3054 ハイパー

2022年12月期から収益認識に関する会計基準を適用しており、特にアスクルエージェント事業の売上高は2021年以前との単純比較に注意が必要です。現在の報告区分は「ITサービス事業」「アスクルエージェント事業」「その他」の3区分で、放課後等デイサービス事業は2022年9月に譲渡され、その他では就労移行支援へ経営資源を集中しています。

直近5年業績サマリー

業績項目2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期2026年12月期
最新予想
売上高
(百万円)
20,536
10,599
△9,937 / △48.4%
11,397
+798 / +7.5%
12,409
+1,012 / +8.9%
13,775
+1,366 / +11.0%
12,000
△1,775 / △12.9%
営業損益
(百万円)
48
-45
△93 / △193.8%
121
+166 / +368.9%
262
+141 / +116.5%
320
+58 / +22.1%
270
△50 / △15.6%
経常損益
(百万円)
36
-41
△77 / △213.9%
126
+167 / +407.3%
239
+113 / +89.7%
326
+87 / +36.4%
265
△61 / △18.7%
当期純利益
(百万円)
-53
-499
△446 / △841.5%
78
+577 / +115.6%
218
+140 / +179.5%
240
+22 / +10.1%
240
±0 / 0.0%
EPS
(円)
-5.72
-51.50
△45.78 / △800.3%
8.13
+59.63 / +115.8%
22.66
+14.53 / +178.7%
24.94
+2.28 / +10.1%
24.84
△0.10 / △0.4%
一株配当金
(円)
9.00
7.00
△2.00 / △22.2%
7.00
±0 / 0.0%
7.00
±0 / 0.0%
7.00
±0 / 0.0%
7.00
±0 / 0.0%
純資産
(百万円)
3,363
2,775
△588 / △17.5%
2,767
△8 / △0.3%
2,920
+153 / +5.5%
3,071
+151 / +5.2%
営業CF
(百万円)
76
-737
△813 / △1069.7%
393
+1,130 / +153.3%
198
△195 / △49.6%
822
+624 / +315.2%
投資CF
(百万円)
-83
-399
△316 / △380.7%
10
+409 / +102.5%
-30
△40 / △400.0%
6
+36 / +120.0%
財務CF
(百万円)
-31
614
+645 / +2080.6%
-384
△998 / △162.5%
-333
+51 / +13.3%
-81
+252 / +75.7%
フリーCF
(百万円)
-7
-1,136
△1,129 / △16128.6%
403
+1,539 / +135.5%
168
△235 / △58.3%
828
+660 / +392.9%
1.会社予想と実績

2023~2025年は期首時点の通期会社予想と実績を比較。2022年は期首の数値予想が未公表です。2026年は2026年7月28日修正後の最新通期予想に対する中間実績の単純進捗を表示しています。

