導事業 / スクールTOMAS

学校内個別指導事業 業績推移

売上高・セグメント利益 / 単位:百万円  年度別利益率も表示

売上高利益損失
事業内容

「スクールTOMAS」は、公立・私立の中学校・高校の校内に個別指導の仕組みを導入する学校内個別指導事業である。学校側の放課後学習支援ニーズを受け、生徒が通学先の校内で個人別の学力・志望校に応じた指導を受けられる環境を提供する。学習計画の策定や進捗管理、基礎学力の補強、受験対策などに対応し、学校の学習支援機能を補完する。通常の駅前型学習塾とは異なり、稼働校数、学校内で受講する生徒数、学校との契約や導入拡大が売上を左右する。直近の会社説明ではオンライン化と地方展開の加速を事業拡大の重点施策としている。

人格情操合宿教育事業 / プラスワン教育

人格情操合宿教育事業 業績推移

売上高・セグメント利益 / 単位:百万円  年度別利益率も表示

売上高利益損失
事業内容

「プラスワン教育」は、教科学習だけでは身に付きにくい協調性、社会性、行動力などを育てるための体験型・情操教育サービスを提供する。自然体験、スキーやキャンプ等の宿泊プログラム、社会見学を含む多様な体験学習を企画する「スクールツアーシップ」のほか、「TOMAS体操スクール」「TOMASサッカースクール」などのスポーツ教育を展開する。グループ内の学習塾・幼児教育との顧客接点を活かしながら、通年の教室運営と季節的なイベント・合宿を組み合わせる。行事の実施時期や参加人数、施設・指導者に関する費用が収益に影響する。2027年2月期中間期には体操スクール吉祥寺校を開校した。

直近5年業績サマリー

業績項目2022年2月期 実績2023年2月期 実績2024年2月期 実績2025年2月期 実績2026年2月期 実績2027年2月期 会社予想
売上高 (百万円)
30,008
31,488
+1,480 / +4.9%
32,215
+727 / +2.3%
33,394
+1,179 / +3.7%
34,240
+846 / +2.5%
35,640
営業損益 (百万円)
3,030
2,420
△610 / -20.1%
2,628
+208 / +8.6%
2,933
+305 / +11.6%
2,704
△229 / -7.8%
2,875
経常損益 (百万円)
3,048
2,462
△586 / -19.2%
2,655
+193 / +7.8%
2,938
+283 / +10.7%
2,732
△206 / -7.0%
2,800
当期純利益 (百万円)
2,431
1,487
△944 / -38.8%
1,661
+174 / +11.7%
1,743
+82 / +4.9%
1,615
△128 / -7.3%
1,700
EPS (円)
16.25
9.64
△6.61 / -40.7%
10.76
+1.12 / +11.6%
10.48
△0.28 / -2.6%
9.49
△0.99 / -9.4%
9.98
一株配当金 (円)
16.00
16.00
+0.00 / +0.0%
10.00
△6.00 / -37.5%
10.00
+0.00 / +0.0%
10.00
+0.00 / +0.0%
0.00
純資産 (百万円)
10,513
9,225
△1,288 / -12.3%
8,484
△741 / -8.0%
12,034
+3,550 / +41.8%
12,265
+231 / +1.9%
—
営業CF (百万円)
3,607
2,779
△828 / -23.0%
1,653
△1,126 / -40.5%
2,450
+797 / +48.2%
2,000
△450 / -18.4%
—
投資CF (百万円)
△1,011
△1,016
赤字拡大
△1,028
赤字拡大
△801
赤字縮小
△1,169
赤字拡大
—
財務CF (百万円)
1,450
△2,465
△3,915 / -270.0%
△2,466
赤字拡大
1,842
黒字転換
△1,702
△3,544 / -192.4%
—
フリーCF (百万円)
2,596
1,763
△833 / -32.1%
625
△1,138 / -64.5%
1,649
+1,024 / +163.8%
831
△818 / -49.6%
—

金額は百万円表示、フリーCF=営業CF+投資CF。2024年2月期・2025年2月期は訂正後、2023年2月期は訂正済み比較数値を優先。2027年2月期の配当0円はTOB成立を条件とする会社修正予想。2023年2月期から新収益認識基準を適用。

2027年2月期 中間期実績(2026年10月13日公表)
売上高17,583前年比 +4.9%
営業利益1,663前年比 +113.4%
経常利益1,682前年比 +110.3%
親会社帰属純利益911前年比 +65.1%

