スズデン 7480 東証S
SUZUDEN CORPORATION|FA機器、電子・デバイス機器、情報・通信機器、電設資材を扱う技術商社。もの造りの現場へ商品供給、在庫・物流、技術サポート、製造加工を組み合わせて提供する。
※2026年8月4日時点の情報
事業内容
2026年8月4日の時価総額は約385億円。同日の終値は2,901円、2026年3月期末の発行済株式総数は13,282,000株である。
スズデンは1952年12月27日設立。本社は東京都千代田区外神田2丁目2番3号、代表取締役社長COOは高谷健文、決算期は3月、東証スタンダード市場に上場する卸売業である。主な事業はFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等の販売及び輸出入業務であり、FAリーディング商社として在庫、物流、技術支援、通販、製造加工を組み合わせる。
直近の2027年3月期第1四半期は、売上高15,197百万円、営業利益971百万円、経常利益1,067百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益715百万円。2027年3月期通期会社予想は2026年8月3日に修正され、売上高64,500百万円、営業利益3,960百万円、経常利益4,260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,780百万円となった。
電機・電子部品販売事業|FA機器、電子デバイス、情報通信、電設資材
電機・電子部品販売事業 業績推移
単位: 百万円 / 売上高・損益を同一縮尺で表示 / 最大目盛 70,000百万円
電機・電子部品販売事業はスズデンの中核セグメントであり、FA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材を取扱商品分野として開示している。
FA機器分野は制御機器、センサー、電源、PLC、インバータ、グラフィック操作パネル、RFID、電磁弁、制御盤などを扱う。
電子・デバイス機器分野はコネクター、基板、スイッチング電源、ノイズフィルター、EMI対策商品、電池関連商品などが開示に出る。
情報・通信機器分野は産業用パソコン、ネットワーク機器、システムラック、OAアクセサリー、ルーター、プリンターなどを含む。
電設資材分野は端子台、電線ケーブル、受変電設備、ボックス、LED照明、積算電力計、空調機器などを扱う。
2023年3月期は部材不足による供給懸念が残る中でも供給体制が回復し、FA機器、電子・デバイス機器、電設資材の伸長により売上高と利益が5期中の高水準となった。
2024年3月期は生産部材の在庫積み上がり、最終ユーザーの設備投資減速、主要顧客の受注環境悪化が響き、売上高と利益が大きく減少した。
2025年3月期は下期以降の大口案件進捗があった一方、通年では本格的な受注環境改善に至らず減収減益となった。
2026年3月期は一部主要顧客で受注環境が緩やかに回復したものの、回復時期の遅れと前期大口案件の反動があり、売上高は前期を下回った。
2027年3月期第1四半期は一部主要顧客の受注環境が好調で、電機・電子部品販売事業の売上高は15,119百万円、セグメント利益は988百万円となった。
販売実績では、同四半期のFA機器が8,624百万円、情報・通信機器が1,403百万円、電子・デバイス機器が1,855百万円、電設資材が3,235百万円だった。
主力顧客としては東京エレクトロン宮城株式会社が開示され、2026年3月期の同社向け売上高は4,655百万円である。同社グループの設備投資や生産計画の変動がスズデンの業績に影響する可能性がある。
投資判断上は、月次売上、半導体製造装置関連顧客の受注環境、FA機器の売上構成、販売粗利率、在庫回転、顧客別売上の偏りを同時に確認する必要がある。
商品分野とビジネスインフラ|標準在庫、物流、SE、通販
公式の事業内容ページでは、スズデンのビジネスモデルを、もの造り現場のニーズに対して商品、情報、サービスを提供する仕組みとして示している。
同社は標準在庫の充実、物流センター、受発注体制、技術サポートを組み合わせ、必要な時、必要な量、必要な形で顧客に届ける体制を重視している。
単純な商社機能だけではなく、メーカー選定、代替提案、技術相談、システム提案、在庫確保、物流対応の価値が競争軸となる。
エンベデッドソリューションでは、ボード・コンピュータ、産業用PC、電子デバイスなどを紹介しており、装置メーカーや生産設備向けの組み込み用途との接点を持つ。
2026年3月期のFA機器分野はRFID、グラフィック操作パネルなどが増加した一方、センサー、制御盤などが減少した。
情報・通信機器分野はネットワーク機器、システムラックなどが増加し、産業用パソコン、OAアクセサリーなどが減少した。
電子・デバイス機器分野はコネクター全般、電池関連商品などが増加したが、基板、スイッチング電源などが減少した。
電設資材分野は端子台、電線ケーブルなどが増加し、受変電設備、ボックスなどが減少した。
2027年3月期第1四半期はFA機器が前年同期比55.5%増、情報・通信機器が50.4%増、電子・デバイス機器が34.3%増、電設資材が39.9%増となった。
この伸びは、電気機器・電子部品・産業機械業界における一部主要顧客の好調な受注環境と連動している。
中長期的には、ロボット、IoT、スマート工場、半導体製造装置、電子部品、メディカル、通販サイトFAUbonの拡充が成長テーマとなる。
ただし、商品分野別には損益が開示されていないため、各分野の売上成長が営業利益率にどの程度寄与しているかは決算短信だけでは分解できない。
製造事業|大和工場、半導体製造装置向けアルミフレーム
製造事業 業績推移
単位: 百万円 / 売上高・損益を同一縮尺で表示 / 最大目盛 500百万円
製造事業は、2023年3月期第1四半期から大和工場を増設し、半導体製造装置向けアルミフレームの組立を開始したことに伴い追加された報告セグメントである。
大和工場は宮城県黒川郡にあり、スズデンのもの造り拠点として位置付けられる。
