福祉事業

2026年11月期第1四半期の福祉事業は、売上高954百万円、営業利益47百万円、営業利益率5.0%でした。2025年11月期通期では、売上高3,748百万円、営業利益219百万円でした。
福祉事業はAHCグループの中核で、2026年11月期第1四半期末の事業所数は97事業所です。
児童福祉法や障害者総合支援法に基づく指定事業として、障害児通所支援、就労移行支援、就労継続支援B型、生活介護、共同生活援助などを展開しています。
児童向けでは、児童発達支援や放課後等デイサービスを運営し、発達に特性のある子どもに対して、日常生活、学習、集団活動、社会性の支援を行います。
就労支援では、一般就労を目指す方向けの就労移行支援、一般就労が難しい方向けの就労継続支援B型、日中活動を支える生活介護などを展開しています。
2024年にはmanaby型の就労移行支援、2024年12月には就労継続支援B型などを展開するパパゲーノをグループ化し、IT系作業やAI支援記録アプリ「AI支援さん」を活用したDX領域にも取り組んでいます。
2025年11月期は生活介護3事業所、共同生活援助2事業所、就労継続支援B型1事業所、児童発達支援1事業所を新設しました。
利用者数の増加という構造的な追い風がある一方、新規事業所の立ち上げ費用、人材採用、職員教育、稼働率改善までの時間が収益を左右します。

介護事業

2026年11月期第1四半期の介護事業は、売上高377百万円、営業損失15百万円でした。2025年11月期通期では、売上高1,563百万円、営業損失1百万円でした。
介護事業は、介護保険法に基づく通所介護、地域密着型通所介護、居宅介護支援、訪問介護などを展開しています。
主なサービスには、デイサービスを中心とした介護ジャパン系の事業所、居宅介護支援、訪問介護などがあります。
高齢化の進展により介護サービス需要は長期的に増加しやすい一方、介護職員の採用難、人件費上昇、制度報酬改定、稼働率の変動が収益性に大きく影響します。
2025年11月期は一部事業所の譲受があった一方で、2事業所を閉鎖しており、規模拡大だけでなく既存事業所の収益改善が重要テーマです。
2026年11月期第1四半期には居宅介護支援1事業所を新設し、期末事業所数は33事業所となりました。
ただし、足元では管理体制強化や採用・運営コストの負担もあり、セグメント損益は赤字が続いています。
福祉事業と顧客層や地域運営ノウハウを共有できる一方、黒字化には稼働率向上と職員配置効率の改善が必要です。

外食事業

2026年11月期第1四半期の外食事業は、売上高346百万円、営業利益24百万円、営業利益率7.1%でした。2025年11月期通期では、売上高1,347百万円、営業利益88百万円でした。
外食事業は、居酒屋やレストランの店舗運営、食材加工、物流、外販などを展開しています。
代表的な業態には「ねぎま三ぞう」「Bistro TERIYAKI」などがあり、店舗運営に加えて、福祉・介護事業とは異なる民間消費型の収益源を持っています。
2025年11月期は既存店舗の販売拡大、外販強化、価格改定などにより増収増益となりました。
2026年11月期も、メニュー改定、価格見直し、加工・物流機能の外部販売強化、新規出店が成長施策とされています。
外食事業は景気、客数、人件費、原材料価格、エネルギー価格の影響を受けやすいものの、2025年11月期と2026年11月期第1四半期では連結利益を支える黒字事業として機能しています。
福祉・介護が制度報酬型である一方、外食は店舗力と価格戦略で利益を伸ばせるため、事業ポートフォリオの分散効果があります。
ただし、事業規模は福祉より小さく、利益貢献を安定させるには、既存店収益、加工・物流外販、コスト管理の継続改善が必要です。