GO事業｜配車アプリを核とする高収益プラットフォーム

GO事業は、一般利用者向けタクシーアプリ「GO」と、タクシー事業者及び法人顧客に提供する周辺サービスで構成される。

中核となる「GO」は、利用者の位置情報、タクシー車両の位置情報、交通状況、需給データを利用し、乗客と車両をマッチングする。2020年9月に「JapanTaxi」と「MOV」を統合して開始した。

タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と、AIを活用したマッチング技術によって、近隣車両の検索、到着予定時刻の表示、目的地指定、配車注文を行う。

収益は、アプリ経由の配車に伴う手数料やアプリ手配料だけではない。決済、車載端末、タクシーチケット、広告、法人管理など、1回の乗車及びタクシー事業者との接点から複数の収益機会を持つ。

利用者向け機能には、即時配車、到着予定時刻の表示、目的地指定、キャッシュレス決済「GO Pay」、日時指定予約、空港定額、車両カテゴリー指定などがある。

高価格帯では「GO PREMIUM」、専用車両と乗務員を組み合わせる「GO Reserve」を展開する。低価格帯では「GOエコノミー」を提供し、利用目的や支払許容額に応じたカテゴリー拡張を進めている。

法人向け「GO BUSINESS」は、従業員のタクシー利用、請求書払い、利用明細、証跡、利用ルールを一元管理する。個人利用だけでなく、法人の経費精算及び移動管理を取り込むサービスである。

タクシー事業者向けには、配車システム、乗務員向け端末、決済、業務管理などを提供する。消費者向けアプリだけでなく、供給側であるタクシー事業者の業務システムにも接続している点が事業基盤となる。

2026年5月期の実車数は11,544万回で前期比19.9％増。平均月間アクティブユーザー数は311万人で14.7％増、1実車当たり平均売上高は169円で19.9％増となった。

利用者数、利用頻度、1実車当たり売上高の複数指標が拡大したことで、GO事業の売上高は前期比38.6％増となった。

セグメント利益は前期比74.7％増。増収効果が固定費及び運営費の増加を上回り、セグメント利益率は39.3％まで上昇した。

セグメント利益率が2年間で約20ポイント上昇しているため、配車ネットワークの規模拡大が利益率改善に結び付いている。

継続的な利用者獲得だけでなく、1実車当たり平均売上高の上昇、法人利用、高価格帯配車、広告、決済などの多層化が利益変動要因となる。

一方で、配車サービスは車両供給が不足すると待ち時間や配車成功率が悪化する。利用者数だけを増やすのではなく、提携タクシー会社、乗務員、専用車両の供給を同時に拡大する必要がある。

Uber Taxi、DiDi、S.RIDEなどとの競争では、アプリの認知度だけでなく、地域ごとの車両密度、到着時間、料金、予約確度、法人契約、訪日客対応が利用継続率を左右する。

GO事業の利益成長を追う際は、実車数、平均月間アクティブユーザー数、1実車当たり平均売上高、セグメント利益率の4指標が中核となる。

その他事業｜GX・採用・安全運転・自動運転への先行投資

その他事業には、GX、EV充電、ドライバー採用支援、安全運転支援、自動運転、低価格モビリティ、物流など、GO事業以外の新規・周辺領域が含まれる。

GX領域では、EVタクシーの導入支援、車両運行に即したエネルギーマネジメント、EV急速充電サービス「GO Charge」を展開する。

タクシーは一般車より走行距離が長く、充電時間が営業機会の減少につながりやすい。車両導入だけでなく、充電設備、予約、決済、運行計画を一体化することが事業上の焦点となる。

人材領域では、ドライバー人材に特化した採用プラットフォーム「GOジョブ」を展開する。タクシー及び物流分野の担い手不足に対し、採用候補者と事業者を結び付ける。

「GO Crew」は、GO専用車両の乗務員採用及び運行に関係する取り組みである。需要の高い時間帯や地域に車両供給を増やす役割を持つ。

安全運転支援では、AIドラレコサービス「DRIVE CHART」を提供する。専用車載器から得られる映像及び走行データを利用し、交通事故につながる可能性が高い危険場面を自動検知し、運転傾向を分析する。

