デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業は、家庭用ゲーム機とPC向けゲーム、ダウンロードコンテンツ、モバイルコンテンツ、IPライセンスを扱う中核セグメントである。2026年3月期の連結売上高に占める外部顧客売上高の比率は73.9％で、利益創出の中心でもある。

5年間の売上高は87,534百万円から144,277百万円へ増加した。セグメント損益は45,359百万円から70,618百万円へ拡大し、5期すべてで高水準の黒字を維持した。

2022年3月期の利益率は51.8％、2023年3月期は54.5％、2024年3月期は49.9％、2025年3月期は52.1％、2026年3月期は48.9％だった。決算短信のセグメント売上高とセグメント損益を用いた単純計算である。

2026年3月期は253タイトルを244の国・地域に販売し、販売本数は5,907万本となった。前期の5,187万本を上回り、グローバル販売の拡大が売上成長を支えた。

同年度のリピートタイトル販売本数は4,946万本で、前期の3,949万本から増加した。新作だけでなく、既存タイトルをデジタル販売と価格施策で長期販売するモデルが収益の安定性に直結している。

主力IPは「モンスターハンター」「バイオハザード」「ストリートファイター」「デビル メイ クライ」などである。ジャンル、発売時期、対応プラットフォームを分散しながら、シリーズ作品とリピート販売を組み合わせている。

2026年3月期には『バイオハザード レクイエム』が全世界で600万本を突破した。『モンスターハンターストーリーズ3 ～運命の双竜～』も業績に寄与した。

リピート販売では『ストリートファイター6』が累計600万本を突破した。『モンスターハンターワイルズ』は累計1,100万本を超え、過去作を含むシリーズ全体の販売にも波及した。

モバイルでは『バイオハザード サバイバルユニット』が累計500万ダウンロードを突破した。モバイルは家庭用・PCと異なる接点を持ち、IP認知の拡大を担う。

2027年3月期第1四半期の売上高は54,648百万円、セグメント利益は37,597百万円だった。前年同期比では売上高が83.0％増、利益が87.5％増となった。

第1四半期は完全新規IP『プラグマタ』が全世界で250万本を突破した。新規IPの投入と主力シリーズのリピート販売が同時に寄与した。

同四半期の販売本数は2,381万本で、前年同期の1,416万本を上回った。リピートタイトルは2,126万本で、販売本数の大部分を占めた。

『バイオハザード レクイエム』は累計800万本へ伸長し、『デビル メイ クライ 5』は累計1,400万本を突破した。発売後の継続販売が四半期収益を押し上げている。

収益を見る際は、新作販売本数、リピート販売本数、デジタル販売比率、平均販売単価、開発費、人材投資の推移を同時に確認する必要がある。販売本数が増えても、新作比率や価格構成によって利益率は変動する。

カプコンはPCを含むマルチプラットフォーム展開を進めている。特定ハードへの依存を抑え、世界各地域のユーザーへ長期間販売できることが事業モデルの基盤となる。

映像、eスポーツ、キャラクター商品はゲーム外の認知拡大に使われる。デジタルコンテンツ事業の評価では、周辺展開が主力ゲームの新規購入とリピート販売にどの程度つながるかが重要となる。

第1四半期時点の通期計画は変更されていない。通期進捗を判断する際は、今後の新作投入時期とリピート販売の持続性を四半期ごとに確認する必要がある。

アミューズメント施設事業

アミューズメント施設事業は、国内の「プラサカプコン」を中心にゲームセンターや体験型施設を運営する。大型複合商業施設への出店に加え、物販、カプセルトイ、カフェなどを組み合わせた新業態を展開している。

5年間の売上高は12,404百万円から25,656百万円へ増加した。セグメント利益は652百万円から3,201百万円へ拡大し、全期間で黒字だった。

利益率は2022年3月期の5.3％から、2023年3月期7.9％、2024年3月期9.7％、2025年3月期10.7％、2026年3月期12.5％へ上昇した。売上規模の拡大とともに収益性も改善した。

