2162 nmsホールディングス

nmsホールディングス(2162)企業分析|製造アウトソーシング・人材・EMS | ストップ高安研究所

nmsホールディングス 2162 東証スタンダード

nms Holdings Corporation。製造業向けの人材ソリューション(HS)・電子機器の受託製造(EMS)・カスタム電源(PS)を手掛ける製造アウトソーシング企業。

※2026年5月29日時点の情報

事業内容 ─ 製造業を支える「人材+ものづくり」の複合サービス

nmsホールディングスは、東京都新宿区に本社を置く製造アウトソーシング企業です。2017年4月に持株会社体制へ移行し、日本マニュファクチャリングサービスを中核に、製造業向けの人材ソリューション、電子機器の受託製造、カスタム電源の3事業を展開しています。報告セグメントはHS事業(ヒューマンソリューション)・EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)・PS事業(パワーサプライ)の3つで構成され、日本・中国・ASEAN諸国に生産・サービス拠点を持ちます。2026年3月期は売上高756億60百万円、営業利益16億95百万円、経常利益12億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億8百万円となりました。

主要事業セグメント

HS事業(ヒューマンソリューション)

製造現場向けの製造派遣・請負、生産系エンジニアリング、IT・設計開発エンジニアリング、各種リペア・リワーク等のテクニカルサービスを展開する人材ビジネス事業。研修施設・日本語教育を活用した外国人材の定着支援サービスも手掛けます。

EMS事業(電子機器の受託製造)

国内および海外(中国・ASEAN)において、電子機器基板の実装・組み立てサービスを行う受託製造事業です。省力化ノウハウを活かした生産効率向上の提案も行います。

PS事業(パワーサプライ)

電源分野におけるカスタム電源の設計・開発・製造・販売を手掛けるパワーサプライ事業です。

グローバル展開

日本・中国・ベトナム・マレーシアなどに製造・人材サービスの拠点を持ち、HS・EMS・PSの各事業を国内外で複合的に提供しています。

直近5年の業績サマリー

2026年3月期は売上高756億60百万円(前期比0.1%減)、営業利益16億95百万円(同4.3%減)、経常利益12億30百万円(同30.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億8百万円(同60.5%減)となりました。2023年3月期に営業損益・当期純損益が黒字転換して以降、売上高は概ね750億円規模で推移していますが、直近期は経常利益・当期純利益が大きく減少しました。

項目(連結・百万円) 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期
会社予想
売上高 63,277 79,033
+24.9%
72,874
△7.8%
75,707
+3.9%
75,660
△0.1%
78,500
営業損益 △361 1,537
黒字転換
1,888
+22.8%
1,771
△6.2%
1,695
△4.3%
2,100
経常損益 122 1,426
+1068.9%
1,570
+10.1%
1,771
+12.8%
1,230
△30.5%
1,600
当期純損益 △1,980 505
黒字転換
737
+45.9%
779
+5.7%
308
△60.5%
1,100
EPS(一株利益) △121.17円 32.52円 47.42円 49.17円 16.07円 57.29円
決算発表時株価
(参考)
250円 480円 387円 399円 422円
実績PER -2.06倍 14.76倍 8.16倍 8.11倍 26.26倍
予想PER 7.37倍
PBR 1.45倍 2.98倍 1.80倍 1.68倍 1.61倍
PSR 0.06倍 0.09倍 0.08倍 0.08倍 0.11倍
【業績数値に関する免責事項】
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。

中期経営計画(2026-2028)

同社は2026年3月19日に、2026年度から2028年度までの3年間を対象とする「nmsホールディングス中期経営計画(2026-2028)」を公表しています。本計画は「再建フェーズ」と位置づけられ、経営基盤の強化に集中する3年間として、営業利益率の改善を軸に経営体質の転換を図り、次の成長フェーズ(2029年度以降)に向けた土台の確立を目指すとしています。

全社数値計画(連結)

  • 2026年度:売上高800億円、営業利益15億円(営業利益率2.0%)
  • 2027年度:売上高850億円、営業利益25億円(営業利益率2.9%)
  • 2028年度(最終年度):売上高900億円、営業利益35億円(営業利益率3.9%)

セグメント別2028年度目標

  • HS事業(人材ソリューション):売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%
  • EMS事業(電子機器受託製造):売上高400億円、営業利益15億円、営業利益率3.8%
  • PS事業(カスタム電源):売上高180億円、営業利益10億円、営業利益率5.6%

経営基盤強化の3軸

  • ガバナンス:取締役の過半数を社外取締役化、CxO体制の整備、HD組織新設、投資委員会の設置、主要子会社の役員体制見直し。
  • 事業基盤:規模の拡大よりも利益率改善を重視、グループ内事業連携の推進、不採算事業からの撤退・事業ポートフォリオの見直し、人事戦略・デジタル戦略の推進。
  • 財務基盤:固定費構造の見直しによる収益基盤の強化、資本構成の最適化(D/Eレシオおよび自己資本比率を主要管理指標)による財務健全性の向上。

株主還元方針

  • 成長投資および有利子負債の返済とのバランスを勘案し、本計画期間においては配当性向30%を目安に株主還元を実施する。
  • 2026年3月期の期末配当は1株当たり3円とする。

強みと注目点

① 人材・EMS・電源を組み合わせた複合提案

製造業向けの人材ソリューション(HS)に、自社のEMS事業で培った省力化・生産効率向上のノウハウを掛け合わせ、人材確保と生産改善を一体で提案できる事業構成を持ちます。

② 日本・中国・ASEANのグローバル生産ネットワーク

日本に加え中国・ベトナム・マレーシアなどに拠点を持ち、製造業の海外生産・移管ニーズに対応できる国内外のネットワークを構築しています。

③ 外国人材の定着支援

研修施設や日本語教育システムを活用した外国人材の定着支援サービスを展開し、製造業の人手不足という構造的課題に対応する事業を持ちます。

弱み・リスク要因

有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。

① 直近期の利益減少

2026年3月期は経常利益が前期比30.5%減、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.5%減となり、収益性の改善が課題となっています。

② 製造業の景況・自動車関連の影響

主要顧客に製造業大手を抱えるため、自動車関連の減産や顧客の生産調整などの影響を受けやすい事業構造です。

③ ガバナンス面の課題

2024年10月に前代表取締役社長の不適切な経費使用に関する特別調査委員会の設置を公表しており、ガバナンス体制の強化と信頼回復が課題となっています。中期経営計画でも再建フェーズと位置づけられています。

主な出典:

本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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