8995 誠建設工業

報告セグメントは対象期間を通じて、建売住宅事業・請負住宅事業・不動産仲介事業・不動産賃貸事業の4区分で、廃止・統合はありません。セクター売上高はセグメント間取引を含む各短信の「計」を使用し、利益率はセグメント利益÷同売上高で算出しています。

直近5年業績サマリー

業績項目	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期予想
売上高	3,141	3,467 +326 / +10.4%	3,189 △278 / △8.0%	3,274 +85 / +2.7%	3,130 △144 / △4.4%	3,535 +405 / +12.9%
営業損益	210	317 +107 / +51.0%	178 △139 / △43.8%	20 △158 / △88.8%	41 +21 / +105.0%	115 +74 / +180.5%
経常損益	212	328 +116 / +54.7%	192 △136 / △41.5%	15 △177 / △92.2%	37 +22 / +146.7%	105 +68 / +183.8%
当期純利益	144	219 +75 / +52.1%	131 △88 / △40.2%	46 △85 / △64.9%	25 △21 / △45.7%	70 +45 / +180.0%
EPS	72.00円	109.29円 +37.29 / +51.8%	65.12円 △44.17 / △40.4%	23.15円 △41.97 / △64.5%	12.50円 △10.65 / △46.0%	34.80円 +22.30 / +178.4%
一株配当金	25.00円	25.00円 ±0.00 / ±0.0%	25.00円 ±0.00 / ±0.0%	25.00円 ±0.00 / ±0.0%	25.00円 ±0.00 / ±0.0%	25.00円 ±0.00 / ±0.0%
純資産	3,597	3,791 +194 / +5.4%	3,962 +171 / +4.5%	3,983 +21 / +0.5%	4,122 +139 / +3.5%	—
営業CF	446	△311 △757 / △169.7%	△11 +300 / +96.5%	△735 △724 / △6581.8%	△235 +500 / +68.0%	—
投資CF	26	△3 △29 / △111.5%	48 +51 / +1700.0%	△77 △125 / △260.4%	△36 +41 / +53.2%	—
財務CF	102	△725 △827 / △810.8%	190 +915 / +126.2%	1,057 +867 / +456.3%	△492 △1,549 / △146.5%	—
フリーCF	472	△314 △786 / △166.5%	37 +351 / +111.8%	△812 △849 / △2294.6%	△271 +541 / +66.6%	—

1.会社予想と実績

達成率は実績÷会社予想。赤＝達成・超過、青＝未達、黄＝最新予想。

2022年3月期と2023年3月期は期首時点の数値予想が未定だったため、年度中に初めて公表された通期数値予想を使用しています。2024～2027年3月期は各前期末決算短信で公表された通期予想を使用。レンジ予想はありません。

2.達成・未達理由

2022年3月期全5指標を達成

売上 102.2%営業利益 102.9%経常利益 104.4%純利益 104.3%EPS 104.8%

数値予想は2022年2月10日に初めて公表されました。建売住宅の販売が好調に推移し、木材価格高騰・供給不足による建築コスト上昇を販売価格の見直しで吸収。期末実績は売上・営業利益・経常利益・純利益・EPSのすべてで、年度中に公表した会社予想を小幅に上回りました。

2023年3月期全5指標を達成

売上 105.8%営業利益 121.5%経常利益 121.0%純利益 119.0%EPS 119.4%

数値予想は2023年2月10日に第3四半期時点で初めて公表されました。住宅市況が堅調な中、耐震・制震などの付加価値化と販売促進が寄与し、戸建分譲住宅の売上が伸長。原材料・エネルギー価格上昇が続く環境でも、実績は遅い時期に設定された会社予想を全指標で上回りました。

2024年3月期全5指標が未達

売上 93.8%営業利益 71.2%経常利益 73.8%純利益 72.8%EPS 72.8%

住宅ローンの低金利環境は続いたものの、地価上昇と原材料・エネルギー価格上昇で建築コストが高止まり。戸建分譲住宅の外部売上高は前年を下回り、セグメント利益も減少しました。売上の未達に加えて粗利率が低下し、営業・経常・純利益・EPSも会社予想に届きませんでした。

2025年3月期売上のみ達成、利益4指標は大幅未達

売上 109.0%営業利益 12.1%経常利益 8.8%純利益 40.0%EPS 40.5%

売上高は会社予想を上回りましたが、住宅ローン金利上昇で一次取得者の購入意欲が弱まり、土地仕入価格は下がらず、建築コストも高止まり。売上総利益は前年から大きく減少し、販売手数料など販管費負担も重く、営業・経常利益は会社予想を大幅に下回りました。投資有価証券売却益が最終利益を下支えしました。

2026年3月期売上を含む全5指標が未達

売上 97.2%営業利益 37.3%経常利益 41.1%純利益 41.7%EPS 41.9%

金利上昇による住宅需要の弱含み、土地仕入価格の高止まり、資材・エネルギーコスト上昇が継続。会社は翌期見通しで「低利益率の物件販売が一巡した」と説明しており、2026年3月期は低採算物件の販売が利益率を圧迫したと読み取れます。売上は計画比97.2%にとどまり、利益指標は計画の4割前後まで落ち込みました。

2027年3月期最新会社予想・Q1時点

売上単純進捗 19.2%営業利益単純進捗 -11.3%経常利益単純進捗 -7.6%純利益単純進捗 -7.1%EPS 単純進捗 -7.9%

第1四半期は売上高677百万円（前年同期比59.3%増）まで回復し、営業損失は前年同期の39百万円から13百万円へ縮小しました。会社は2026年5月14日公表の通期予想を据え置いています。売上高は上期予想1,385百万円に対して48.9%まで進んでいる一方、利益はまだ赤字で、上期営業利益20百万円の達成には第2四半期単独で約33百万円の営業利益が必要です。

進捗率はQ1実績÷通期会社予想の単純計算で、物件の完成・引渡し時期や四半期ごとの販売戸数は調整していません。

3.事業セグメントの自信度

2024年3月期以降の期末決算短信では、請負住宅・仲介・賃貸について年度固有の定性コメントが限定的です。その年度はセグメント情報にある原文の事業説明と数値変化を合わせて自信度を推理しています。原文コメントは各年度カード内だけに掲載しています。

建売住宅事業

自信度推移：強気 → 強気 → 中立 → 弱気 → 弱気 → 強気

2022年3月期強気

耐震・制震などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果

付加価値化と販売促進で戸建分譲住宅売上が増加。

2023年3月期強気

耐震・制震などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果

住宅市況が堅調な中で売上・利益とも高水準。

2024年3月期中立

住宅ローンの低金利環境は継続し、市場は堅調に推移しました。しかしながら、地価の上昇や原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており

売上は増えた一方、粗利率は低下。

2025年3月期弱気

住宅ローン金利が上昇したことにより顧客の住宅購入意欲の低下を招き、需要は弱含みの状況となっております

売上は維持したが利益率悪化が鮮明。

2026年3月期弱気

戸建住宅市場における一次取得者向けの需要は弱含みの状況となっています

低利益率物件と高コスト環境で利益回復が限定的。

2027年3月期 Q1強気

耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は668百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し252百万円（前年同期比60.6％）の増収となりました

販売回復が明確で、通期は高利益率物件の投入も計画。