2024年3月期は経済活動の回復、既存店運営、新業態の出店が寄与し、売上高19,343百万円、利益1,868百万円となった。施設数は同年度末に49店舗だった。

子供向け遊具施設、体験型施設、カプセルトイ専門店、プリントシール専門店など、従来型ゲームセンター以外の業態を増やしている。来店目的を広げることで商業施設内の顧客接点を拡大している。

CAPCOM STOREやキャラクターショップは、ゲームIPをリアル店舗で体験・購入できる場となる。物販とイベントを組み合わせることで、ゲームの発売時期以外にもファン接点を持つ。

2026年3月期の売上高は25,656百万円で前期比12.8％増、セグメント利益は3,201百万円となった。海外初の直営店「CAPCOM STORE TAIPEI」も事業展開の一部として開示された。

店舗事業は家賃、人件費、機器償却、景品原価など固定費・運営費の影響を受ける。既存店売上高、客数、客単価、新店の立ち上がり、閉店の有無が利益率を左右する。

ゲームIPとの連動は差別化要素である。新作発売、eスポーツ、映像作品、キャラクター商品の展開を店舗イベントへ接続することで、他セグメントとの相互送客を図っている。

2027年3月期第1四半期は売上高6,762百万円、セグメント利益899百万円だった。売上高は前年同期比20.6％増、利益は4.4％減となった。

第1四半期末の施設数は62店舗だった。4月には「キャラカプ/カプセルラボ 羽生店」を開設し、複合型の物販・カプセルトイ店舗を増やした。

前期に開設した「CAPCOM STORE TAIPEI」と「CAPCOMIX あべのHoop店」についても、店舗体験の充実を進めた。海外店と体験型店舗の採算は今後の出店戦略を判断する材料となる。

第1四半期の利益率は13.3％で、前年同期の約16.8％を下回った。増収に対して利益が減少しているため、店舗構成、出店費用、運営費の推移を確認する必要がある。

競合はバンダイナムコの「namco」、スクウェア・エニックス傘下のタイトーなどである。商業施設の出店区画、プライズ、カプセルトイ、物販、イベント企画で直接競合する。

この事業は連結売上の比率ではデジタルコンテンツを下回るが、リアル接点を通じてIP価値を拡張する役割を持つ。単独採算と他事業への送客効果の双方を確認することが重要である。

アミューズメント機器事業

アミューズメント機器事業は、家庭用ゲームのコンテンツを活用し、遊技機向け筐体、液晶表示基板、ソフトウェアを開発・製造・販売する。人気IPを機器へ展開することで、ゲーム外の収益機会を作る。

5年間の売上高は5,749百万円から17,780百万円へ増加した。セグメント利益は2,348百万円から10,033百万円へ拡大した。

利益率は2022年3月期40.8％、2023年3月期44.0％、2024年3月期45.6％、2025年3月期42.9％、2026年3月期56.4％だった。4事業の中でも収益性が高い年度が多い。

販売台数とタイトル構成により年度変動が大きい。新機種の適合、発売時期、販売台数、リピート販売の有無が売上と利益に直結する。

2023年3月期は『新鬼武者2』『バイオハザード RE:2』『モンスターハンターワールド：アイスボーン』が収益に寄与した。5機種の販売台数は44千台だった。

2024年3月期はスマートパチスロ『戦国BASARA GIGA』『バイオハザード ヴィレッジ』を投入した。新機種とリピートを合わせた販売台数は31千台だった。

2025年3月期の売上高は15,613百万円、セグメント利益は6,701百万円へ増加した。売上高が前期比で大きく伸び、利益も拡大した。

2026年3月期は売上高17,780百万円、セグメント利益10,033百万円となった。スマートパチスロの継続投入と人気IPの活用が収益向上策として開示されている。

