ダイナミックマッププラットフォームは、自動運転・ADAS向けの高精度3次元地図データを中核とするデータプラットフォーマー。道路形状、車線、標識、周辺構造物などを高精度にデジタル化し、モビリティだけでなくインフラ、防災、不動産、保険などへ用途を広げている。

9月3日は1,779円、前日比+300円、+20.28%で連日のストップ高。前日まで続いていた自動運転テーマへの物色に加え、9月3日付で新たな企業発表が出たことが材料となった。

会社は9月17日に開催される「dSPACE Japan User Conference 2026」への登壇を発表。講演テーマは「実世界を起点とした自動運転AI開発」で、AURELION、HDマップ、3D Gaussian Splattingデータを組み合わせたデジタルツイン活用を提示する。

3D Gaussian Splattingは、実世界をフォトリアルな3D空間として再現しやすい技術。同社が保有する高精度地図と組み合わせることで、実車走行だけに依存せず、自動運転AIの学習・評価環境を高度化する方向性が明確になっている。

同社は従来、高精度3次元地図会社として評価されてきたが、現在は「Data for AI」を掲げ、画像、点群、3DGSなどを含むAIネイティブデータへ事業領域を拡張している。自動運転AIの学習用データ、シミュレーション、デジタルツインまで扱うことで、地図データの利用価値を高める戦略だ。

9月1日には総合3D空間プラットフォーム「3Dmapspocket」の採用事例も公表しており、自動運転で培った3Dデータを不動産分野へ横展開する動きが続く。HDマップ単体ではなく、空間データ基盤として複数産業へ展開する事業モデルが強まっている。

足元の市場では、トヨタ自動車が2028年から「レベル2++」相当の高度運転支援を投入する方針を示したことを起点に、自動運転関連へ資金が集中している。高精度地図は完成車、センサー、AIソフトと並ぶ自動運転バリューチェーンの基盤要素であり、同社はテーマ純度の高い銘柄として継続的に注目された。

9月3日は、自動運転テーマの継続に加えて、3DGS、HDマップ、シミュレーションを結びつける当日発表が重なった。テーマは「自動運転」「地図データ」「AI(人工知能)」が中心となる。

モルフォは、画像処理、AI、コンピュータビジョンを中核とするソフトウェア企業。スマートフォン向け画像処理で培った技術を、車載、監視、建設・測量、ドローンなど実世界の画像解析分野へ展開している。

9月3日は1,315円、前日比+300円、+29.56%で前日に続くストップ高。最大の材料は、9月2日に発表したAstemoとのSDVに関するカメラ技術領域での共同開発で、企業固有の明確な事業進展が連日評価された。

共同開発の中心は、カメラセンシングによって走行環境や乗員状態を把握するAIアルゴリズムと、その軽量実装技術。車両のソフトウェア機能を継続的に更新するSDVでは、カメラ入力をリアルタイムに認識・判断へつなげる処理能力が重要になる。

Astemoはブレーキやステアリングなど車両制御技術を持つグローバルTier1。モルフォのAI・画像処理技術と組み合わせることで、センシングから車両制御へつながる次世代車載システムの共同開発体制が構築される。

モルフォは車載AD/ADAS向けで10年以上の開発実績を持ち、約100テーマの開発に携わってきたとしている。今回の案件を自社の車載事業における重要なマイルストーンと位置付けており、単発のPoCではなく車載AI事業の本格展開を示す材料となった。

8月27日には、屋内自律点検ドローン計測サービスの実証型共同研究が採択された。画像処理AIの適用先がスマートフォンから自動車、ドローン、ロボティクスへ広がっており、実世界AIの社会実装という足元の物色テーマと事業内容が重なる。

同社の強みは、高精度な画像認識だけでなく、限られた計算資源でAIを動かす軽量化・最適化にもある。車載SoC上で低遅延処理を求められるSDVとの親和性が高く、カメラ技術とAI実装の双方で付加価値を出せる。