営業CF 741百万円、投資CF △832百万円、フリーCF △91百万円。中間期の営業増益は在籍数・稼働校数の増加と広告宣伝費等の費用効率化が寄与しました。

1.会社予想と実績

前年度の本決算短信に記載された通期会社予想(原則として期初予想)と当該年度の確定実績を比較。シアン=会社予想、マゼンタ=実績。

2023年2月期

売上高

未達
会社予想33,000 百万円実績31,488 百万円
達成率 95.4%

営業損益

未達
会社予想3,610 百万円実績2,420 百万円
達成率 67.0%

経常損益

未達
会社予想3,700 百万円実績2,462 百万円
達成率 66.5%

当期純利益

未達
会社予想2,500 百万円実績1,487 百万円
達成率 59.5%

EPS

未達
会社予想16.20 円実績9.64 円
達成率 59.5%

2024年2月期

売上高

未達
会社予想34,000 百万円実績32,215 百万円
達成率 94.8%

営業損益

未達
会社予想3,000 百万円実績2,628 百万円
達成率 87.6%

経常損益

未達
会社予想3,000 百万円実績2,655 百万円
達成率 88.5%

当期純利益

未達
会社予想2,060 百万円実績1,661 百万円
達成率 80.6%

EPS

未達
会社予想13.35 円実績10.76 円
達成率 80.6%

2025年2月期

売上高

未達
会社予想33,960 百万円実績33,394 百万円
達成率 98.3%

営業損益

達成
会社予想2,670 百万円実績2,933 百万円
達成率 109.9%

経常損益

達成
会社予想2,670 百万円実績2,938 百万円
達成率 110.0%

当期純利益

達成
会社予想1,710 百万円実績1,743 百万円
達成率 101.9%

EPS

未達
会社予想11.08 円実績10.48 円
達成率 94.6%

2026年2月期

売上高

未達
会社予想36,000 百万円実績34,240 百万円
達成率 95.1%

営業損益

未達
会社予想3,145 百万円実績2,704 百万円
達成率 86.0%

経常損益

未達
会社予想3,140 百万円実績2,732 百万円
達成率 87.0%

当期純利益

未達
会社予想2,000 百万円実績1,615 百万円
達成率 80.8%

EPS

未達
会社予想11.76 円実績9.49 円
達成率 80.7%
2.達成・未達理由

2023年2月期

売上高は期初予想33,000百万円に対し31,488百万円、営業利益は3,610百万円に対し訂正後2,420百万円。

TOMAS・学校内個別指導は増収だった一方、家庭教師・幼児教育は減収。学習塾事業のセグメント利益も前期より低下し、営業利益の予想未達につながった。

経常利益は予想3,700百万円に対して2,462百万円、親会社帰属純利益は2,500百万円に対して1,487百万円。収益認識基準の変更があるため売上高の前年差の解釈には注意。

2024年2月期

売上高は予想34,000百万円に対し32,215百万円、営業利益は3,000百万円に対し訂正後2,628百万円。

学習塾・学校内個別指導・人格情操合宿教育は増収となったが、名門会と伸芽会は前期比減収。予想売上高に届かなかった。

営業利益は前期比で増加したが会社予想を下回った。経常利益2,655百万円、純利益1,661百万円も期初予想未達。

2025年2月期

売上高は予想33,960百万円に対し33,394百万円で未達。一方、営業利益は2,670百万円に対し訂正後2,933百万円で上振れ。

TOMASと学校内個別指導が増収。学校内個別指導売上高は前年比17.5%増、利益も改善した。一方、名門会・伸芽会・プラスワン教育は減収。

経常利益2,938百万円、純利益1,743百万円は予想を上回ったが、EPS10.48円は予想11.08円を下回る。資本政策による平均株式数変化を伴うためEPS達成と純利益達成は一致しない。

2026年2月期

売上高は期初予想36,000百万円に対し34,240百万円、営業利益は3,145百万円に対し2,704百万円となり未達。

TOMAS、名門会、伸芽会、学校内個別指導、プラスワン教育の5事業とも売上高は増加したが、幼児教育のセグメント利益は454百万円から148百万円へ低下。全社も減益となった。

経常利益は2,800ではなく前年度公表の予想3,140百万円に対し2,732百万円。親会社帰属純利益は予想2,000百万円に対し1,615百万円、EPS9.49円も予想11.76円に未達。2025年の持株会社体制移行に伴うセグメント配賦方法の変更にも注意。

