PostPrime 198A 東証グロース

金融・経済特化型SNS「PostPrime」を運営 ─ 商品CFD取引プラットフォーム事業も展開

事業内容 ─ 金融・経済特化型SNS事業者

PostPrime株式会社は金融・経済情報に特化したSNS「PostPrime」の開発・運営を主力事業とする情報・通信業企業。2024年に東証グロース市場に新規上場した。事業セグメントは「金融・経済情報プラットフォーム事業」と「取引プラットフォーム事業」の2区分。主力事業のSNS「PostPrime」は、当初から金融・経済を中心としたコンテンツを標榜しており、金融・経済分野の情報の「専門性」「情報の非対称性」「速報性」というニーズに対応した独自ポジションを確立。一方、連結子会社のTakaTrade株式会社（旧 PostPrime Trading株式会社）が商品CFD取引を中心とした取引プラットフォーム「TakaTrade」を開発・運営している。2025年5月期は業績悪化局面に入り、2026年5月期会社予想では営業赤字転落が見込まれている。

主要事業セグメント

直近5年の業績サマリー

同社の2025年5月期通期決算は売上高8億9,700万円（前年度比△5.1%）、営業利益1億8,300万円（同△47.9%）、経常利益1億7,500万円（同△54.3%）、当期純利益8,700万円（同△66.9%）と大幅減収減益となった。2026年5月期会社予想では売上高5億9,700万円（前年度比△33.4%）、営業損失△3億1,600万円、経常損失△2億9,400万円、当期純損失△3億2,200万円と、営業赤字転落の見通しが示されている。第3四半期（2026年2月期）時点でも売上高は前年同期比△33.9%減の4億5,200万円、営業損失1億8,800万円と業績悪化が進行中。主力事業のプライム登録・メンバーシップ新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、新サービスの効果にも課題が示されている。財務面では自己資本比率75.1%と健全性は維持。決算発表時株価は2024年5月期1,217円→2025年5月期735円と低下している。

経営方針・事業戦略

同社は当連結会計年度（2025年5月期）より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「金融・経済情報プラットフォーム事業」「取引プラットフォーム事業」の2区分に変更した。主力SNS「PostPrime」の機能拡充と新規ユーザー獲得を進めると同時に、子会社TakaTradeによる商品CFD取引プラットフォーム事業の立ち上げにより、収益源の多様化を進めている。なお、公開情報上、具体的な数値目標を伴う中期経営計画は確認できていない。

強みと注目点

① 金融・経済特化型SNSという独自ポジション

SNS「PostPrime」は当初から金融・経済を中心としたコンテンツを標榜しており、SNSの中でも金融・経済分野に強みを持つ独自のポジションを確立。金融・経済分野の情報の特殊性（専門性・情報の非対称性・速報性）というニーズに対応した独自のサービス設計が同社の競争優位の源泉となっている。

② 高い自己資本比率（財務健全性）

第3四半期時点（2026年2月期）で自己資本比率75.1%と高水準を維持。営業赤字転落見通しが示されている厳しい業績環境下でも財務基盤は健全に保たれており、当面の事業継続性に懸念は少ない。新規事業の立ち上げや既存事業の改善に向けた投資余力も確保している。

③ 商品CFD取引プラットフォームによる事業多角化

連結子会社TakaTrade（旧 PostPrime Trading）による商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」を開発・運営し、収益源の多様化を進行。SNSという情報プラットフォームと取引プラットフォームの組み合わせは、ユーザーの情報収集から実取引までを同社グループ内で完結させる独自モデルとなる可能性を秘めている。

弱み・リスク要因

決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。