| 業績項目 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | 2026年9月期予想 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高／売上収益 | 3,911 | 8,642 +4,731 / +121.0% | 16,549 +7,907 / +91.5% | 16,602 +53 / +0.3% | 22,292 +5,690 / +34.3% |
| 営業損益 | 2,103 | 4,579 +2,476 / +117.7% | 8,254 +3,675 / +80.3% | 4,778 △3,476 / △42.1% | 5,778 +1,000 / +20.9% |
| 経常損益／税引前利益 | 2,082 | 4,484 +2,402 / +115.4% | 8,249 +3,765 / +84.0% | 4,773 △3,476 / △42.1% | 5,675 +902 / +18.9% |
| 当期純利益 | 1,326 | 2,646 +1,320 / +99.5% | 5,658 +3,012 / +113.8% | 2,747 △2,911 / △51.4% | 3,405 +658 / +24.0% |
| EPS（円） | 23.76 | 45.89 +22.13 / +93.1% | 96.60 +50.71 / +110.5% | 47.97 △48.63 / △50.3% | 64.33 +16.36 / +34.1% |
| 一株配当金（円） | 0 | 0 ±0 / — | 0 ±0 / — | 5 +5 / — | 0 △5 / △100.0% |
| 純資産／資本合計 | 2,929 | 5,599 +2,670 / +91.2% | 8,913 +3,314 / +59.2% | 5,104 △3,809 / △42.7% | ー |
| 営業CF | 2,078 | 3,959 +1,881 / +90.5% | 5,718 +1,759 / +44.4% | 1,302 △4,416 / △77.2% | ー |
| 投資CF | -79 | -400 △321 / △406.3% | -308 +92 / +23.0% | -351 △43 / △14.0% | ー |
| 財務CF | 804 | -110 △914 / △113.7% | -2,665 △2,555 / △2322.7% | -7,009 △4,344 / △163.0% | ー |
| フリーCF | 1,999 | 3,559 +1,560 / +78.0% | 5,410 +1,851 / +52.0% | 951 △4,459 / △82.4% | ー |
単位は百万円（EPS・一株配当金を除く）。2024年9月期は2025年9月期IFRS短信の比較数値、2025年9月期以降はIFRS、2023年9月期以前は日本基準。EPSの2022年9月期は2023年7月の1株→3株の株式分割を遡及調整。最新予想以外の過年度予想は本表に含めていません。
1.会社予想と実績
2022～2025年9月期は各期の期初通期会社予想と通期実績を比較。2026年9月期は最新通期会社予想とQ3累計実績を比較しています。
| 指標 | 2022年9月期 予想 | 2022年9月期 実績 | 達成/進捗 | 2023年9月期 予想 | 2023年9月期 実績 | 達成/進捗 | 2024年9月期 予想 | 2024年9月期 実績 | 達成/進捗 | 2025年9月期 予想 | 2025年9月期 実績 | 達成/進捗 | 2026年9月期 予想 | 2026年9月期 Q3累計 | 達成/進捗 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（売上収益） （百万円） | 2,997 | 3,911 | 130.5% | 6,700 | 8,642 | 129.0% | 15,300 | 16,549 | 108.2% | 23,200 | 16,602 | 71.6% | 22,292 | 15,927 | 71.5% |
| 営業利益 （百万円） | 1,271 | 2,103 | 165.5% | 3,150 | 4,579 | 145.4% | 7,200 | 8,408 | 116.8% | 10,400 | 4,778 | 45.9% | 5,778 | 4,447 | 77.0% |
