3063 ジェイグループHD

ジェイグループHD(3063)企業分析|名古屋地盤の飲食企業 | ストップ高安研究所

ジェイグループHD 3063 東証グロース

名古屋地盤の飲食企業(J-Group Holdings)─ 居酒屋「芋蔵」など飲食を核に、不動産・ブライダル・広告等へ多角化、業態開発力が強み

※2026年5月28日時点の情報

事業内容 ─ 飲食を核に多角化する名古屋発の企業グループ

株式会社ジェイグループホールディングス(j-Group Holdings)は、名古屋市に本社を置く飲食企業グループ。1997年設立の有限会社ジェイプロジェクトを源流とし、代表取締役は新田治郎氏。当社及び連結子会社8社、持分法適用関連会社1社で構成される。核となる飲食事業では、焼酎居酒屋「芋蔵」「ほっこり」を中心に、レストラン、ビュッフェ、カフェなどを全国に展開し、多彩な業態を生み出す業態開発力が強み。飲食事業に加え、不動産事業、ブライダル事業、広告制作事業、仕入れ・卸事業、人材関連事業など波及する関連事業を総合的に展開する。2025年3月にはマウンテンコーヒー株式会社を買収・子会社化した。2026年2月期は、不動産事業の売上高が前期比225.1%増と大幅に伸長し、マウンテンコーヒーの連結子会社化も寄与して、売上高130.45億円(前期比+21.4%)・営業利益4.2億円(同+11.5%)と増収増益。5期連続増収・3期連続増益となり、経常利益・最終利益は3期連続で過去最高益を更新する見通し。今後も店舗ポートフォリオの見直しや新規出店、事業承継を進めて成長を目指す方針。なお本日の株価上昇について、当社からの個別の適時開示は確認されていない。

主要事業セグメント

飲食事業(中核)

焼酎居酒屋「芋蔵」「ほっこり」を主力に、レストラン、ビュッフェ、カフェなど多彩な業態を全国に展開する中核事業。多様な業態を開発する「業態開発力」が強みで、立地・客層に応じた出店を行う。コロナ影響の緩和により飲食事業は黒字転換し、外食需要の回復が追い風。2025年買収のマウンテンコーヒーもグループに加わった。

不動産事業

不動産関連事業を展開。2026年2月期は不動産事業の売上高が前期比225.1%増と大幅に伸長し、全社の増収増益を牽引した。飲食店の出店ノウハウと連動した不動産活用など、グループ内のシナジーを生かした事業展開を行っている。

ブライダル・広告制作・卸事業

ブライダル事業、広告制作事業、仕入れ・卸事業など、飲食を核に波及する関連事業を総合的に展開。飲食店運営で培ったノウハウやネットワークを活用し、各分野を強化することで効率性と競争力を高め、グループ全体の成長を図っている。

人材関連事業・事業承継

人材関連事業を展開するほか、飲食業界の事業承継にも取り組む。後継者問題を抱える飲食店等の事業を引き継ぐことで、店舗網の拡大と業態の多様化を図る。新規出店と事業承継の両輪で事業規模の拡大を目指している。

直近5年の業績サマリー

2026年2月期は、不動産事業の売上高が前期比225.1%増と大幅伸長し、2025年3月に子会社化したマウンテンコーヒーの寄与もあり、売上高130.45億円(前期比+21.4%)・営業利益4.2億円(同+11.5%)・経常利益3.53億円(同+0.3%)・当期純利益3.12億円(同-31.9%)となった。5期連続増収・3期連続営業増益を達成し、経常利益は3期連続で過去最高益を更新する見通し。コロナ禍で2022年2月期・2023年2月期は営業赤字だったが、2024年2月期に黒字転換して以降、回復基調が続いている。一方、直近の12-2月期(4Q)の経常利益は前年同期比-10.0%、売上営業利益率は3.3%→3.0%へ低下しており、四半期ベースでは利益の伸びが鈍化。2027年2月期会社予想は経常利益3.70億円(前期比+4.8%)で3期連続最高益更新を見込む。営業利益率は3%前後と低めで、PBRは10倍超と高い水準。ROEは18.4%だが自己資本比率は16.9%と低め。本日の株価上昇について、当社からの個別の適時開示は確認されていない。

