4667 アイサンテクノロジー

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アイサンテクノロジー 4667 東証スタンダード

AISAN TECHNOLOGY CO., LTD.|測量用ソフトウェア・計測機器の開発販売を祖業とするソフトウェア開発会社。土地家屋調査士向けに強み。高精度三次元モービルマッピングシステム(MMS)や自動運転実証実験など、空間情報技術を活用したモビリティ・DX領域にも事業を拡張。

※2026年6月9日時点の情報

事業内容

2026年6月9日終値ベースの時価総額は約108億円。本社は愛知県名古屋市中区錦三丁目のATビル。代表取締役社長は加藤淳。決算期は3月。1997年4月9日に株式上場(東証スタンダード・名証メイン)。中部地方を地盤とする測量・土木ソフトウェア大手で、土地家屋調査士向けに高いシェアを持つ。連結子会社4社(A-Drive株式会社を含む)で構成し、公共セグメント・モビリティ・DXセグメント・その他の3区分で事業を運営している。2026年3月期中間決算は売上高31億1,000万円(前年同期比28.4%増)、営業利益2億600万円(同208.3%増)と大幅な増収増益で進捗。

公共セグメント

祖業の測量用ソフトウェア開発・販売、サポートサービス、計測機器販売・保守を主軸。土地家屋調査士・測量業務向けの「Wing」シリーズ、地籍調査向け「Wing::Area」「AreaScan-読取-」を展開。2024年7月リリースの点群CADシステム「ANIST」が高評価で同社の成長を牽引している。

モビリティ・DXセグメント

高精度三次元モービルマッピングシステム(MMS)機器販売、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図の作成請負、自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負を展開。子会社A-Driveと共に全国各地の自動運転社会実装推進事業に参画。2027年の自動運転サービス実用化に向けた取り組みを継続している。

その他

土地・河川・海洋に関する各種測量業務、衛星信号を活用した自動運転研究開発など、空間情報技術に関連する各種事業を展開。

直近5年業績サマリー

直近5期は売上高が2021年3月期の35億8,900万円から2025年3月期62億2,000万円へと年率約14.5%で拡大。営業利益・経常利益・当期純利益は2024年3月期まで増益を続け、2025年3月期は営業利益が横ばい、当期純利益は△15.9%減となった。2026年3月期会社予想は売上高72億円(+15.8%)、営業利益6億円(+33.6%)、経常利益5億8,000万円(+30.3%)、当期純利益3億8,200万円(+33.6%)で増収増益基調に回帰する見込み。

項目(連結・百万円) 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
会社予想
売上高 3,589 4,190
+16.7%
4,463
+6.5%
5,478
+22.7%
6,220
+13.5%
7,200
営業損益 244 257
+5.3%
331
+28.8%
449
+35.6%
449
+0.0%
600
経常損益 242 253
+4.5%
330
+30.4%
455
+37.9%
445
△2.2%
580
当期純損益 181 203
+12.2%
240
+18.2%
340
+41.7%
286
△15.9%
382
EPS(一株利益) 32.81円 36.74円 44.26円 62.52円 53.07円 70.83円
PER
PBR
【業績数値に関する免責事項】
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。PER・PBRは期末日終値ベースで算出した参考値です。正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。

中期経営計画

2027年3月期目標 売上高80億円・営業利益8.5億円

同社は中期経営計画として2027年3月期の数値目標を売上高80億円、営業利益8.5億円と掲げている。基本方針は「コア事業である公共セグメントにおいて競争力を高め、持続的成長する収益基盤を構築する」こと。前中期経営計画から継続して人財補強と早期の収益貢献を重視し、新規事業開拓と既存事業の収益性改善を進める方針。

公共セグメントでは新製品・サービスのリリースによる安定収益獲得を目指す。モビリティ・DXセグメントでは自動運転の社会実装の事業本格化と、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業へのチャレンジを継続。コーポレート部門では人的資本経営と資本コストを意識した経営に取り組む方針を掲げている。

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強みと注目点

① 測量・土木ソフト分野での国内シェアと地盤

中部地方を地盤とする測量・土木ソフトウェア大手で、土地家屋調査士向け業務ソフトに高いシェアを保有。1997年の上場から長年にわたる業界実績と顧客基盤を保有しており、公共セグメントが安定収益源として機能している。

② 主力新製品「ANIST」が成長を牽引

2024年7月にリリースした点群CADシステム「ANIST」が市場で高い評価を獲得し、3Dハンディスキャナとの強力なシナジー効果で持続的成長を牽引。2026年3月期中間決算では売上高28.4%増・営業利益208.3%増と大幅な業績拡大に寄与している。

③ 自動運転の社会実装と高精度三次元地図の事業展開

子会社A-Driveと共に全国各地の自動運転社会実装推進事業に参画しており、2024年度は国土交通省より一昨年度以上となる99か所が採択された。2027年の自動運転サービス実用化に向けて高精度三次元地図作成と実証実験を継続している。

弱み・リスク要因

① 公共案件の入札動向に依存する収益構造

公共セグメントは祖業として安定収益源であるものの、各省庁の入札案件動向に業績が左右されやすい構造。前期(55期)では計画していた各省庁の入札案件が想定と乖離したことで業績計画未達となった経緯がある。

② 2025年3月期は減益・当期純利益が前期比15.9%減

2025年3月期通期は売上高62億2,000万円(+13.5%)と増収を維持したものの、営業利益は4億4,900万円(+0.0%)とほぼ横ばい、当期純利益は2億8,600万円(△15.9%)と減益。先行投資や案件構成の変化が利益を圧迫した。

③ モビリティ・DXセグメントの本格収益化はこれから

自動運転の社会実装やMMS事業は将来の成長領域として位置付けられているが、収益貢献は本格化途上。2027年の自動運転サービス実用化に向けた実証実験段階であり、本格的な収益化のタイミングや投資回収ペースが業績変動要因となる。

本記事は公開情報をもとに作成した情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。記載内容の正確性については最善を尽くしておりますが、その完全性を保証するものではありません。

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