| 経常利益／税引前利益 （百万円） | 1,246 | 2,082 | 167.1% | 3,147 | 4,484 | 142.5% | 7,196 | 8,405 | 116.8% | 10,398 | 4,773 | 45.9% | 5,675 | 4,397 | 77.5% |
| 親会社株主帰属純利益 （百万円） | 882 | 1,326 | 150.3% | 2,108 | 2,646 | 125.5% | 4,677 | 5,788 | 123.8% | 6,759 | 2,747 | 40.6% | 3,405 | 2,645 | 77.7% |
| EPS （円） | 15.90 | 23.76 | 149.4% | 36.63 | 45.89 | 125.3% | 80.67 | 98.82 | 122.5% | 115.19 | 47.97 | 41.6% | 64.33 | 49.28 | 76.6% |
2023年9月期以前のEPS予想・実績は2023年7月の1株→3株の株式分割を遡及調整。2025年9月期は期初予想が日本基準、最終実績がIFRSのため達成率は参考となる単純比較です。2026年9月期の達成率表示はQ3累計÷通期予想の単純進捗率です。
2.達成・未達理由
上場時の期初予想に対し、受託済み案件の成約が想定以上に進み、M&Aアドバイザーの採用も当初計画を上回りました。売上の上振れが高い固定費吸収力につながり、利益指標は売上以上の伸びとなりました。
期初計画のM&Aアドバイザー130名に対して181名まで採用が進み、成約件数も期初想定100件を上回る136件まで拡大しました。売上の好調な進捗を受けて期中に業績予想を上方修正し、最終的にも期初予想を大きく超えました。
M&A仲介案件を着実に進め、成約件数242件、M&Aアドバイザー320名まで拡大。採用・新規事業投資を進めながら高い収益性を維持し、売上・利益とも期初計画を上回りました。
M&A仲介の成約率回復が想定より遅れ、成約件数が当初計画に届かなかったことが最大要因です。加えてコンサルティング・インキュベートの組織基盤、採用、ブランディング等への先行投資が利益を圧迫しました。期中に予想を引き下げた後も最終着地は下振れました。
Q3累計では利益4指標が単純な75%目安を上回る一方、売上は71.5%です。M&A仲介は成約率改善に時間を要するものの、生産性改善と費用減を受けて同事業の営業利益予想を上方修正。コンサルティングは売上が順調ですが、採用・広告費増により利益予想を下方修正しています。
3.事業セグメントの自信度
各年度の開示表現の変化と事業進捗から、会社の自信度を推理しています。原文コメントは各年度カード内だけに掲載しています。
M&A仲介事業
Ｍ＆Ａアドバイザーの採用も順調であり、当初計画を上回る結果となりました。
採用と成約が計画以上に進み、成長余地への確信が強い。
着実に案件を進捗させ、成約件数136件と堅調に推移しました。
採用・成約の双方が急拡大し、期初予想も大幅超過。
着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数242件と堅調に推移しました。
受託・人員・成約件数を同時に拡大。
成約率の回復が想定よりも遅れたことにより、成約件数は当初計画に届かず減収減益となった。
会社自身が成約率回復の遅れと計画未達を明示。
着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数177件と堅調に推移しております。
成約率課題は残るが、生産性改善と利益予想の上方修正が確認できる。
成約率の正常化はなお途上ですが、Q3の四半期成約件数は67件で過去最高となり、生産性改善が表面化。費用も想定を下回り、通期セグメント営業利益予想は6,499百万円から6,949百万円へ引き上げられています。
コンサルティング事業
コンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。
立ち上げ期で、将来成長を見込む一方、先行投資段階。
売上高・コンサルタント数はいずれも想定通りの着地。
赤字拡大を許容しつつ採用を継続し、規模拡大を優先。
旺盛なクライアント需要を背景に売上収益は順調に推移いたしました。
需要と売上は強い。採用も計画を上回るが、採用・広告費負担は大きい。