項目(連結・百万円) 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期 2026年2月期
会社予想
売上高 4,703 8,013
+70.4%
10,433
+30.2%
10,742
+3.0%
13,045
+21.4%
11,700
営業損益 △1,888 △1,032
赤字縮小
309
黒字転換
377
+22.0%
420
+11.4%
465
経常損益 △1,900 △901
赤字縮小
305
黒字転換
352
+15.4%
353
+0.3%
365
当期純損益 △602 △549
赤字縮小
247
黒字転換
458
+85.4%
312
△31.9%
300
EPS(一株利益) △63.31円 △57.70円 21.03円 33.14円 21.57円 19.95円
決算発表時株価
(参考)
547円 450円 636円 680円 813円
実績PER -8.64倍 -7.80倍 30.24倍 20.52倍 37.69倍
予想PER 40.75倍
PBR -11.89倍 -23.66倍 39.63倍 15.00倍 11.96倍
PSR 1.13倍 0.59倍 0.72倍 0.77倍 0.77倍
【業績数値に関する免責事項】
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。

経営方針・成長戦略

同社は核となる飲食事業を軸に、不動産・ブライダル・広告制作・卸・人材など波及する関連事業を総合的に展開し、各分野を強化することで効率性と競争力を高め、さらなる成長を目指す方針。外食需要の回復を背景に、新規出店と事業承継を継続して収益基盤の強化を図り、海外展開や店舗拡大も視野に事業規模の拡大を進める。

経営の基本方針

  • 核となる飲食事業を軸とした関連事業の総合的展開
  • 業態開発力を生かした多彩な店舗業態の展開
  • 各分野の強化による効率性・競争力の向上

成長戦略

  • 外食需要の回復を背景とした新規出店
  • 事業承継による店舗網拡大・業態多様化
  • マウンテンコーヒー等のM&Aによる事業領域拡大
  • 不動産事業の強化(2026年2月期に売上225.1%増)
  • 海外展開・店舗拡大による事業規模の拡大

業績見通し(2027年2月期会社予想)

  • 経常利益3.70億円(前期比+4.8%)で3期連続の過去最高益更新を見込む
  • ※具体的な中期数値目標を明示した中期経営計画の公表は確認できていない

強みと注目点

① 多彩な業態を生み出す業態開発力

焼酎居酒屋「芋蔵」「ほっこり」を中心に、レストラン、ビュッフェ、カフェなど多彩な飲食業態を展開する業態開発力が最大の強み。立地・客層に応じた柔軟な業態づくりにより、外食需要の回復を取り込んでいる。名古屋を地盤としつつ全国に店舗を展開し、飲食事業はコロナ禍からの黒字転換を果たした。

② 5期連続増収・3期連続最高益更新の成長軌道

2026年2月期は売上高130.45億円(+21.4%)・営業利益4.2億円(+11.5%)と増収増益で、5期連続増収・3期連続営業増益を達成。経常利益は3期連続で過去最高益を更新する見通し。不動産事業の大幅伸長(+225.1%)やマウンテンコーヒーの子会社化が寄与し、飲食以外の収益源も拡大している。ROEは18.4%と高い水準。

③ 飲食を核とした多角化と事業承継・M&A

飲食を核に不動産・ブライダル・広告制作・卸・人材へ多角化し、グループ内シナジーを追求。事業承継やM&A(マウンテンコーヒー買収)を通じて店舗網と業態を拡大している。新規出店と事業承継の両輪で、外食市場の構造変化に対応しながら事業規模の拡大を進めている。

弱み・リスク要因

有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。

① 低い営業利益率と利益の伸び鈍化

売上営業利益率は3%前後と低めで、飲食業の薄利な収益構造を反映している。2026年2月期は増収増益だったが当期純利益は前期比-31.9%の減益。直近の12-2月期(4Q)は経常利益が前年同期比-10.0%、売上営業利益率も3.3%→3.0%に低下しており、四半期ベースでは利益の伸びが鈍化している。増収効果を利益に結び付ける収益性の改善が課題。

② 高いバリュエーションと財務面の留意点

PBRは10倍超(2026年2月期実績11.96倍)、予想PERは40倍超と、利益水準に対して株価のバリュエーションが高い。自己資本比率は16.9%と低めで、ROAは望ましいとされる5%を下回る。高いバリュエーションは、成長期待が剥落した場合に株価調整のリスクとなりやすい。

③ 外食産業特有のコスト変動・競争リスク

飲食業は原材料費・人件費・光熱費などのコスト変動の影響を受けやすく、人手不足や物価上昇が収益を圧迫するリスクがある。外食業界は競争が激しく、消費者の嗜好変化や景気動向にも左右される。本日の株価上昇についても当社からの個別の適時開示は確認されておらず、需給・思惑による値動きの可能性があり、反動安のリスクに留意が必要。

主な出典:

本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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