売上高営業利益経常利益親会社株主帰属純利益EPS
売上高の会社予想と実績売上高期首会社予想と通期実績(2026/12は中間実績と最新修正予想)会社予想実績05,00010,00015,00020,00010,5992022/12期首予想未公表12,23011,3972023/12達成率 93.2%11,80012,4092024/12達成率 105.2%16,00013,7752025/12達成率 86.1%12,0006,7872026/12中間単純進捗 56.6%単位:百万円
赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想に対する中間単純進捗。2022年12月期は期首数値予想未公表。
営業利益の会社予想と実績営業利益期首会社予想と通期実績(2026/12は中間実績と最新修正予想)会社予想実績-10050200350500-452022/12期首予想未公表2031212023/12達成率 59.6%1522622024/12達成率 172.4%4003202025/12達成率 80.0%2701782026/12中間単純進捗 65.9%単位:百万円
赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想に対する中間単純進捗。2022年12月期は期首数値予想未公表。
経常利益の会社予想と実績経常利益期首会社予想と通期実績(2026/12は中間実績と最新修正予想)会社予想実績-10050200350500-412022/12期首予想未公表1981262023/12達成率 63.6%1522392024/12達成率 157.2%4003262025/12達成率 81.5%2651782026/12中間単純進捗 67.2%単位:百万円
赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想に対する中間単純進捗。2022年12月期は期首数値予想未公表。
親会社株主帰属純利益の会社予想と実績親会社株主帰属純利益期首会社予想と通期実績(2026/12は中間実績と最新修正予想)会社予想実績-1,000-625-250125500-4992022/12期首予想未公表138782023/12達成率 56.5%982182024/12達成率 222.4%3152402025/12達成率 76.2%2401772026/12中間単純進捗 73.8%単位:百万円
赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想に対する中間単純進捗。2022年12月期は期首数値予想未公表。
EPSの会社予想と実績EPS期首会社予想と通期実績(2026/12は中間実績と最新修正予想)会社予想実績-100.0-62.5-25.012.550.0-51.502022/12期首予想未公表14.048.132023/12達成率 57.9%10.1322.662024/12達成率 223.7%32.6824.942025/12達成率 76.3%24.8418.372026/12中間単純進捗 74.0%単位:円
赤=達成・超過、青=未達、黄=最新予想に対する中間単純進捗。2022年12月期は期首数値予想未公表。
指標2022/12 予想2022/12 実績2022/12 達成率2023/12 予想2023/12 実績2023/12 達成率2024/12 予想2024/12 実績2024/12 達成率2025/12 予想2025/12 実績2025/12 達成率2026/12 予想2026/12 実績2026/12 達成率
売上高
(百万円)
10,599予想未公表12,23011,39793.2%11,80012,409105.2%16,00013,77586.1%12,0006,78756.6%中間単純進捗
営業利益
(百万円)
-45予想未公表20312159.6%152262172.4%40032080.0%27017865.9%中間単純進捗
経常利益
(百万円)
-41予想未公表19812663.6%152239157.2%40032681.5%26517867.2%中間単純進捗
親会社株主帰属純利益
(百万円)
-499予想未公表1387856.5%98218222.4%31524076.2%24017773.8%中間単純進捗
EPS
(円)
-51.50予想未公表14.048.1357.9%10.1322.66223.7%32.6824.9476.3%24.8418.3774.0%中間単純進捗

達成率=実績÷期首会社予想×100。2026年12月期は2026年7月28日修正後通期予想に対する中間実績の単純進捗率です。

2.達成・未達理由
2022年12月期期首の数値予想なし

期首時点では、業績に影響する未確定要素が多いとして通期の数値予想を公表していません。実績はPC需要の低迷や供給制約の影響を受け、さらに過年度決算訂正に関連する費用約3.29億円、減損損失約1.20億円などの特別損失が純損失を押し下げました。

2023年12月期全主要指標が期首予想未達
売上 93.2%営業利益 59.6%経常利益 63.6%純利益 56.5%

ITサービスはPC販売価格の上昇で売上を伸ばした一方、上期に仕入価格上昇分を十分に販売価格へ転嫁できず利益が伸び悩みました。アスクルエージェント事業は堅調でしたが、ITサービスの収益性低下を補い切れず、期首予想を下回りました。

2024年12月期全主要指標が期首予想超過
売上 105.2%営業利益 172.4%経常利益 157.2%純利益 222.4%

法人向けPCの出荷台数・金額が回復し、IT投資需要を取り込んだことに加え、アスクルエージェント事業で販売費が減少し利益が伸長しました。親会社株主帰属純利益には法人税等調整額の影響も寄与し、期首予想を大きく上回りました。

2025年12月期全主要指標が期首予想未達
売上 86.1%営業利益 80.0%経常利益 81.5%純利益 76.2%

Windows 11への入れ替え需要でITサービスは伸長したものの、2025年10月のアスクル側システム障害に伴い「ASKUL」「ソロエルアリーナ」等の注文受付が一時停止し、アスクルエージェント事業が減収減益となりました。これが期首計画との乖離要因になりました。

2026年12月期 中間最新修正予想に対する単純進捗
売上 56.6%営業利益 65.9%経常利益 67.2%純利益 73.9%

前年度のPC特需反動やアスクル取扱高の回復途上という逆風はある一方、ITサービスの独自在庫戦略によりPC販売と売上総利益率が当初想定を上回りました。会社は2026年7月28日に通期予想を上方修正し、中間決算時点でもその達成を見込んでいます。

3.事業セグメントの自信度

各年度カード内の原文コメントと業績変化から、会社の事業に対する自信度を推理しています。

ITサービス事業

自信度推移:弱気 → 弱気 → 中立 → 強気 → 強気 → 中立
2021年12月期弱気
パソコン需要が低迷したことや半導体不足による顧客ニーズのあるパソコン本体等ハードウェアの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期間に及んでいることなどから売上が減少傾向で推移