3.事業セグメントの自信度

自信度は会社の公式格付けではなく、各年度の開示原文と実績に基づく分析上の分類。原文コメントはそれぞれの年度カード内に掲載。

学習塾事業

2022年2月期強気
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は15,830百万円(前期比16.3%増)、内部売上を含むと15,831百万円(前期比16.3%増)となりました。

新校開設と継続的な指導サービスの展開を進めた。

2023年2月期中立
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は16,520百万円(前期比4.4%増)、内部売上を含むと16,520百万円(前期比4.4%増)となりました。

売上+4.4%、セグメント利益悪化。前期との比較。

2024年2月期中立
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は16,830百万円(前期比1.9%増)、内部売上を含むと16,830百万円(前期比1.9%増)となりました。

売上+1.9%、セグメント利益悪化。前期との比較。

2025年2月期中立
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は17,671百万円(前期比5.0%増)、内部売上を含むと17,731百万円(前期比5.4%増)となりました。

売上+5.0%、セグメント利益改善。前期との比較。

2026年2月期中立
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は17,855百万円(前期比1.0%増)、内部売上を含むと17,899百万円(前期比0.9%増)となりました。

売上+1.0%、セグメント利益改善。前期との比較。

2027年2月期 中間期中立
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は8,671百万円(前年同期比3.2%増)、内部売上を含むと8,729百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

売上+3.2%、セグメント利益改善。中間期の前年同期比較。

最新判断 中立

事業環境の強弱は決算記述・前年同期数値からの分析上の判定。直近は持株会社体制移行後のセグメント損益算定方法変更に注意。

家庭教師派遣教育事業

2022年2月期強気
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,147百万円(前期比8.3%増)となりました。

新校開設と継続的な指導サービスの展開を進めた。

2023年2月期弱気
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,067百万円(前期比1.5%減)となりました。

売上-1.5%、セグメント利益悪化。前期との比較。

2024年2月期中立
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,028百万円(前期比0.8%減)となりました。

売上-0.8%、セグメント利益改善。前期との比較。

2025年2月期弱気
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,932百万円(前期比1.9%減)となりました。

売上-1.9%、セグメント利益悪化。前期との比較。

2026年2月期中立
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,160百万円(前期比4.6%増)となりました。

売上+4.6%、セグメント利益改善。前期との比較。

2027年2月期 中間期中立
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は2,470百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

売上+4.2%、セグメント利益悪化。中間期の前年同期比較。

最新判断 中立

事業環境の強弱は決算記述・前年同期数値からの分析上の判定。直近は持株会社体制移行後のセグメント損益算定方法変更に注意。

幼児教育事業

2022年2月期強気
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は6,003百万円(前期比24.0%増)、内部売上を含むと6,004百万円(前期比24.0%増)となりました。

新校開設と継続的な指導サービスの展開を進めた。

2023年2月期弱気
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は5,782百万円(前期比3.7%減)、内部売上を含むと5,783百万円(前期比3.7%減)となりました。

売上-3.7%、セグメント利益悪化。前期との比較。

2024年2月期弱気
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は5,713百万円(前期比1.2%減)、内部売上を含むと5,735百万円(前期比0.8%減)となりました。

売上-1.2%、セグメント利益悪化。前期との比較。

2025年2月期弱気
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は5,708百万円(前期比0.1%減)、内部売上を含むと5,737百万円(前期比0.0%増)となりました。

売上-0.1%、セグメント利益悪化。前期との比較。

2026年2月期中立
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は5,746百万円(前期比0.7%増)、内部売上を含むと5,775百万円(前期比0.7%増)となりました。

売上+0.7%、セグメント利益悪化。前期との比較。

2027年2月期 中間期中立
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は3,187百万円(前年同期比3.0%増)、内部売上を含むと3,201百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

売上+3.0%、セグメント利益改善。中間期の前年同期比較。

最新判断 中立

事業環境の強弱は決算記述・前年同期数値からの分析上の判定。直近は持株会社体制移行後のセグメント損益算定方法変更に注意。

学校内個別指導事業

2022年2月期強気
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は2,022百万円(前期比50.4%増)、内部売上を含むと2,294百万円(前期比45.3%増)となりました。

新校開設と継続的な指導サービスの展開を進めた。

2023年2月期中立
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は2,570百万円(前期比27.1%増)、内部売上を含むと2,699百万円(前期比17.7%増)となりました。

