最大のリスクは、過年度決算の訂正によって、開示数値と内部統制に対する信頼が大きく低下したことである。

ジー・プラン関連取引では、実在性を確認できなかった取引について、売上高及び外注費の計上を取り消した。

2024年2月期と2025年2月期は、訂正前には営業黒字だったが、訂正後は営業赤字となった。投資家が評価していた本業の収益力が大きく変化している。

東京証券取引所は2026年6月26日、開示された情報に虚偽と認められる内容があり、上場規則に違反したとして公表措置を実施した。

特別調査委員会は、会社が架空循環取引であると認識していた事実や、担当者が外部者と共謀した事実を認定していない。一方、取引の実在性を検証する体制や牽制機能が不十分だった。

財務報告に係る内部統制には開示すべき重要な不備があり、2026年2月期の内部統制は有効ではないとされた。

再発防止策を策定しても、運用が定着し、監査で有効性が確認されるまでには時間を要する。取引審査を厳格化すれば、短期的には受注速度や売上高が低下する可能性もある。

2027年2月期第1四半期末は純資産マイナス65百万円、自己資本比率マイナス4.0％の債務超過となった。

会社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。資金繰りに重要な不確実性はないと判断しているが、営業赤字が続けば追加資金が必要になる可能性がある。

第三者割当では251,256株を新たに発行する。増資前発行済株式数に対して約10.7％の増加となり、既存株主の1株当たり利益と持分比率は希薄化する。

増資後も当期純損失が継続すれば、調達資金が赤字補填に使われ、成長投資へ十分に回らない可能性がある。

2027年2月期会社予想は営業黒字13百万円に対し、当期純損失61百万円を見込む。営業利益の計画値は売上高の約0.4％にすぎず、わずかな費用超過で営業赤字となる。

マーケティングDX事業は、顧客企業の広告予算、景気、消費動向、広告媒体の規約変更、入札価格、計測制限の影響を受ける。

Google、Meta、LINEヤフーなどの広告媒体が自動運用機能や生成AI機能を強化すると、代理店の基本的な運用作業がコモディティ化する可能性がある。

特定顧客の広告出稿見直しは四半期売上へ直接影響する。主要顧客の契約終了、予算縮小、売掛金回収遅延が発生した場合、利益と資金繰りが同時に悪化する。

不動産DX事業は売上高を拡大しているが、2026年2月期と2027年2月期第1四半期はセグメント赤字となった。

元請案件は売上高を大きくできる反面、外注原価、追加工事、工期遅延、事故、近隣対応、廃棄物処理、アスベスト対応などのリスクを負う。

工事完了時に売上を認識する案件が増えると、工期の遅延によって売上計上が翌四半期や翌期へずれる。

解体工事会社の施工不良、法令違反、事故、不法投棄が発生した場合、プラットフォーム運営会社や元請会社として信用を失う可能性がある。

第1四半期は特別調査費用84百万円を計上し、現金及び預金が前期末から300百万円減少した。再発防止、監査、法律対応に追加費用が生じる可能性がある。

暗号資産の評価損益や売却損益、手数料収入によって経常損益が変動する。営業損益と経常損益の差が大きい期間は、本業の改善と営業外要因を分けて評価する必要がある。

2026年2月期末のBPSは再計算後17.17円で、期末株価724円に対するPBRは約42.16倍となる。第1四半期末は債務超過のため、現在のPBRによる評価は有効性が低い。

時価総額が小さく市場流通株式も限定されるため、決算、資金調達、内部統制、適時開示、需給によって株価が大きく変動しやすい。2026年7月16日の株価は前日比80円高のストップ高となった。