自動運転については、将来のタクシー供給不足への対応を見据え、実証及び事業開発を進める。現時点では収益貢献よりも、技術検証、運行設計、事業者及び自治体との連携に重点が置かれる段階である。

低価格帯の「GOエコノミー」は、既存タクシーに近い移動体験を低価格で提供するカテゴリーである。通常のタクシー配車とは異なる供給設計を加え、需要の価格帯を広げる。

物流領域では、ラストワンマイル配送の取次などを展開する。タクシー配車で蓄積した位置情報、需給予測、配車システムの応用領域となる。

その他事業は2025年5月期に小幅な黒字となったが、2026年5月期は1,221百万円のセグメント損失を計上した。新規事業の立ち上げ費用及び成長投資が利益を圧迫している。

2026年5月期のその他事業売上高は前期比12.3％減であり、売上高の伸びよりも投資負担が先行した。連結営業利益が大幅に伸びる一方で、同セグメントの損失は全社利益の抑制要因となっている。

中核のGO事業で得た利益を新規領域へ再投資する構造であるため、投資額の増減は短期的な連結利益率に影響する。

評価上は、各事業がGOの利用者、車両、乗務員、タクシー事業者データを共有し、中核事業のネットワーク価値を高められるかが重要となる。

確認すべき指標は、その他事業の売上成長率、セグメント損失、サービスごとの商用化時期、GO事業との顧客共有、投資額に対する収益化の進捗である。

連結収益構造｜増収と利益率上昇が同時進行

連結売上高の大部分はGO事業が占める。2026年5月期のGO事業売上高は37,782百万円で、連結売上高の約91％に相当する。

収益の中心はアプリ配車及びタクシー関連サービスであり、その他事業は将来成長を担う一方、現時点では連結利益を押し下げている。

2024年5月期は営業損失1,910百万円だったが、2025年5月期に営業利益2,728百万円へ黒字転換した。

2026年5月期は売上高が前期比31.8％増となる中、営業利益は158.1％増となった。増収率を上回る利益成長が続き、営業利益率は前期の8.7％から17.0％へ上昇した。

調整後EBITDAは8,566百万円で前期比153.3％増、EBITDAは7,489百万円で152.0％増となった。

営業キャッシュフローは2024年5月期の1,121百万円の支出から、2025年5月期に5,041百万円の収入へ転換し、2026年5月期には9,609百万円の収入へ拡大した。

投資キャッシュフローは2026年5月期に512百万円の支出であり、営業キャッシュフローが投資支出を大きく上回った。期末の現金及び現金同等物は34,584百万円となった。

純利益は8,838百万円と営業利益を上回るが、法人税等調整額の影響を含む。継続的な本業収益力を見る際は、営業利益、調整後EBITDA及び営業キャッシュフローを併せて確認する必要がある。

2027年5月期会社予想は売上高48,500百万円、営業利益13,000百万円、経常利益13,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,200百万円。

予想営業利益率は約26.8％で、2026年5月期から約9.8ポイントの上昇を見込む。売上高の成長に加え、GO事業の収益性改善を強く織り込んだ計画となる。

一方、その他事業の先行投資、競合他社との販促競争、車両供給確保の費用、自動運転などの開発投資が予想利益の変動要因となる。

上場後の評価では、売上成長だけでなく、会社予想に対する営業利益の進捗率、GO事業のセグメント利益率、その他事業の赤字幅が株価反応を左右しやすい。

2026年7月17日終値を会社予想EPSで除した予想PERは約19.4倍。最新実績BPSを用いたPBRは約8.7倍であり、高い収益成長の持続性が株価評価の前提となる。