画像認識ソフトウェア開発事業｜単一セグメントの全社業績

連結財務諸表上の報告セグメントは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントである。 Mobility SolutionsとDX-AI Solutionsは事業領域として区分されるが、売上高や損益はセグメント別に開示されていない。

2021年6月期は、新型コロナウイルスの影響を受けた顧客の開発予算縮小や案件中断により、売上高が260百万円まで落ち込み、営業損失64百万円を計上した。 受託開発収入は114百万円、ライセンス収入は145百万円で、開発案件の減少が収益を強く圧迫した。

2022年6月期は受注が回復し、売上高382百万円、営業利益25百万円へ黒字転換した。 受託開発収入は197百万円、ライセンス収入は185百万円となり、受託開発と量産ライセンスがほぼ均衡する収益構成となった。

2023年6月期はライセンス収入が216百万円へ増加したが、新規受託開発案件の開始遅延により受託開発収入が172百万円へ減少した。 売上高は389百万円を確保したものの、営業損失23百万円となり、案件開始時期が利益水準へ与える影響の大きさが表れた。

2024年6月期はボッシュとの資本業務提携効果などにより、受託開発収入が316百万円へ増加した。 売上高は494百万円まで拡大し、営業損失は3百万円まで縮小した。 一方、ライセンス収入は177百万円へ減少し、売上成長の中心は受託開発収入だった。

2025年6月期は、大手自動車メーカーとの共同開発案件の開始により受託開発収入が339百万円へ増加した。 ライセンス収入は、累計量産台数に応じたボリュームディスカウントの適用などから157百万円へ減少した。 売上高は497百万円と過去最高水準を維持したが、営業損失は9百万円、最終損失は38百万円となった。

2026年6月期第3四半期累計では、大手自動車メーカーとの共同開発案件の中断によって受託開発収入が前年同期を下回った。 量産車の増加によってライセンス収入は伸びたものの、固定費を吸収するだけの売上規模には届かず、営業利益は前年同期比81.3％減となった。

2025年6月期末の現金及び現金同等物は594百万円、純資産は689百万円、自己資本比率は95.8％だった。 財務基盤は厚い一方、売上高が5億円前後にとどまるため、個別案件の開始・中断、検収時期、開発人員の稼働率が四半期損益を大きく動かす。

投資判断では、売上高の成長だけでなく、受託開発が量産採用へ移行する確率、量産台数に連動するライセンス単価、ボリュームディスカウントの影響、開発案件の顧客集中度を継続的に確認する必要がある。

Mobility Solutions｜ADAS・DMS・OMSと量産支援

Mobility Solutionsは、車載カメラの映像をリアルタイムに解析し、車両周辺の危険や車室内の運転者・乗員状態を検知する画像認識ソフトウェアを提供する。 開発対象は前方監視ADAS、ドライバーモニタリングシステム、乗員モニタリングシステムなどである。

ADASでは、車両、歩行者、自転車、車線、道路標識などを検出する。 認識結果を基に、前方衝突警報、歩行者衝突警報、車線逸脱警報、自動緊急ブレーキ向けの危険判断などを支援する。

フィーチャの特徴は、画像認識モデルだけを提供するのではなく、顧客が採用するカメラ、SoC、CPU、OS、車載機器の制約に合わせてソフトウェアを最適化する点にある。 汎用CPUやARM系プロセッサ上で軽量に動作させる技術を競争力としている。

専用の高価格な演算装置を追加しにくい量産車やドライブレコーダーでは、限られたメモリー容量、処理速度、消費電力の中で必要な認識精度を実現することが重要になる。 フィーチャは顧客ハードウェアへのポーティング、チューニング、評価、量産化までを支援する。

DMSでは、顔、視線、まぶた、頭部姿勢などを解析し、眠気、脇見、注意力低下、危険行動を検知する。 ドライバーの状態に応じて警報を出すことで、事故防止と安全規制対応を支援する。

OMSでは、乗員の有無、位置、姿勢、年齢層などを推定する。 子どもの置き去り検知、エアバッグの展開制御、乗員状態に応じた安全機能、車室内の異常検知などへの利用を想定している。

車室内認識では、夜間、逆光、サングラス、マスク、顔の向き、体格差など、実車環境特有の条件に対応する必要がある。 認識精度だけでなく、誤警報率、処理負荷、カメラ設置位置への適応性、量産品質が採用判断を左右する。

収益は、顧客との共同開発による受託開発収入と、製品が量産車・車載機器へ搭載された後のライセンス収入で構成される。 開発段階では案件単位の売上変動が大きく、量産開始後は搭載台数がライセンス収入へ反映される。

2023年6月にはボッシュと資本業務提携契約を締結した。 2026年6月期第3四半期時点でも共同開発案件が進行しており、Tier1との協業を通じた量産採用の拡大が重要な成長経路となる。

累計量産台数は2025年6月期の290万台超から、2026年6月期第3四半期には360万台超へ増加した。 ただし、量産台数の伸びがそのまま同率の売上成長へつながるとは限らず、製品別単価、搭載機能、契約条件、ボリュームディスカウントを確認する必要がある。

競争相手には、EyeQとADASソフトウェアを統合するMobileye、DMS・Interior Sensingに集中するSmart Eye、車載画像認識とエッジ最適化を手掛けるモルフォなどがある。 フィーチャは規模では劣るが、顧客の既存ハードウェアを活用できる柔軟性と個別最適化で差別化を図る。

