エネルギー｜電力インフラ・データセンター・受変電設備

エネルギー事業は、発電設備、送配電設備、受変電設備、電源設備、エネルギーマネジメント、保守サービスを扱う。電力を作る領域から、送る、変換する、安定させる、監視する領域までを広くカバーする。

主な顧客は電力会社、再生可能エネルギー事業者、データセンター、半導体工場、一般工場、ビル、公共施設、鉄道・交通事業者である。設備停止が大きな損失につながる顧客が多く、信頼性、保守性、長期供給能力が受注条件となる。

発電分野では、地熱、水力、火力、燃料電池、太陽光、風力、原子力関連設備を扱う。発電設備本体に加え、発電機、制御装置、電力変換装置、監視システム、保守まで提供する。

送配電分野では、変圧器、開閉装置、遮断器、配電盤、保護・制御装置を提供する。電力需要の増加や再生可能エネルギーの導入拡大により、系統増強、電圧安定化、老朽設備更新の需要を取り込む。

データセンター向けでは、大容量UPS、受変電設備、配電設備、監視制御、電源品質対策を組み合わせる。AIサーバーの導入では電力消費量が大きくなるため、電源効率、冗長性、短納期対応、保守体制が案件採算を左右する。

UPSは停電や瞬時電圧低下が発生した際も、サーバーや製造設備への電力供給を維持する。富士電機はパワー半導体と電力変換技術を自社で持つため、変換効率や電源品質をシステム設計へ反映できる。

半導体工場向けでは、受変電設備、無停電電源、電力監視、設備保全を提供する。製造装置の停止による損失が大きいため、高い電源信頼性と迅速な保守対応が重視される。

再生可能エネルギー分野では、パワーコンディショナー、蓄電池、系統連系設備、エネルギーマネジメントを組み合わせる。発電量が変動する電源を安定的に電力網へ接続するため、電力変換と制御の両方が必要になる。

2026年3月期は、データセンター向け電源・設備、電力安定化、受配電設備、プラント関連需要が増収を支えた。売上高の伸びを営業利益の伸びが大幅に上回り、事業ミックスと採算性が改善した。

営業利益率15.1％は、全社の営業利益率11.1％を上回る。エネルギー事業が売上規模だけでなく、利益成長の中核となったことを示す。

2027年3月期計画では、エネルギー事業の売上高4,550億円、営業利益710億円、営業利益率15.6％を掲げる。変圧器、開閉装置、配電盤、電源設備の供給能力拡大と、データセンター需要の取り込みが計画達成の重要条件となる。

注目点は、受注残の増減、データセンター向け売上、変圧器・開閉装置の生産能力、案件の採算性、納期、原材料費である。大型案件では売上計上時期が変動しやすく、四半期ごとの売上だけでなく受注と利益率を同時に確認する必要がある。

インダストリー｜FA・制御・鉄道・ITソリューション

インダストリー事業は、工場自動化、駆動制御、計測制御、社会インフラ、鉄道、設備工事、ITソリューションを扱う。製造設備の制御から社会インフラの運行・監視まで対象範囲が広い。

FAコンポーネントでは、インバーター、モーター、サーボ、PLC、表示器、低圧機器を提供する。ポンプ、ファン、コンベヤー、クレーン、工作機械、包装機械、空調設備などの速度制御や省エネルギーに利用される。

FRENICシリーズのインバーターは、モーターの回転速度を必要な出力に合わせて制御する。電力消費量の削減、設備の精密制御、起動時の負荷低減、設備寿命の延長が導入目的となる。

オートメーション分野では、MICREXシリーズ、監視制御システム、計測機器、分析機器、ドライブを組み合わせる。鉄鋼、化学、紙パルプ、水処理、食品、物流などの連続操業設備へ展開する。

プラント向けでは、制御装置だけでなく、受配電、駆動装置、計測、エンジニアリング、試運転、保守を一括で提供できる。複数製品を統合する能力が、単品機器メーカーとの差別化要因となる。

鉄道分野では、車両用駆動システム、補助電源、ドア関連機器、駅設備、電力設備を扱う。鉄道向け機器は安全性と長期保守が重視され、納入後の更新需要も事業機会となる。

社会インフラ分野では、水処理、道路、交通、物流、公共施設向けの監視制御や電源設備を提供する。公共投資や設備更新計画の影響を受ける一方、長期運用と保守契約につながりやすい。