ゲーム開発で蓄積した映像、演出、キャラクター資産を機器へ転用できる点が特徴である。ワンコンテンツ・マルチユース戦略の中で、IPの追加的な収益化を担う。

一方で、規制、適合審査、市場需要、販売先の投資姿勢に影響を受ける。大型タイトルの販売が特定四半期に集中すると、業績の季節性が強くなる。

2027年3月期第1四半期は売上高7,097百万円、セグメント利益4,045百万円だった。前年同期比では売上高が9.1％減、利益が17.6％減となった。

5月稼働のスマスロ『バイオハザード RE:3』を17千台販売した。単一機種の販売台数が四半期業績へ大きく寄与している。

第1四半期の利益率は57.0％だった。減収減益ではあるものの高い利益率を維持しており、今後の新機種投入計画が通期達成の鍵となる。

投資家は機種数、販売台数、リピート販売、部材調達、適合状況を追う必要がある。コンシューマゲームの販売本数とは異なるKPIで評価すべき事業である。

この事業の競合は、遊技機向けコンテンツと機器を展開する企業に加え、IPを業務用機器へ展開する総合エンターテインメント企業である。カプコンの差別化要素は自社の世界的ゲームIPを継続活用できる点にある。

その他事業

その他事業は、映像、アニメ、音楽、キャラクターグッズ、ライセンス、eスポーツなどを扱う。ゲームコンテンツを多メディアへ展開するワンコンテンツ・マルチユース戦略の実行部門である。

5年間の売上高は4,366百万円、4,360百万円、4,204百万円、6,111百万円、7,650百万円で推移した。2024年3月期まで横ばい圏だったが、2025年3月期以降に拡大した。

セグメント利益は1,517百万円、1,433百万円、883百万円、2,484百万円、3,645百万円だった。2024年3月期に低下した後、2期連続で増加した。

利益率は2022年3月期34.7％、2023年3月期32.9％、2024年3月期21.0％、2025年3月期40.6％、2026年3月期47.6％となった。ライセンス収入など高採算案件の構成によって変動する。

映像ビジネスでは、ゲームIPの映画化・アニメ化を通じて世界観とブランド認知を拡大する。映像単体の収益だけでなく、ゲーム本編やリピートタイトルへの送客が重要となる。

2024年3月期にはCG長編映画『バイオハザード：デスアイランド』とアニメシリーズ『鬼武者』が展開された。主力IPを異なる媒体へ広げ、ゲーム未接触層への認知を狙った。

eスポーツでは『ストリートファイター6』を用いた「CAPCOM Pro Tour」「CAPCOM CUP」「Street Fighter League」を開催する。競技人口、視聴者、スポンサー、追加コンテンツ販売とIP寿命の延長を結び付ける事業である。

2024年3月期の「CAPCOM CUP X」ではライブ配信の同時接続者数が約19万人以上と開示された。大会規模と視聴接点はストリートファイターIPの継続成長に関わる。

2026年3月期の売上高は7,650百万円、セグメント利益は3,645百万円だった。キャラクタービジネス等を含み、前期比で売上と利益が増加した。

キャラクターグッズは直営店、EC、ライセンシー、イベントなど複数の販売経路を持つ。ゲーム発売時期に合わせた商品展開と、過去IPの継続商品化が売上機会を広げる。

2027年3月期第1四半期は売上高1,902百万円、セグメント利益1,266百万円だった。前年同期比では売上高が14.6％減、利益が7.5％減となった。

同四半期にはNetflixアニメ『Devil May Cry』シーズン2の配信、実写映画『ストリートファイター／ザ・ムービー』の公開準備、eスポーツ大会、キャラクターグッズ展開が進められた。

第1四半期の利益率は66.6％だった。売上規模は小さい一方、ライセンスや権利収入の構成によって高利益率となる可能性がある。

この事業の評価では、映像・物販・eスポーツの直接収益と、ゲーム販売への波及効果を分けて見る必要がある。決算短信は波及効果を金額で分解していないため、主力IPの販売本数と併せて確認する。

競合は任天堂、バンダイナムコ、スクウェア・エニックスなど、ゲームIPを映像、商品、イベント、施設へ横断展開する企業である。IPカテゴリーの広さ、ライセンス先、制作体制、海外展開力が競争軸となる。