Q3売上は前年同期比で大幅増となり、コンサルタントは274名まで増加。AI関連を含む需要の継続を見込む一方、採用・広告費が想定を上回り通期セグメント損失予想は拡大しているため、売上への自信と利益への慎重さが併存しています。
オペレーティング・リース事業
資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業
2025年1月設立で、当年度は「その他」に含まれる立ち上げ段階。
日本型オペレーティング・リース（以下「JOLCO」という。）の販売を開始いたしました。
許認可・商品販売の段階へ進み、航空機リース収益も発生。
Q3からJOLCO販売が本格化し、会社は第1号案件を期内に完売する計画です。成長期待は強い一方、案件販売の時期で売上計上が動きやすく、通期達成は販売実行タイミングへの依存が大きい事業です。
4.最新予想信頼度
2026年9月期 最新会社予想とQ3進捗
達成できると判断する理由
- 営業利益・税引前利益・純利益・EPSはQ3単純進捗が75%を上回り、利益面は計画線上にあります。
- M&A仲介はQ3単体で67件を成約し四半期ベースで過去最高。売上/アドバイザーも前年同期比で改善し、生産性施策が数字に表れ始めています。
- M&A仲介の通期営業利益予想は6,499百万円から6,949百万円へ上方修正。Q4に必要な同事業営業利益は約1,755百万円で、Q3単体1,845百万円を下回ります。
- コンサルティングは通期売上3,800百万円に対しQ3累計2,707百万円。残り約1,093百万円はQ3単体1,049百万円に近く、人員増を前提にすれば到達可能な水準です。
達成できないと判断する理由
- 連結売上はQ3時点71.5%で、Q4に6,365百万円が必要。M&A仲介だけでも5,104百万円が必要で、Q3単体4,372百万円から約17%の上積みを要します。
- 会社はM&A仲介の成約率改善に「時間を要する」と認識しており、厳格な案件受託基準により進行案件数も減少しています。クロージングの期ずれが売上未達に直結します。
- コンサルティングは採用・広告費が想定を上回り、通期セグメント損失予想を△650百万円から△1,100百万円へ下方修正。売上達成でも利益負担が拡大する可能性があります。
- オペレーティング・リースはJOLCO第1号案件の期内完売を前提とするため、販売タイミングが翌期へずれると売上計画への影響が大きくなります。
M&A仲介は案件成約時に報酬の大部分を受領・計上するため、四半期ごとの売上はクロージング時期で振れます。オペレーティング・リースもJOLCO商品の販売時期に左右されます。したがってQ3の「75%」との比較は単純進捗率にすぎず、直線的な季節進捗としては評価できません。
利益4指標はQ3時点で計画線を上回り、M&A仲介の生産性改善と利益予想上方修正も追い風です。一方、売上達成にはQ4のM&A成約加速とJOLCO販売が必要です。M&A仲介でQ4売上5,104百万円、コンサルティングで約1,093百万円、インキュベートで約169百万円を積み上げられることが、全社予想達成の主要条件と判断します。
クオンツ総研ホールディングス
最新中長期成長戦略を分析
M&A仲介の生産性改善と、コンサルティング事業を第2の収益柱へ育成
01会社が掲げる目標業績・KPI
コンサルティング事業 4～5年後 M&A仲介事業と同水準の売上高を目指す
連結売上高予想 222.92億円 前期比+34.3％
連結営業利益予想 57.78億円 前期比+20.9％
| 連結指標 | 2025年9月期実績 | 2026年9月期3Q累計 | 2026年9月期会社予想 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 166.02億円 | 159.27億円 | 222.92億円（+34.3％） |
| 営業利益 | 47.78億円 | 44.47億円 | 57.78億円（+20.9％） |
| 営業利益率 | 28.8％ | 27.9％ | 25.9％ |
| 当期純利益 | 27.47億円 | 26.45億円 | 34.05億円（+24.0％） |
事業別の2026年9月期目標
| 事業 | 売上高予想 | 営業利益予想 | 重要KPI |
|---|---|---|---|
| M&A仲介 | 180.00億円 | 69.49億円 | 成約約250件、成約単価約7,000万円 |