売上+27.1%、セグメント利益悪化。前期との比較。

2024年2月期強気
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は2,925百万円(前期比13.8%増)、内部売上を含むと2,926百万円(前期比8.4%増)となりました。

売上+13.8%、セグメント利益改善。前期との比較。

2025年2月期強気
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は3,438百万円(前期比17.5%増)、内部売上を含むと3,439百万円(前期比17.5%増)となりました。

売上+17.5%、セグメント利益改善。前期との比較。

2026年2月期中立
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は3,744百万円(前期比8.9%増)、内部売上を含むと3,744百万円(前期比8.9%増)となりました。

売上+8.9%、セグメント利益悪化。前期との比較。

2027年2月期 中間期強気
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は2,171百万円(前年同期比18.1%増)となりました。

売上+18.1%、セグメント利益改善。中間期の前年同期比較。

最新判断 強気

事業環境の強弱は決算記述・前年同期数値からの分析上の判定。直近は持株会社体制移行後のセグメント損益算定方法変更に注意。

人格情操合宿教育事業

2022年2月期中立
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は990百万円(前期比55.9%増)、内部売上を含むと1,022百万円(前期比53.2%増)となりました。

新校開設と継続的な指導サービスの展開を進めた。

2023年2月期強気
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,532百万円(前期比54.7%増)、内部売上を含むと1,565百万円(前期比53.0%増)となりました。

売上+54.7%、セグメント利益改善。前期との比較。

2024年2月期強気
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,699百万円(前期比10.9%増)、内部売上を含むと1,712百万円(前期比9.4%増)となりました。

売上+10.9%、セグメント利益改善。前期との比較。

2025年2月期中立
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,625百万円(前期比4.3%減)、内部売上を含むと1,637百万円(前期比4.3%減)となりました。

売上-4.3%、セグメント利益改善。前期との比較。

2026年2月期強気
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,712百万円(前期比5.4%増)、内部売上を含むと1,725百万円(前期比5.3%増)となりました。

売上+5.4%、セグメント利益改善。前期との比較。

2027年2月期 中間期中立
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,068百万円(前年同期比2.3%増)、内部売上を含むと1,074百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

売上+2.3%、セグメント利益悪化。中間期の前年同期比較。

最新判断 中立

事業環境の強弱は決算記述・前年同期数値からの分析上の判定。直近は持株会社体制移行後のセグメント損益算定方法変更に注意。

4.最新予想信頼度
2027年2月期・会社予想
判定:達成可能性は「やや高い」/ただしTOBの成否が株価評価の主役

会社予想は売上高35,640百万円(前期比4.1%増)、営業利益2,875百万円(同6.3%増)、経常利益2,800百万円(同2.5%増)、親会社帰属純利益1,700百万円(同5.2%増)、EPS9.98円。中間期は在籍数・稼働校数の増加とコスト効率化により営業利益が前年同期比113.4%増加した。通期会社予想は10月13日時点で据え置き。

売上高35,640百万円 / +4.1%
営業利益2,875百万円 / +6.3%
経常利益2,800百万円 / +2.5%
親会社帰属純利益1,700百万円 / +5.2%
予想EPS9.98円前期9.49円
中間期の会社予想に対する単純進捗率
売上高49.3%17,583 / 35,640
営業利益57.8%1,663 / 2,875
経常利益60.1%1,682 / 2,800
当期純利益53.6%911 / 1,700

通期目標まで下期に必要な金額は売上高18,057百万円、営業利益1,212百万円、経常利益1,118百万円、親会社帰属純利益789百万円。前年下期は売上高17,478百万円、営業利益1,925百万円。単純比較で売上高は下期+3.3%増が必要だが、営業利益は前年下期比約37.0%減でも通期目標に届く。

達成できると判断する理由

  • 中間期の売上高は17,583百万円、営業利益は1,663百万円。売上・営業利益とも前年中間期を上回った。
  • 中間期の会社説明ではTOMAS、名門会、伸芽会、プラスワン教育の在籍数とスクールTOMASの稼働校数・受講者数が増加したと報告。
  • 広告宣伝費・拠点管理費の効率化、グループの機能一元化が中間期の利益改善に寄与したと会社が説明。
  • 通期営業利益達成に必要な下期利益1,212百万円は、前年下期の営業利益1,925百万円を下回る。