決算短信の表現と業績推移から「弱気」と判断。

2022年12月期弱気
法人市場、特に当社の主要取引先である中堅中小企業が対象となるコンピュータ市場においては、大変厳しい状況が続いております。

決算短信の表現と業績推移から「弱気」と判断。

2023年12月期中立
売上高については、パソコンなどの販売価格が上昇したことにより前期に比べ上回りました。一方、利益については、上期において物価高による仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しきれなかった影響などもあり、前期に比べ下回ることとなりました。

決算短信の表現と業績推移から「中立」と判断。

2024年12月期強気
法人向けパソコンについては、直近6か月連続で、出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。

決算短信の表現と業績推移から「強気」と判断。

2025年12月期強気
Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が継続し、法人向けパソコンの出荷台数、出荷金額ともに前年を大きく上回り、好調に推移いたしました。

決算短信の表現と業績推移から「強気」と判断。

2026年12月期 中間中立
需給環境を見据えた独自の在庫戦略が奏功し、PC端末販売は当初想定を上回って推移するとともに、売上総利益率も当初想定を上回りました。しかしながら、前年度の特需の反動を補うには至らず、前年同期を下回る結果となりました。

決算短信の表現と業績推移から「中立」と判断。

最新判断中立

PC端末販売と粗利率は当初想定を上回る一方、前年度特需の反動が残るため中立。

アスクルエージェント事業

自信度推移:強気 → 強気 → 強気 → 強気 → 弱気 → 中立
2021年12月期強気
マスクや消毒液をはじめとする衛生用品および生活用品等の売上が好調に推移いたしました。

決算短信の表現と業績推移から「強気」と判断。

2022年12月期強気
日用品、衛生用品などの販売が好調に推移、生活消耗品の需要の高まりもあり、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。

決算短信の表現と業績推移から「強気」と判断。

2023年12月期強気
日用品の販売が好調に推移するなど生活消耗品の需要の高まりもあり、売上高は20.6%増加し、営業利益につきましては、14.5%の増加となりました。

決算短信の表現と業績推移から「強気」と判断。

2024年12月期強気
売上高は、前年同期に対し、順調に推移いたしました。利益につきましては、販売費が前年に比べ減少したことなどもあり、好調に推移いたしました。

決算短信の表現と業績推移から「強気」と判断。

2025年12月期弱気
アスクル株式会社のWEBサイト『ASKUL』および『ソロエルアリーナ』等の注文の受付が一時的に停止したことにより、当社の事業活動に影響が生じ、売上高、営業利益は、減収減益となりました。

決算短信の表現と業績推移から「弱気」と判断。

2026年12月期 中間中立
顧客基盤の回復に向けた動きは徐々に見られているものの、当中間連結会計期間においては、システム障害の影響からの回復途上にあることから、取扱高は前年同期の水準には至らず、売上高および営業利益は前年同期を下回る結果となりました。

決算短信の表現と業績推移から「中立」と判断。

最新判断中立

システム障害からの顧客基盤回復は進むものの、取扱高は前年水準に未到達のため中立。

その他

自信度推移:弱気 → 中立 → 中立 → 強気 → 中立 → 弱気
2021年12月期弱気
緊急事態宣言の影響などで、新規の利用者の契約数に鈍化傾向が続きました。

決算短信の表現と業績推移から「弱気」と判断。

2022年12月期中立
就労移行支援事業につきましては、同年9月1日以降も事業として継続し、経営資源を集中することで、事業の拡大を図っております。

決算短信の表現と業績推移から「中立」と判断。

2023年12月期中立
2022年9月1日に放課後等デイサービス事業を事業譲渡し、就労移行支援事業に経営資源を集中することで事業の効率化を図っております。

決算短信の表現と業績推移から「中立」と判断。

2024年12月期強気
ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行うことや、イベント、セミナーなどを実施することで、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。

決算短信の表現と業績推移から「強気」と判断。

2025年12月期中立
売上高につきましては、堅調に推移しましたが、営業利益につきましては、新オフィスの開設に伴う運営費の増加などもあり、昨年同期に比べ減益となりました。

決算短信の表現と業績推移から「中立」と判断。

2026年12月期 中間弱気
売上高につきましては、堅調に推移しましたが、営業利益につきましては、新オフィスの開設に伴う運営費の増加などで、前年同期に比べ減益となりました。