| コンサルティング | 38.00億円 | ▲11.00億円 | 期末コンサルタント約320名 |
| インキュベート | 4.92億円 | ▲0.70億円 | オペレーティング・リース案件を順次組成 |
※ M&A仲介事業の営業利益予想は第3四半期時点で64.99億円から69.49億円へ上方修正。 コンサルティング事業は積極採用・広告投資により▲6.50億円から▲11.00億円へ下方修正されています。
- 会社目標 コンサルティング事業は4～5年後にM&A仲介事業と同水準の売上高を目指しています。
- 分析 2026年9月期のM&A仲介売上予想180億円を単純な比較基準とすると、 コンサルティング売上38億円から少なくとも約4.7倍の規模が必要です。
- 分析 38億円から180億円へ4～5年で伸ばすだけでも、 単純計算で年率約36～48％の売上成長が必要です。 ただしM&A仲介事業自体も今後成長する方針のため、 実際の到達ハードルは180億円を上回る可能性があります。
- 注意 180億円は将来の正式な会社目標ではなく、2026年9月期M&A仲介事業予想を使った比較分析です。
02目標達成へのロードマップ
採用人数や案件数を単純に積み上げる従来戦略を見直し、 採用基準・案件受託基準を厳格化。 成約確度の高い案件への集中、本部長の案件関与、 教育品質・ディールコントロール力の向上によって 1人当たり生産性と成約率を改善します。
AI決算書分析、AI企業概要書作成、リーガルAI、 AIマッチング、広告最適化AIなどを営業プロセス全体へ展開。 受託後の業務ではアドバイザー1人当たり月約9時間の工数削減を実現しており、 人員数だけに依存しない成長モデルへ移行します。
直接型営業の企業情報部では教育・マネジメントを改善する一方、 金融提携部、会計提携部、海外事業部を今後の成長ドライバーとして位置付けます。 地域金融機関、税理士法人・会計事務所との提携を増やし、 シンガポールを軸にクロスボーダー案件も拡大します。
2025年9月期末136名だったコンサルタントを 2026年9月期末約320名まで拡大する計画。 大手ファーム経験者を中心とした採用、 ワンプール制、自社開発の案件・稼働管理システム、 研修・メンター制度などを組み合わせ、 人員拡大と品質の両立を狙います。
コンサルティング事業を4～5年後に M&A仲介事業と同水準の売上高へ成長させ、 M&A仲介への収益依存度を低下。 単一事業型から複数の収益柱を持つ企業グループへの転換を進めます。
インキュベート領域ではオペレーティング・リース事業の商品販売を開始。 M&A仲介で生み出したキャッシュを、 高いリターンが期待できる新規事業へ規律を持って再投資し、 中長期の事業ポートフォリオ拡大につなげます。
03M&A仲介事業の具体的な達成計画
| 重点領域 | 施策 | 狙い |
|---|---|---|
| 企業情報部 直接型営業 |
教育支援部拡充、本部長の案件関与、受託基準厳格化 | 成約率・ディールコントロール・生産性改善 |
| 金融提携部 | 大手・地域金融機関との新規提携、トレーニー受入・人材出向 | 紹介案件の継続的拡大 |
| 会計提携部 | 税理士法人・会計事務所の開拓、勉強会による関係強化 | 新規ソーシングチャネル拡大 |
| 海外事業部 | 現地パートナー開拓と直接営業を並行 | 国内×海外、海外×海外M&Aの拡大 |
| 法人部 買手企業担当 |
AI・DXを使った買手データ蓄積と候補企業開拓 | マッチング精度・成約可能性向上 |
- 2026年9月期3QのM&A仲介成約件数は67件と四半期で過去最高。
- 1人当たり売上高は前年同期9.8百万円から13.0百万円へ+32.7％。
- 3Q時点のM&A仲介売上高は128.96億円、前年同期比+20.3％。
- M&A仲介営業利益予想は64.99億円から69.49億円へ上方修正。
04コンサルティング事業の成長計画
| KPI | 2025年9月期 | 2026年9月期計画 | 中長期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14.51億円 | 38.00億円 | M&A仲介事業と同水準へ |
| コンサルタント数 | 136名 | 約320名 | 継続的な人員拡大 |
| 営業利益 | ▲7.86億円 | ▲11.00億円 | 第2の収益柱化 |
| 事業運営 | 先行投資 | 採用・ブランド投資を継続 | 品質と生産性を両立 |