達成できないと判断する理由

  • 前年下期並みの売上を維持するだけでは、通期計画の売上高35,640百万円には届かない。下期の増収継続が必要。
  • 2026年2月期の通期営業利益は前年度公表予想を下回った。過年度の予想達成実績は一様に良好ではない。
  • 少子化による対象人口減、講師確保費用、施設・広告宣伝費の変動が事業収益性に影響する。
  • 中間期の営業利益が高かったため、その成長ペースが下期まで続くとは決まっていない。新校・新サービスへの先行費用にも注意。

収益計上時期を見る際の注意点

当期中間の営業利益進捗率57.8%は単純な累計実績÷通期予想であり、季節調整値ではない。前期中間期の営業利益は779百万円、通期は2,704百万円。前年は下期に営業利益1,925百万円を計上した。講習・受験期、季節型体験プログラム、校舎運営費によって四半期損益は変動する。

2025年の持株会社移行後、学習塾事業に含まれていたグループ運営費用は全社費用に移行し、経営管理料も計上方法が変化。特に2026年2月期と2027年2月期のセグメント利益率の単純比較にはこの算定方法変更が影響する。

最重要:2026年10月13日にヒューリックのTOBを発表

公開買付価格は1株295円。公開買付期間は2026年10月14日~11月26日。会社は賛同・応募推奨を表明し、成立後は完全子会社化・上場廃止を予定。東証は10月13日から監理銘柄(確認中)へ指定した。2027年2月期の配当予想はTOB成立を条件に10円から0円へ修正された。

2026年10月14日9:58時点の確認株価295円を用いると、予想EPS9.98円に対するPERは 約29.56倍。ただしTOB公表後の株価は295円の買付価格に接近しており、通常時のPERによる成長株評価は適切な主評価軸とはならない。

会社IR / 東証・監理銘柄指定 / 参考株価

最終判断・予想PER

2027年2月期の業績予想達成に必要な下期営業利益は前年下期実績を下回っており、売上高が想定どおり伸長すれば利益予想を達成できる余地はある。ただし当該銘柄の投資判断では、公開買付価格295円、TOB成立条件・期間・応募手続き、予定される上場廃止が会社業績以上に重要である。2026年10月14日9:58時点の株価295円では、予想PERは29.56倍。

MEDIUM-TERM STRATEGY / 2026.10.14東証プライム 4714

リソー教育グループ
新中期経営計画 分析

2026年4月8日策定|対象:2027年2月期~2029年2月期|2026年10月13日の最新決算・TOB開示を反映

重要な資本政策:ヒューリックによる完全子会社化を目的とするTOB

2026年10月13日、親会社ヒューリックが普通株式1株295円で公開買付けを実施すると発表。予定期間は2026年10月14日~11月26日。リソー教育グループは賛同し応募を推奨した。成立後は完全子会社化・上場廃止が予定されるため、現在の投資判断では中期計画の理論PERよりもTOBの条件・成否が中心となる。

2029年2月期 会社計画最終年度の財務目標
売上高391億円2026年実績比 +14.2%
営業利益36.4億円同 +34.6%
当期純利益22.0億円同 +36.2%
営業利益率9.3%同 +1.4pt

01会社が掲げる連結業績目標

指標2026/2期
実績
2027/2期
予算
2028/2期
計画
2029/2期
計画
売上高342.40億円356.40億円379.00億円391.00億円
営業利益27.04億円28.75億円33.20億円36.40億円
経常利益27.32億円28.00億円33.20億円36.40億円
親会社株主帰属純利益16.15億円17.00億円20.00億円22.00億円
営業利益率7.9%8.1%8.8%9.3%
経常利益率8.0%7.9%8.8%9.3%

出典:2026年4月8日「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」。金額は公表の百万円表記から億円へ換算。増減率は同資料の数値から算出。

計画の収益構造:2026年2月期実績から2029年2月期にかけて、売上高は約14.2%増に対し営業利益は約34.6%増。売上拡大に加えてDX・販管費効率化などによる利益率改善を織り込む計画。営業利益の年平均増加率は約10.4%となる(会社目標から算出)。