9月3日は前日材料の継続評価が中心となり、自動運転、SDV、AI、カメラという複数テーマが重なった。テーマは「自動運転」「AI(人工知能)」「カメラ」が中心となる。

フィーチャは、車載向け画像認識ソフトウェアを主力とするAI企業。ADAS向けの物体検知に加え、ドライバーの眠気やわき見などを検知するDMS、乗員状態を把握するOMSを開発している。

9月3日は865円、前日比+150円、+20.98%のストップ高。市場では人工知能関連として上昇率上位に入り、自動運転・車載AI関連への物色が広がるなかで買いが集中した。

同社のADAS技術は、前方車両や歩行者などの物体検知から危険運転判定までをソフトウェアとして提供する。衝突警報や自動ブレーキなど高度運転支援の基礎機能に直結するため、自動運転・ADAS市場の拡大と結び付きが強い。

DMSでは、顔認証、よそ見、居眠り、危険運転行動などを車内カメラから認識する。OMSでは乗員の姿勢や年齢推定、子どもの置き去り検知などを扱い、車外認識だけでなく車内センシングにも技術領域を広げている。

公式情報では、同社ソフトウェアライセンスの累計搭載台数は300万台を突破している。研究開発段階にとどまらず、量産車への搭載実績を持つことが車載AI企業としての特徴となる。

足元の市場では、ダイナミックマッププラットフォーム、モルフォ、ティアフォーなど自動運転・SDV関連への資金流入が続いている。フィーチャは画像認識ソフトウェアという車載AI側から同じテーマ群に位置し、物色対象として浮上した。

車載以外では、Drawing-AIやAI-OCRなど企業向けDX-AIソリューションも展開する。生成AIを含む先端領域への研究開発を進め、モビリティで培ったAI技術を他産業へ横展開する方針を示している。

9月3日は、ADAS、DMS、OMSという車載AIの事業基盤と、人工知能関連への市場資金流入が重なった。テーマは「自動運転」「AI(人工知能)」「カメラ」が中心となる。

ブレインズテクノロジーは、製造現場向けAI異常検知「Impulse」と、企業内検索「Neuron ES」を主力とするAIソフトウェア企業。設備・品質監視や文書検索で蓄積したデータ解析技術を、フィジカルAIやAIエージェントへ拡張している。

9月3日は1,780円、前日比+300円、+20.27%のストップ高。中心材料は8月28日に発表した製造現場向け「フィジカルAI 現場実装・ロボット導入支援サービス」で、直近の明確な企業材料が継続して評価された。

同サービスは、VLAなどのロボット基盤モデルと画像・動画認識技術を組み合わせ、工程選定からデータ収集、学習、シミュレーション、実地検証、現場実装、運用定着までを一貫して支援する。AIモデルの提供だけでなく、ロボットが現場で自律稼働する状態まで持ち込むインテグレーター型のサービスだ。

対応するロボットも、ヒューマノイド、産業用ロボットアーム、双腕・協働ロボット、四足歩行ロボットなど幅広い。特定機種に依存しない統合開発アセットを用い、ロボットが変わっても学習・制御資産を再利用しやすい構成を目指している。

フィジカルAIでは、認識、判断、動作を一体化し、現実空間の作業をAIが遂行することが求められる。同社は異常検知で培った現場データ活用と、ロボット基盤モデルを組み合わせることで、製造業の自動化・省人化需要へ踏み込んでいる。

アイシンとの取り組みでは、AGVで搬送された通箱をヒューマノイドが認識し、ピックして所定位置へ投入する工程を紹介。AWSジャパンのフィジカルAI開発支援プログラムにも共同で採択され、実際の製造現場を想定した開発が進んでいる。

8月31日には「Industrial AI Agent」のサービス紹介ページも公開した。設備保全や品質管理など業務に特化したAIエージェントと、ロボットを動かすフィジカルAIの両方を展開することで、製造現場のデジタル領域と物理領域を横断する事業構造になっている。

9月3日はフィジカルAI材料の継続評価に加え、AI関連小型株への資金集中が重なった。テーマは「フィジカルAI・ロボット」「AIエージェント」「AI(人工知能)」が中心となる。

