トップ＞ 2026年6月16日のS高・S安銘柄＞イメージ情報開発<3803>

イメージ情報開発 3803 東証G

Image Information Inc.｜ITソリューションとBPO・サービスを展開し、IT戦略支援、システム設計・構築、運用・保守、決済処理、会員管理業務代行などを提供する企業グループ。

※2026年6月16日時点の情報

事業内容

2026年6月16日終値ベースの時価総額は約16億円。
イメージ情報開発は1975年10月設立、本社は東京都千代田区神田猿楽町、代表取締役社長は半田基実氏、3月決算、東証グロース市場上場のITサービス企業です。事業はITソリューションとBPO・サービスの2区分で、戦略・企画・事業推進を担い、実際の開発・サービス提供は専門性を持つグループ会社が担当する体制です。
直近の2026年3月期は売上高731百万円、営業損失175百万円、経常損失195百万円、親会社株主に帰属する当期純損失259百万円でした。連結対象会社の増加で増収となった一方、計画していた受注や製品販売が想定どおり進まず、労務費比率の上昇、のれん償却費、関係会社整理損、貸倒引当金繰入などが損益を圧迫しました。

ITソリューション：コンサルティング・設計・構築

2026年3月期のITソリューションは、外部顧客への売上高614百万円、セグメント利益53百万円でした。
ITソリューションは同社グループの主力事業であり、売上の大半を占める領域です。
顧客企業のIT戦略支援、プロジェクト管理、システム設計、開発、構築を行い、経営課題とシステム課題を同時に捉えて最適化するITパートナーとしての位置づけです。
対象領域は、省庁、サービス業、金融、製造、流通などで、Web、AI、ノーコード・ローコードアプリケーション、ERPなどを活用した業務システムの構築支援を掲げています。
金融向けではクレジット会員管理、貸金管理、債権管理、ポイント管理、決済代行管理など、製造・流通向けでは生産管理、販売管理、顧客管理、在庫管理、予実管理などの支援実績を開示しています。
2026年3月期は、既存顧客への深耕、既存サービスの売上向上施策、M&A推進により増収となりました。
一方で、子会社における大型案件の失注に伴い、労務費などの売上原価比率が上昇し、セグメント利益は減益となりました。

ITソリューション：運用・保守・商品販売

2026年3月期のITソリューションは、外部顧客への売上高614百万円、セグメント利益53百万円でした。
同セグメントには、コンサルティング・設計・構築に加え、顧客に提供したシステムの運用・保守、IT関連機器やソフトウェアの仕入販売、自社開発パッケージソフトウェアの製造・販売も含まれます。
同社は特定ベンダーや特定製品に依存しない中立的な立場を掲げ、顧客企業の業務プロセスや事業戦略に沿って、導入後の運用や拡張まで総合的に支援する方針です。
中期計画資料では、ITソリューションの重点施策として、事業基盤の強化、取扱案件の強化・適正化、新規取引の拡大を掲げています。
具体的には、人材リソース、技術、グループ企業、ビジネスパートナーの強化、グループ内のリソース相互活用、得意分野の内製化、契約内容や契約期間の見直し、開発手法や環境の標準化などです。
ただし、2026年3月期末にはエンジニアファーム、バニヤンズ、TENJIN SYSTEM CONSULTINGの各株式を売却して連結範囲から除外しており、今後は既存事業の採算改善と新たなM&A・提携の実行力が問われる局面です。

BPO・サービス：決済処理・会員管理業務代行

2026年3月期のBPO・サービスは、外部顧客への売上高117百万円、セグメント利益12百万円でした。
BPO・サービスは、決済処理、会員管理、業務アウトソーシング、クラウドサービスなどを提供する事業です。
会員組織を持つ企業向けに、入会申込受付、審査、会員カード発券、会費収納、DM作成・発送、施設割当、ヘルプデスク、システム間連携などを支援します。
また、物販・飲食店舗、EC店舗、商店街などの団体向けに、クレジットカード決済、コンビニ支払い、収納代行、決済関連システムなどのサービスを提供します。
2026年3月期は、当初計画していたソフトウェア販売は不調でしたが、決済サービスに関する新規契約の獲得などにより増収となりました。
一方で、販売予定ソフトウェアの償却費負担や労務費負担の増加があり、セグメント利益は減益となりました。
完全子会社イメージ情報システムは、システム開発事業とBPO事業を担う会社でしたが、2026年7月1日を効力発生日として吸収合併される予定であり、グループ内の意思決定迅速化、間接コスト削減、リソース配分の最適化が狙いです。