02目標達成へのロードマップ

既存事業|収益力の向上

グループ間送客の仕組化

TOMAS・名門会・伸芽会などの顧客をグループ内で紹介する仕組みを整備。生徒の継続率・在籍数・単価の改善を狙う。

  • 3年間の目標:在籍生徒+450人
  • 3年間累計で売上高+5億円
既存事業|コスト最適化

DX・事務作業の省力化

時間割作成、講師連絡、拠点運営の事務作業をDXで効率化。生まれた時間をサービス改善へ振り向け、人材待遇向上と総コスト抑制を両立する方針。

  • 10年後:年間約60万時間の作業削減を目指す
新規事業|地域拡張

MOPSのオンラインFC展開

名門会の講師による双方向オンライン個別指導を、講師不足に悩む地方学習塾へ提供。加盟塾売上の10%を継続的に収益化するモデル。

  • 計画3年間:売上高累計3.4億円
  • 10年後:全国1,000校、年間売上高30億円
新規事業|授業領域の拡張

駿台Diverseの全校展開

TOMASで駿台の映像授業・推薦対策を組み合わせ、複数科目需要に対応。早期退会抑制と新規顧客層の獲得を目指す。

  • 2027/2期:14校 → 2028/2期:24校 → 2029/2期:全校
  • 3年間の売上高:約4億円を計画
新規事業|学校・地方への展開

スクールTOMASの事業拡大

学校内個別指導のオンライン比率を引き上げ、地方学校へ拡張。既存学校の利用人数拡大も進める。

  • 2029/2期:2026/2期比 売上高+17億円
  • 5年後:オンライン比率50%を目標
新規事業|複合拠点

「こどもでぱーと」展開

ヒューリックなどと教育・子育て機能を集積する施設を展開し、複数事業の拠点・接点を増やす。

  • 新中計3年間:3棟を開業予定
  • 2029年度時点:年間売上高12億円を目指す

各事業の「3年間累計」「年間売上高」「10年後」などは対象期間が異なるため、単純合計できない。

03最新決算でみる進捗|2027年2月期中間期

2026年10月13日公表。上期(2026年3月~8月)実績と通期会社予想を対比。

指標中間期実績前年同期比通期予想進捗率
売上高175.83億円+4.9%356.40億円49.3%
営業利益16.63億円+113.4%28.75億円57.8%
経常利益16.82億円+110.3%28.00億円60.1%
親会社株主帰属純利益9.11億円+65.1%17.00億円53.6%

進捗率は各中間期実績 ÷ 通期会社予想で独自計算。上期と下期の季節性は考慮していない。会社は2026年10月13日時点で通期業績予想を据え置いた。

通期計画に対する上期達成率

売上高
49.3%
営業利益
57.8%
経常利益
60.1%
純利益
53.6%

進捗の特徴:グループ生徒数・スクールTOMAS稼働校数の増加に加え、広告宣伝費などの効率化により営業利益が前年同期比で倍増。2027年2月期中間期の営業利益率は約9.5%で、同年度の通期計画8.1%を上回った。会社は上期業績を概ね計画通りと評価している。

04TOBによる株主価値評価の転換

公開買付価格295円 / 株
公開買付期間10/14 ~ 11/26
買付者の既存所有割合50.87%
  • 公開買付者は親会社のヒューリック。買付予定数の下限は26,646,601株、上限の設定なし。
  • 対象会社は公開買付けへの賛同・株主への応募推奨を公表。成立後はスクイーズアウト等を通じた完全子会社化、上場廃止を予定。
  • 2027年2月期の期末配当はTOB成立を条件に0円へ修正(従来予想10円)。

評価の焦点:2029年目標の達成による株価上昇余地を通常のPERで推計することは、今回のTOB局面では投資上の実態と合わない。このため「目標達成時の理論的割安率」は掲載しない。公開買付けの成立条件・日程・上場廃止予定を優先して確認する必要がある。

05計画に関連するリスク

  • 少子化:新中期経営計画自体が、学習塾の対象人口の減少を基本的な経営環境として明示している。
  • 人件費・採用:最新中間決算では、講師等の採用・労務コスト上昇に言及。DXと人材確保の両立が計画遂行に影響する。
  • TOBの成立条件:応募が下限を満たさない場合、買付けは成立しない。成立すると上場廃止予定であり、株主の投資環境は大きく変化する。

06総合評価

事業戦略

利益成長重視へのシフト

2026年実績から2029年目標への営業利益増加率は約34.6%。グループ内送客・DXで既存事業の利益を改善し、オンライン授業や学校内指導の拡張で売上の上積みを狙う構造。

投資上の論点

TOBイベントが優先

上期業績は増収・大幅増益で進行しているが、上場株としての評価はヒューリックによる295円TOBの成否とスケジュールが優先される局面。中計は事業価値を理解する資料として位置付ける。

資料一次情報(会社開示)

基準日:2026年10月14日。会社計画は将来の業績を保証しない。本コンテンツの計算比率は端数処理により会社公表の数値とわずかに異なる場合がある。

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