モビルスは、コンタクトセンター向けのCXソリューションを展開するSaaS企業。有人チャット、チャットボット、ボイスボット、生成AIを組み合わせ、企業の問い合わせ対応や顧客接点の自動化を支援している。

9月3日は434円、前日比+80円、+22.60%のストップ高。市場では人工知能関連として物色され、8月に相次いだAIエージェント関連の導入、新製品、業務提携が投資テーマの背景となった。

8月25日には、ベルーナグループのサンステージが生成AIを活用したAIエージェント型ボイスボット「MOBI VOICE」を導入したと発表。年間約5万件に上るローン新規申し込みの時間外電話受付を対象に、8月3日から実運用を開始している。

AIエージェント型ボイスボットは、必要情報を自動で聞き取り、不足や不明瞭な回答があれば自然な対話で聞き返す。単純な音声認識ではなく、受付業務の一部を自律的に完結する運用へ進んでいる点が特徴だ。

8月18日にはネクストジェンとの業務提携を発表。企業内に残るオンプレミスPBXとクラウド型生成AIソリューションを接続し、既存電話設備を維持しながらコンタクトセンターへ生成AIを導入できる環境を構築する。

8月3日には、シナリオ型からRAG・生成AIまで5種類のAIチャット機能を統合した「MOBI BOT GenAI」を提供開始した。顧客対応の内容に応じて複数のAI方式を使い分け、有人チャットとの連携まで含めたフルパッケージ型のAIチャットエージェントを提供する。

有人チャット「MOBI AGENT」もチャット管理市場で高いシェアを持ち、既存顧客基盤へ生成AI製品をクロスセルできる点が事業上の強みとなる。AI導入を新規顧客開拓だけに依存せず、既存CX製品の高度化として展開できる。

9月3日は、AIエージェント、生成AI、コンタクトセンター自動化という直近材料が再評価され、人工知能関連として資金が集中した。テーマは「AIエージェント」「AI(人工知能)」「SaaS」が中心となる。

アイ・グリッド・ソリューションズは、分散型太陽光発電を核にGXソリューションとエナジートレーディングを展開するエネルギー企業。商業施設や物流施設などの屋根を活用したオンサイトPPAを全国で開発し、再生可能エネルギーの自家消費と地域循環を支援している。

9月3日は1,149円、前日比+150円、+15.02%のストップ高。7月29日に東証グロース市場へ上場した2026年IPO銘柄で、GX・再生可能エネルギー関連の直近事業材料が積み上がる中で強い値動きとなった。

8月25日には、神戸市の「GX産業団地」構想における事業推進パートナーへの選定を発表。経済産業省のGX戦略地域の本採択を見据え、再生可能エネルギー、蓄電池、AI・IoTを活用したエネルギーマネジメントモデルの検討に参加する。

8月14日には、オンサイトPPAの開発地域が全国47都道府県に到達し、累計開発施設数が1,500施設を突破したと発表。PPAの全国展開が実績ベースで拡大しており、店舗や事業所の屋根を活用する分散型電源モデルの規模が拡大している。

8月7日には東急不動産との屋根上太陽光PPA事業拡大に向け、第2号ファンドを設立。今後の累計300MW開発を見据えた資金基盤を整え、再エネ設備の開発速度を高める方針を示している。

同社の事業モデルは、大規模メガソーラーだけに依存せず、需要地に近い屋根上太陽光を分散配置する点に特徴がある。発電した電力を施設内で自家消費することで送電ロスを抑え、企業の脱炭素と電力コスト対策を同時に支援する。

上場後は、GX、太陽光、PPA、電力需給最適化といった政策・成長テーマへの関心が高い。IPO直後で市場の注目度も高く、直近の自治体案件やPPA拡大実績が企業理解の材料となっている。

9月3日の銘柄テーマは「IPO(2026年)」「太陽光発電」「電力販売契約(PPA)」。GX関連の事業実績と直近IPOとしての高い注目度が重なる銘柄となった。