直近5年業績サマリー

項目	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期会社予想
売上高	928	546 △41.2%	527 △3.5%	646 +22.6%	731 +13.2%	ー
営業損益	5	0 △100.0%	△13 赤字転落	△70 赤字拡大	△175 赤字拡大	ー
経常損益	9	0 △100.0%	△7 赤字転落	△69 赤字拡大	△195 赤字拡大	ー
親会社株主帰属当期純損益	6	50 +733.3%	△20 赤字転落	△36 赤字拡大	△259 赤字拡大	ー
EPS（一株利益）	1.81円	15.07円	△6.03円	△10.85円	△78.07円	ー
PER（期末日株価ベース）	214.5倍	30.7倍	ー	ー	ー	ー
PBR（期末日株価ベース）	3.8倍	4.3倍	4.8倍	5.1倍	2.8倍	ー
BPS	101.58円	107.91円	101.27円	92.83円	190.19円	ー
純資産	337	358	336	308	631	ー
営業CF	189	△46	39	△7	△94	ー
投資CF	△5	29	△24	△17	△12	ー
財務CF	ー	△33	△106	△62	651	ー
現金及び現金同等物	504	454	363	275	820	ー

単位は百万円。EPS、PER、PBR、BPSは2026年3月期末の自己株式控除後株式数3,317,731株を基準に再計算。PERおよびPBRは各期末日の終値を使用。赤字期のPERは算定しないため空欄。2027年3月期はM&Aを計画しており、買収先の事業規模によって連結業績が大きく変動する可能性があるため、会社予想は非開示。
2026年3月期は第三者割当増資により発行済株式数が増加。数値は百万円未満切捨て。継続企業の前提に関する注記はありません。

TradingViewでチャートを見る

中期経営計画

2025年3月期から2027年3月期の中期経営計画と経営改革

2025年6月公表の事業計画及び成長可能性に関する事項では、2025年3月期から2027年3月期を対象とする中期経営計画として、事業規模の拡大と収益性の向上、継続的な成長を実現する事業モデルの確立、企業価値の向上と株主還元を中期目標に掲げています。
数値目標としては、2027年3月期に売上高2,000百万円、経常利益200百万円を計画していました。内訳は、ITソリューションの既存事業600百万円、新規事業・M&A1,100百万円、BPO・サービス300百万円です。
ただし、2026年3月期の実績は売上高731百万円、経常損失195百万円となり、当初計画からは大きく下振れました。
その後、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携と第三者割当増資を実施し、約6億円の資本増強を行いました。
2026年5月には新経営体制および今後の経営方針を公表し、サイブリッジグループのM&A実行力、PMI実行力、エンジニア組織構築ノウハウ、オフショア開発リソースなどを活用し、抜本的な経営改革を進める方針を示しています。
2027年3月期の連結業績予想については、M&Aを計画しており、買収先の事業規模によって連結業績が大きく変動するため、現時点では経営成績を正確に見込むことが難しいとして、開示されていません。
事業計画資料へ

強みと将来性

① 金融・決済・会員管理領域での業務ノウハウ

イメージ情報開発は1975年設立で、1984年にシステムインテグレーション事業へ進出し、決済関連システムやクレジットカード関連システムの設計構築・業務運用支援に長く関わってきました。
中期計画資料では、クレジット会員管理、貸金管理、債権管理、ポイント管理、決済代行管理、入会管理など、金融・決済・会員管理に関連するシステムや運用支援の実績が示されています。
単なる開発会社ではなく、顧客の業務プロセス、会員管理、入金管理、ヘルプデスク、システム間連携まで含めた運用面を理解している点は、BPO・サービスとの組み合わせで差別化しやすい領域です。
決済や会員管理は、継続運用、制度対応、セキュリティ、業務ミス防止が重要な分野であり、長期顧客を維持できれば安定収益につながる可能性があります。