受注状況を判断する際は、新規量産案件数、対象車種、量産開始時期、累計搭載台数、共同開発からライセンス収入への移行、主要顧客への依存度が重要となる。

DX-AI Solutions｜Drawing-AI・AI-OCR

DX-AI Solutionsは、画像認識AIを車載以外の業務へ展開し、人手で行われている確認、転記、検索、照合作業の効率化を支援する。 主なサービスはDrawing-AIとAI-OCRである。

Drawing-AIは、回路図、金型図面、機械図面、建築図面などをAIで解析し、図面内の記号、文字、線、部品情報などを抽出する。 複数図面の比較や検図作業を自動化し、見落としの削減と作業時間の短縮を狙う。

製造現場の図面は、企業や製品ごとに記号、書式、レイヤー、解像度、記載方法が異なる。 実用化には一般的な画像認識だけでなく、対象図面に合わせた学習データの準備、認識ルール、顧客業務との連携が必要になる。

フィーチャは車載開発で培った軽量化、対象物検出、特徴抽出、顧客別チューニングの知見を図面解析へ転用する。 導入効果は、検図担当者の工数削減、設計変更の見落とし防止、過去図面の検索性向上などに表れる。

AI-OCRは、手書きファイルや紙書類を読み取り、検索・集計可能なデジタルデータへ変換するサービスである。 定型帳票だけでなく、企業内に蓄積した紙資料や画像化された文書の資産化を対象とする。

一般的なOCRでは文字の読み取りが中心となるが、業務利用では文書の構造、項目位置、表、手書き文字、図形、画像品質への対応が必要になる。 フィーチャは画像解析とAIモデルを組み合わせ、対象業務に応じた読み取り処理を構築する。

2025年6月期にはAI-OCR公式サイトのリニューアルや図面解析AIのリリースを進めた。 2026年6月期第3四半期でもDrawing-AIの展開を継続し、サービス分野の拡大に取り組んでいる。

会社は事業領域をMobility SolutionsとDX-AI Solutionsの2領域に再定義している。 自動車向け案件へ集中してきた収益構造を補完し、製造業や文書業務におけるAI需要を取り込む狙いがある。

DX-AI領域は、車載分野と比べて量産台数に連動するライセンスモデルではなく、初期開発、個別設定、利用料など複数の収益形態が考えられる。 ただし、製品別売上高、契約数、継続収入の規模は現時点で開示されていない。

投資判断では、導入社数、PoCから本契約への移行率、標準機能の再利用率、顧客ごとの追加開発負担、継続課金売上の有無が重要になる。 個別受託の比率が高ければ売上拡大に人員増が必要となり、標準化が進めば限界利益率の改善余地が生じる。

生成AIや大規模言語モデルの研究開発も成長方針に含まれる。 文書・図面から抽出した情報と生成AIを組み合わせることで、検索、照合、要約、設計支援などへ用途を広げられるかが中期的な注目点となる。

収益モデル・技術基盤｜受託開発収入とライセンス収入

フィーチャの売上高は、主として受託開発収入とライセンス収入に分かれる。 受託開発収入は、顧客の車載機器や業務システムに合わせたAIモデル開発、移植、最適化、評価、量産準備などから発生する。

ライセンス収入は、開発したソフトウェアが量産車、ドライブレコーダー、車載カメラなどへ搭載されることで発生する。 契約形態によって、搭載台数連動、一括使用権、最低保証、数量帯別の単価など収益認識の形が異なる。

2021年6月期の収入構成は、受託開発収入114百万円、ライセンス収入145百万円だった。 開発案件の中断や受注減少で受託開発が大きく落ち込んだ一方、ドライブレコーダー向けライセンスが下支えした。

2022年6月期は受託開発収入197百万円、ライセンス収入185百万円へ増加した。 顧客の開発予算が回復し、新車向け車載カメラ案件の量産開始も寄与した。

2023年6月期は受託開発収入が172百万円へ減少し、ライセンス収入は216百万円へ増加した。 既存ドライブレコーダー案件、新車向け車載カメラの量産増加、使用権ライセンス契約がライセンス売上を押し上げた。

2024年6月期は受託開発収入が316百万円へ増加した一方、ライセンス収入は177百万円へ減少した。 前期に計上した使用権ライセンス契約の見直しにより、当期中の収益計上がなくなったことが影響した。

2025年6月期は受託開発収入339百万円、ライセンス収入157百万円となった。 ライセンス製品の量産台数は増えたが、一部契約で累計量産台数に応じたボリュームディスカウントが適用され、ライセンス収入は前期を下回った。

2026年6月期会社予想では、受託開発収入395百万円、ライセンス収入145百万円を見込む。 大手自動車メーカー、Tier1との共同開発案件とDX-AI需要による受託開発の増加を想定する一方、一部ドライブレコーダー製品の生産サイクル終盤を理由にライセンス収入の減少を見込んでいる。

第3四半期時点では、大手自動車メーカーとの共同開発案件が中断し、会社予想の前提に対する進捗リスクが顕在化した。 売上高の通期予想進捗率は67.9％にとどまり、営業利益の進捗率は27.7％だった。

受託開発収入は案件の開始、検収、中断に左右されるため、四半期ごとの変動が大きい。 ライセンス収入は量産開始後の継続性が期待できるが、生産終了、販売台数、単価改定、ボリュームディスカウントの影響を受ける。

収益性を安定させるには、共同開発案件を複数顧客へ分散し、量産採用へ移行する案件数を増やす必要がある。 同時に、既存モデルや開発基盤を複数案件で再利用し、開発人員1人当たりの売上高を高めることが重要となる。

2025年6月期末の負債合計は30百万円に対し、現金及び現金同等物は594百万円だった。 短期的な資金余力は確保されているが、研究開発投資を続けながら営業黒字を定着させられるかが評価の焦点となる。