ITソリューションでは、製造実行、設備監視、データ活用、業務システム、クラウド関連サービスを提供する。ハードウェア中心の事業にソフトウェアとサービスを組み合わせ、継続収益を拡大する役割を持つ。

2026年3月期は、売上高が4,000億円から4,672億円へ増加した。大型案件やITソリューションの寄与により、4事業の中で最大の売上規模となった。

営業利益は340億円から444億円へ増加した。営業利益率は9.5％まで上昇したが、中期経営計画が掲げる全事業10％以上には届いていない。

2027年3月期計画は、売上高4,540億円、営業利益480億円、営業利益率10.6％。売上高は減少を見込む一方、採算改善と事業構成の変化によって利益を増やす計画である。

利益率改善には、価格政策、高付加価値機器の構成比、エンジニアリング効率、ソフトウェア・サービス収益が重要になる。大型システム案件では、設計変更、資材価格、工期延長が採算を変動させる。

競争相手は三菱電機、ABB、Schneider Electric、シーメンスなどである。機器性能だけでなく、PLC、インバーター、モーター、ソフトウェア、保守を統合した提案力が受注を左右する。

投資判断では、FA需要、中国・アジアの設備投資、ITソリューションの成長率、受注採算、営業利益率10％到達の進捗を確認する必要がある。

半導体｜IGBT・SiCパワー半導体

半導体事業は、電力を変換・制御するパワー半導体を中心に展開する。主力製品はIGBTパワーモジュール、SiCパワーデバイス、ディスクリート製品、制御IC、圧力センサーである。

パワー半導体は、交流と直流の変換、電圧の変換、モーター制御、電源制御に使用される。省エネルギー性能と装置の小型化を左右する中核部品である。

産業向けでは、インバーター、工作機械、溶接機、無停電電源、太陽光発電用PCS、鉄道車両、空調設備などに搭載される。設備投資、工場稼働率、在庫調整の影響を受ける。

車載向けでは、電気自動車、ハイブリッド車のモーター駆動や電力変換に使用される。自動車生産台数だけでなく、顧客車種の販売動向、採用モデル、価格改定、品質保証費用が業績に影響する。

IGBTは高電圧・大電流を効率的に制御するパワーデバイスである。富士電機はチップ、パッケージ、モジュール、応用機器までを展開し、電力変換機器との技術連携を行う。

SiCはシリコンより電力損失を抑えやすく、高温・高電圧・高周波動作に適する。電気自動車、鉄道、再生可能エネルギー、産業電源での採用拡大が期待される。

SiC製品では、性能だけでなく、歩留まり、基板調達、量産能力、顧客認証、コストが収益性を左右する。需要を上回る能力増強は減価償却負担につながるため、設備投資と受注のバランスが重要になる。

2022年3月期から2025年3月期までは、売上高と営業利益が段階的に増加した。営業利益率も15％台を維持し、全社の高収益事業として利益を支えた。

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益が371億円から235億円へ減少した。営業利益率は5.8ポイント低下しており、数量だけでは説明できない採算悪化が表れている。

収益変動要因には、車載向け需要、顧客構成、製品価格、原材料費、工場稼働率、減価償却費がある。高固定費型であるため、出荷数量の減少が利益率へ大きく影響しやすい。

2027年3月期計画は、売上高2,250億円、営業利益130億円、営業利益率5.8％。会社は売上高と利益の減少を見込んでおり、短期的には全社増益の抑制要因となる。

中長期の焦点は、産業向け需要の回復、車載向け在庫調整、SiCの量産立ち上げ、価格競争、製品構成の改善である。売上高よりも受注、工場稼働率、営業利益率の底打ちを確認する必要がある。

競争相手は三菱電機、インフィニオン、オンセミ、STマイクロエレクトロニクス、中国系メーカーなどである。性能、信頼性、供給能力、価格、顧客認証の取得実績が競争条件となる。

富士電機の差別化は、パワー半導体をインバーター、UPS、PCS、鉄道、産業電源へ展開できる点にある。半導体単体の販売と自社システムへの応用を併せ持つ垂直統合が技術開発の基盤となる。

食品流通｜自動販売機・店舗設備・決済機器

食品流通事業は、自動販売機、店舗設備、ショーケース、飲料機器、決済・通貨処理機器、保守サービスを扱う。エネルギーや半導体とは異なり、消費者に近い流通現場へ製品を提供する。