コンサルティング事業は現時点では利益最大化よりも 人員・ブランド・組織基盤への先行投資を優先しています。 売上高はコンサルタント数と連動しやすいため、 採用→稼働率管理→売上拡大という比較的明確な成長モデルです。
052026年9月期3Q時点の進捗
通期計画進捗 71.5％ 159.27億円 / 222.92億円
通期計画進捗 77.0％ 44.47億円 / 57.78億円
通期計画進捗 77.7％ 26.45億円 / 34.05億円
- 連結営業利益・純利益は3Q終了時点で通期予想の約77％まで進捗しています。
- M&A仲介はアドバイザー数が減少している一方、 1人当たり生産性と成約件数が改善し、 「人数増加依存から生産性重視へ」という戦略転換には一定の成果が出ています。
- コンサルティングは3Q売上高27.07億円、 通期38億円に対して進捗率約71％。 コンサルタントは274名まで増加し、 入社予定者を含め約320名規模へ到達する見込みです。
06目標達成リスク
会社は第3四半期資料で、成約率について 足元で顕著な回復が確認できているわけではなく、 改善には一定期間を要する見込みと説明しています。 M&A仲介事業の中長期成長では最大の実行課題の一つです。
4～5年後にM&A仲介と同規模を目指すには大量採用が不可欠です。 会社は「人材の採用・育成」を発生可能性：低、影響度：大のリスクとして開示しており、 採用不足、離職、育成の遅れは売上成長へ直接影響します。
採用が計画を上回って進んだ結果、採用費・広告宣伝費も増加し、 2026年9月期の営業損失予想は▲6.50億円から▲11.00億円へ拡大しました。 売上成長と採用・ブランド投資のバランス管理が必要です。
会社はM&A市場低迷を「発生可能性：低／影響度：大」、 同業他社との競争を「発生可能性：高／影響度：大」としています。 競争激化による人材獲得コスト上昇や案件獲得競争は、 M&A仲介の成長・収益性へ影響する可能性があります。
完全成功報酬型のため、報酬の大部分は案件成約時に計上されます。 成約時期・大型案件の有無によって四半期業績が大きく変動する可能性があり、 会社も「発生可能性：中／影響度：大」としています。
M&A仲介業界に対する新たな規制・制度変更や、 顧客の機密情報・個人情報の漏えいは事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。 法的規制、情報セキュリティの双方を会社は重要リスクとして開示しています。
07株主還元・資本配分
自己株式取得額 約38億円 387万6,500株を取得
会社は成長途上であることから積極的かつ規律ある投資を続ける一方、 配当性向10％を目安とした配当、株価水準を勘案した自己株式取得を組み合わせ、 成長投資と株主還元の両立を図る方針です。
08総合分析
- 強み： M&A仲介は高い利益率を維持しており、 そのキャッシュをコンサルティング・新規事業へ再投資できる構造です。
- 改善： M&Aアドバイザー数が減っても成約件数・1人当たり売上高が改善しており、 生産性重視への戦略転換は一定の成果を示しています。
- 最大の成長ドライバー： コンサルティング事業。 2026年9月期売上38億円から4～5年後にM&A仲介と同規模を目指すため、 今後のグループ成長率を大きく左右します。
- 最大の確認ポイント： コンサルタント数の増加だけでなく、 稼働率、1人当たり売上、営業赤字の縮小まで伴うかが重要です。
- 今後追うべきKPI： M&A仲介の成約率・成約件数・1人当たり売上高、 コンサルタント数・コンサル売上高・営業損益、 新規事業の黒字化を継続的に確認する必要があります。
- 株式会社クオンツ総研ホールディングス「2026年9月期 第3四半期決算説明資料」2026年8月14日
- 株式会社クオンツ総研ホールディングス「2026年9月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年8月14日
- 株式会社クオンツ総研ホールディングス「2025年9月期 有価証券報告書」
- 株式会社クオンツ総研ホールディングス「事業リスク」
※ 「分析」と記載した倍率・成長率等は会社開示数値を基にした単純計算です。 会社が将来の連結売上高・営業利益について固定的な4～5年後の数値目標を開示しているものではありません。 本稿は企業開示資料の整理・分析を目的とし、投資勧誘を目的とするものではありません。
コメント