② ITソリューションとBPOを組み合わせた総合支援

同社グループは、ITシステムのコンサルティング、プロジェクト管理、設計、開発、構築、運用に加えて、BPO、クラウドサービスまでを総合的に提供する体制を掲げています。
事業内容ページでも、同社は戦略・企画・事業推進を担い、実際の開発・サービス提供は専門性を持つグループ会社が担当すると説明されています。
顧客企業にとって、システム構築だけでなく、その後の業務運用、会員管理、決済処理、問い合わせ対応まで一体で任せられることは、ベンダー管理の負担軽減につながります。
また、DX、AI、ノーコード・ローコード、ERPなどを使った業務システム構築支援を掲げており、労働力不足や事務負担軽減を背景とした企業のIT投資需要を取り込む余地があります。
ただし、総合支援を収益化するには、案件選別、原価管理、要員配置の精度が不可欠です。

③ サイブリッジ提携による再建シナリオ

2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携を実施し、第三者割当増資によって資本を増強したことは、同社の今後を考えるうえで大きな転換点です。
新経営体制及び今後の経営方針では、サイブリッジグループのM&A実行力、PMI実行力、エンジニア組織構築ノウハウ、ベトナムを中心としたオフショア開発リソースを活用する方針が示されています。
2026年7月には完全子会社イメージ情報システムの吸収合併を予定しており、二社体制による管理コストの重複、契約・会計・人事などの管理機能の二重投資を解消し、意思決定の迅速化と間接コスト削減を図る方向です。
既存事業だけで急成長するには課題が残るものの、資本業務提携、組織再編、M&Aを組み合わせた再建が実行できれば、収益構造の改善と企業価値向上の可能性があります。

弱みとリスク要因

① 赤字継続と業績予想非開示

2026年3月期は売上高が増加した一方で、営業損失175百万円、経常損失195百万円、親会社株主に帰属する当期純損失259百万円となりました。
赤字の要因として、計画していた受注や製品販売が想定どおり進まなかったこと、労務費など売上原価比率の上昇、のれん償却費、新株発行費用、関係会社整理損、貸倒引当金繰入などが挙げられています。
2027年3月期の業績予想は、M&Aを計画しており、買収先の事業規模によって連結業績が大きく変動するため非開示です。
業績予想が出ていないことは、投資家にとって収益回復のタイミングや赤字縮小の見通しを読みづらくする要因です。
短期的には、売上拡大よりも赤字幅のコントロール、固定費の削減、採算管理の改善が重要になります。

② M&A・子会社再編の実行リスク

2026年3月期には、エンジニアファーム、バニヤンズ、TENJIN SYSTEM CONSULTINGを連結範囲から除外しました。
決算短信では、資本業務提携契約の締結を契機として計画の点検・見直しを行った結果、これら3社については当初予定していたシナジーが期待できないとの結論に達し、保有株式を売却したと説明されています。
今後もM&Aを計画する方針ですが、買収後に想定した案件獲得や人材確保、利益率改善が実現しなければ、再び減損、整理損、固定費増加につながる可能性があります。
M&Aによる非連続成長は成功すれば企業価値向上につながりますが、買収価格、PMI、ガバナンス、内部統制、顧客基盤の維持に失敗した場合の下振れリスクも大きい戦略です。

③ 案件採算・人材確保・競争環境のリスク

ITソリューションは受託型の要素が強く、作業工程、工数、外注費、労務費を正確に見積もる必要があります。
中期計画資料では、見積額を実績額が上回った場合には低採算または採算割れとなる可能性があり、納入・検収の遅れが信用低下や経費増大を招くリスクも示されています。
2026年3月期にも、大型案件の失注と売上原価比率の上昇が利益悪化につながりました。
また、人材の確保や育成は同社グループの成長に重要であり、採用や育成が進まない場合は将来の成長や業績に影響する可能性があります。
ITサービス市場はDX、AI、クラウド、ERPなどの需要がある一方で、競合も多く、価格競争や大手企業による寡占化、既存顧客の投資判断の慎重化が収益性を左右します。

出典

本ページは公開情報をもとに作成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容は作成時点の情報であり、将来の業績や株価を保証するものではありません。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。

3803　イメージ情報開発