自動販売機分野では、飲料、食品、物販向けの機器を提供する。冷却・加温、商品搬送、決済、通信、在庫管理、省エネルギー技術を一つの筐体へ組み込む。

自動販売機の需要は、飲料メーカーの設備更新、新紙幣・新硬貨対応、キャッシュレス決済、設置台数、観光・人流の変化に影響される。特定年度の大型更新需要により業績が変動しやすい。

店舗流通分野では、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、飲食店向けの冷蔵・冷凍ショーケース、飲料機器、厨房関連設備を提供する。

店舗設備では、省エネルギー性能、温度管理、衛生管理、保守性、設置スペースが採用条件となる。店舗の電力消費量削減と商品品質維持を同時に実現する必要がある。

通貨・決済分野では、紙幣・硬貨識別、釣銭機、決済端末などを扱う。偽造防止、識別精度、処理速度、新紙幣対応、キャッシュレス連携が技術要件となる。

機器販売に加え、設置、点検、修理、部品交換、遠隔監視を提供する。全国の設置機器を対象とする保守網は、顧客との継続的な接点となる。

2022年3月期の営業利益率は3.3％だったが、2025年3月期には12.5％まで上昇した。売上増加に加え、価格政策、製品構成、原価低減、保守効率化が収益改善へ寄与した。

2026年3月期は前期の大型需要の反動を受け、売上高と営業利益が減少した。ただし、営業利益率は12.1％を維持し、過去5期の中では高い収益性を確保した。

2027年3月期計画は、売上高1,150億円、営業利益140億円、営業利益率12.2％。売上回復と利益率維持を両立する計画となっている。

成長機会は、キャッシュレス化、省エネルギー型機器、遠隔監視、店舗省人化、新紙幣対応、訪日客需要である。機器販売後の保守・データサービスを拡大できれば収益の安定性が高まる。

リスクは、飲料メーカーの設備投資抑制、原材料価格、物流費、店舗数減少、人件費、特需の反動である。特に自動販売機の更新周期により年度ごとの販売台数が変動する。

ABB、Schneider Electric、三菱電機との競合は限定的で、富士電機の事業構成上の独自性が高い。全社の中では規模が小さい一方、電力・産業設備とは異なる需要サイクルを持つ。

サービスソリューション｜保守・診断・遠隔監視

富士電機は、発電設備、受変電設備、UPS、インバーター、制御装置、半導体応用機器、自動販売機などを長期間使用する顧客を持つ。納入後の保守は、設備の安定稼働と顧客関係の継続に直結する。

保守サービスには、定期点検、消耗部品交換、故障修理、緊急対応、設備更新が含まれる。設備停止の損失が大きい顧客ほど、予防保全と迅速な復旧体制を重視する。

設備診断では、振動、温度、電流、絶縁、稼働履歴などのデータを利用し、劣化状態や故障兆候を把握する。異常が発生してから修理する事後保全から、故障前に対応する予防保全への移行を支援する。

遠隔監視では、設備データをネットワーク経由で収集し、稼働状況、警報、エネルギー使用量を可視化する。複数拠点を持つ工場、データセンター、店舗では、保守業務の集中管理につながる。

ICTサービスは、設備監視、製造実行、業務システム、クラウド、データ分析などを含む。機器売切り型の収益に、ソフトウェア利用料や保守契約を加える役割を持つ。

既設設備の更新では、顧客設備の仕様、配線、制御ロジック、運転履歴を理解していることが優位性となる。新規設備だけでなく、長期の更新需要を継続的に取り込める。

データセンターや半導体工場では、停止時間を最小化する保守体制が重要である。UPS、受変電、監視制御を一体で保守できることは、単品機器だけを提供する企業との差別化につながる。

収益面では、保守契約は新規設備販売より景気変動を受けにくい。稼働中の納入設備が増えるほど、点検、部品、改修、更新の対象基盤が拡大する。

一方、保守には技術者の確保、部品在庫、拠点網、教育、サイバーセキュリティ対応が必要になる。人件費上昇を価格へ反映できるかが利益率を左右する。

ABBやSchneider Electricは、世界規模の遠隔監視、デジタルプラットフォーム、保守網を持つ。富士電機は国内の納入実績、顧客仕様への対応、機器とエンジニアリングの一体運用で競争する。

注目指標は、保守契約件数、サービス売上高、更新案件、継続収益比率、技術者生産性である。ただし、これらは独立セグメントとして一括開示されていないため、各事業の利益率や会社説明資料から進捗を確認する必要がある。