決算短信の表現と業績推移から「弱気」と判断。

最新判断弱気

売上は堅調ですが新オフィス運営費の増加で減益となっており、弱気。

4.最新予想信頼度
判定:2026年12月期の達成可能性は「高め」。最新の通期会社予想は達成可能と判断します。

中間時点では利益指標の単純進捗が通期予想を先行しています。ITサービスの独自在庫戦略が奏功し、PC端末販売と売上総利益率が当初想定を上回っていることが支えです。

売上高予想12,000百万円 / 中間単純進捗 56.6%
営業利益予想270百万円 / 中間単純進捗 65.9%
経常利益予想265百万円 / 中間単純進捗 67.2%
親会社帰属純利益240百万円 / 中間単純進捗 73.8%
EPS予想24.84円 / 中間単純進捗 74.0%

進捗率は中間実績÷2026年7月28日修正後通期予想の単純計算で、季節性や収益計上時期は調整していません。

達成できると判断する理由

  • 中間時点の単純進捗率は売上高56.6%、営業利益65.9%、経常利益67.2%、純利益73%台で、利益面に進捗余裕があります。
  • ITサービスでは独自在庫戦略が奏功し、PC端末販売と売上総利益率が当初想定を上回っています。
  • アスクルエージェント事業では、システム障害後の顧客基盤回復に向けた動きが徐々に進んでいます。
  • 会社は2026年7月28日に通期予想を上方修正し、中間決算時点でも修正予想を据え置いています。

達成できないと判断する理由

  • Windows 11移行に伴う前年度特需の反動が想定以上に長引く場合、ITサービスの販売数量が弱含む可能性があります。
  • PC・部材価格、為替、物流・エネルギーコストの変動で粗利率が悪化する場合、利益進捗の余裕が縮小します。
  • アスクルの取扱高が前年水準まで戻らず、顧客基盤の回復が遅れる場合はアスクルエージェント事業が下振れ要因になります。

利益計上時期の見方

会社資料では、下期偏重や特定時期への大幅な収益計上偏重を示す説明は確認できません。そのため単純進捗は参考になりますが、前年度PC特需の反動とアスクル取扱高の回復度合いを併せて見る必要があります。

総合判断

現時点では、最新会社予想の達成可能性は高めと判断します。 中間時点で利益進捗に余裕があり、会社も修正後予想を維持しています。下期にPC特需反動が想定以上に強まらず、アスクル取扱高の回復が継続すれば、主要利益指標は達成圏内とみます。

3054 / HYPER INC. / MEDIUM-TERM PLAN ANALYSIS

株式会社ハイパー|中期経営計画分析

対象資料:ハイパーグループ 中期経営計画「2021年12月期~2023年12月期」|公表日:2021年2月12日

最新性について: 2026年8月18日時点で適時開示を確認した限り、後継となる正式な「中期経営計画」は確認できません。 したがって、本稿では2021年2月12日公表の3カ年計画を「最新の正式中計」として分析します。 なお、計画期間自体は2023年12月期で終了しているため、現在進行中の複数年業績目標ではありません。

① 企業が掲げた目標業績数字

2023年度 売上高目標 280億円 2020年実績 213.51億円から拡大
2023年度 営業利益目標 8億円 2020年実績 3.30億円から約2.4倍
2023年度 営業利益率 約2.86% 2020年実績 約1.55%から改善する設計
連結指標 2020年 実績 2021年 計画 2022年 計画 2023年 計画
売上高 213.51億円 240億円 260億円 280億円
営業利益 3.30億円 4.20億円 6.00億円 8.00億円
営業利益率 約1.55% 1.75% 約2.31% 約2.86%

数値面のポイント: 2020年実績から2023年目標までの年平均成長率は、売上高が約9.5%であるのに対し、 営業利益は約34.3%。単純な売上規模拡大以上に、ストックビジネスや高付加価値サービスを伸ばし、 利益率を引き上げることが計画達成の核心でした。

セキュリティ関連 2023年度 売上高20億円

セキュリティ製品販売・支援サービスを成長領域として拡大。

アスクルエージェント事業 2023年度 売上高110億円

ソロエルアリーナの拡大を主軸に売上成長を狙う。

ストックビジネス 2020年 42% → さらに拡大

2010年の全体割合9%から42%まで拡大し、2023年に向けて一段の拡大を計画。

株主還元方針 連結配当性向 約35%

直近5年間の平均EPSを基準とし、安定的な利益還元を目指す設計。

※中計では「新収益認識基準(2022年12月期より適用予定)は考慮していない」と明記されています。 そのため、2022年以降の決算売上高をこの中計の売上高目標と単純比較する際には注意が必要です。

② 目標達成へのロードマップ・達成計画

中期ミッションは「人とITで日本の会社を元気に」。 PCなどの物販依存だけではなく、継続収益・セキュリティ・SaaS・コンサルティングなどへ領域を広げ、 収益構造そのものを変えることがロードマップの中心です。

1

ストックビジネスを拡大し、収益を安定化

継続性の高いサービスに経営資源を寄せ、単発売上への依存度を下げる。 ストックビジネス比率は2020年時点の42%からさらに拡大する方針。

2

ITサービスを「専門化・高付加価値化」

ITソリューション、オフィスプランニング、セキュリティの専門部隊を強化。 Microsoft 365を中心とするSaaS販売、オンラインマーケティング、 テレワーク支援などを通じてエンドユーザービジネスを発展させる。

3

セキュリティ事業を成長ドライバー化

顧客基盤と人材を集中し、専門人材を育成。 新規販社の開拓、広告による案件獲得、ストックサービス開発、 セキュリティトレーニングや導入支援を拡充し、2023年度売上高20億円を目指す。

4

ソロエルアリーナを拡大

中小企業から大手企業まで新規顧客を開拓し、営業人材教育とリソース再配分を実施。 他事業とのシナジーも活用し、アスクルエージェント事業で2023年度売上高110億円を狙う。

5

生産性向上・新規事業・M&Aを組み合わせる

システム投資による社内IT環境整備と営業効率化を進める一方、 顧客基盤を活用した新サービス、AI・働き方改革関連の新規事業を開発。 必要に応じてM&Aを事業戦略実現の手段として活用する。

ストック収益 SaaS セキュリティ 新規顧客 生産性向上 M&A

③ 目標達成リスク

企業IT投資の回復遅延

計画策定時にはコロナ禍が続き、企業の投資需要低迷と需要回復時期の不透明感が前提として挙げられていました。 売上成長の起点となる法人IT需要が弱ければ、計画全体に影響します。

PC・主要部品の調達リスク

CPUなど主要部品の供給不足により、ノートPCを中心に売れ筋商品の調達が難しくなる状況を経験しており、 ハードウェア販売の数量確保がリスク要因となります。

オフィス需要・働き方の変化

在宅勤務の増加などでオフィス消耗品需要が減少した実績があり、 アスクルエージェント事業の成長には勤務形態や企業購買需要の変化が影響します。

経済情勢・需要・競争力

中計資料の免責事項では、経済情勢、社会的動向、製品・サービスへの需要動向、 相対的競争力の変化などにより、実際の業績が見通しから大きく乖離する可能性を明記しています。

先行投資による利益圧迫

ガバナンス強化、新規事業への先行投資、生産性向上のためのIT投資を利益計画に織り込んでいます。 新サービスの収益化が遅れれば、営業利益8億円という利益成長目標への負荷になります。

会計基準変更による比較困難性

2022年12月期から予定されていた新収益認識基準を中計数値には反映していません。 特に売上高は、計画値と後年の実績値を額面だけで比較すると実態を誤認する可能性があります。

分析まとめ

この中計は、「売上280億円」そのものより、「営業利益8億円まで利益成長を加速させる」ことに難易度がある計画 と評価できます。2020年から2023年までの売上高年平均成長率は約9.5%ですが、 営業利益には約34.3%の年平均成長が必要であり、営業利益率も約1.55%から約2.86%へ引き上げる設計でした。

そのため達成の鍵は、PC販売数量だけではなく、 ストックビジネス、高付加価値ITサービス、セキュリティ、SaaS、アスクル事業の規模拡大、生産性改善 を同時に進められるかどうかにありました。

また、2026年の会社開示でも「顧客開拓と関係強化」「ストックビジネス」「ソリューション営業」 「セキュリティサービス」「子会社との相乗効果」「業務プロセス効率化」といった方向性は継続しています。 一方、2026年8月18日時点では、これらを新たな複数年定量目標としてまとめた後継中期経営計画は確認できません。

出典

中期経営計画「2021年12月期~2023年12月期」: 開示資料PDF
株式会社ハイパー IR「株主・投資家の皆様へ」: 公式サイト
株式会社ハイパー「決算短信・適時開示書類」: 公式IR
適時開示履歴: TDNET開示履歴

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