2023年3月期の製造事業は売上高181百万円、営業損失112百万円で開始した。
2024年3月期は売上高308百万円、営業損失52百万円となり、売上は増加し赤字幅は縮小した。
2025年3月期は売上高365百万円、営業損失39百万円となり、増収と損失縮小が続いた。
2026年3月期は売上高448百万円、営業損失15百万円で、売上は4期連続で拡大し、営業損失率は3.4%まで低下した。
2027年3月期第1四半期は売上高78百万円、セグメント損失16百万円となった。
この事業は、卸売の電機・電子部品販売事業に比べると売上規模が小さい。
一方で、半導体製造装置向けのアルミフレーム組立や端子台の組立加工を内製的に扱うことで、顧客のSCM要求や高付加価値品への対応力を高める機能を持つ。
スズデンは中長期戦略の中で、半導体製造装置や電子部品関連顧客へ経営資源を集中させる方針を掲げる。
製造事業の評価では、売上拡大だけでなく、赤字解消のタイミング、稼働率、加工付加価値、主要顧客向け需要の継続性を確認する必要がある。
1.会社予想と実績
2022年3月期から2026年3月期は期首の通期会社予想と通期実績を比較し、2027年3月期は最新の修正予想を掲載しています。
| 指標 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | |
| 売上高 (百万円) | 48,300 | 59,690 | 123.6% | 59,400 | 67,439 | 113.5% | 55,400 | 50,929 | 91.9% | 49,600 | 46,631 | 94.0% | 46,900 | 45,902 | 97.9% | 64,500 | — | 最新予想 |
| 営業利益 (百万円) | 1,340 | 3,051 | 227.7% | 2,700 | 4,399 | 162.9% | 2,710 | 2,786 | 102.8% | 2,120 | 2,423 | 114.3% | 1,950 | 2,072 | 106.3% | 3,960 | — | 最新予想 |
| 経常利益 (百万円) | 1,610 | 3,367 | 209.1% | 2,990 | 4,756 | 159.1% | 3,060 | 3,091 | 101.0% | 2,380 | 2,658 | 111.7% | 2,200 | 2,339 | 106.3% | 4,260 | — | 最新予想 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1,040 | 2,342 | 225.2% | 1,930 | 3,309 | 171.5% | 1,980 | 2,091 | 105.6% | 1,550 | 1,789 | 115.4% | 1,430 | 1,722 | 120.4% | 2,780 | — | 最新予想 |
| EPS(1株当たり当期純利益) (円) | 74.71 | 167.82 | 224.6% | 138.29 | 236.74 | 171.2% | 141.64 | 149.38 | 105.5% | 110.68 | 127.66 | 115.3% | 101.99 | 129.04 | 126.5% | 219.24 | — | 最新予想 |
達成率=実績÷期首会社予想×100。予想はいずれも単一値です。
2.達成・未達理由
半導体製造装置関連の設備投資拡大、部材不足を背景とする前倒し受注、期末の入荷増加、特需案件が売上を押し上げました。増収効果が利益に強く波及し、全利益指標も予想を2倍超で達成しました。
商品の供給体制が回復し、期末の入荷量が想定以上に増加。半導体需要減速への懸念はあったものの、売上増と高い増益効果により全指標を大幅に上回りました。
生産部材の在庫積み上がりと最終ユーザーの設備投資減速で受注回復が遅れ、売上は未達でした。一方、販売費及び一般管理費の削減などで収益性を支え、営業利益以下は小幅ながら予想を上回りました。
在庫調整の本格解消が遅れ、下期の大口案件進捗だけでは年間売上の不足を補えませんでした。一方、業務効率化と販売費及び一般管理費の削減、大口案件の寄与により利益は予想を上回りました。
主要顧客の回復時期の遅れと前期大口案件の反動で売上はわずかに未達。DX化・業務効率化による費用削減に加え、投資有価証券売却益や負ののれん発生益も最終利益を押し上げました。
主要顧客の生産活動・設備投資需要の堅調さと、生成AI関連の高性能半導体、最先端メモリへの投資拡大を反映し、売上・利益予想を引き上げました。
3.事業セグメントの自信度
電機・電子部品販売事業
特に半導体製造装置関連の主要顧客では、半導体需要の高まりや世界的な半導体不足を背景とした半導体メーカーの生産増や設備投資需要の増加を受けて年間をとおして好調な状況が継続しました。
設備投資拡大と特需が重なり、非常に強い販売環境。
当期末において、仕入先様からの入荷量が当初の想定以上に増加したことが業績に寄与し、売上・利益ともに前期を上回る結果となりました。
供給回復が売上・利益に直結。
第2四半期以降にかけても主要顧客からの受注環境に回復の兆しは見られず、当連結会計年度において当社の業績を下押しする要因となりました。
在庫調整と設備投資減速で受注が低迷。
主要顧客における生産部材の在庫調整に一部回復の兆しが見られるものの、本格的な受注環境の改善には至っておりません。
改善兆候はあるが本格回復前。
一部の主要顧客では受注環境は緩やかな回復基調で推移したものの、回復時期の遅れや前期の大口案件の反動減なども影響し、売上高は前期を下回る結果となりました。
回復方向だが時期と案件反動に不確実性。
一部の主要顧客で受注環境が好調に推移したことにより売上高は前年同期を上回る結果となりました。
Q1の増収増益と上方修正で自信度が上昇。
生成AI・最先端メモリ向け投資と主要顧客の好調な受注が追い風。第1四半期の売上高は前年同期比48.6%増、営業利益は同156.8%増でした。
製造事業
製造事業における売上高は181百万円、営業損失は112百万円となりました。
新設直後で赤字規模が大きい。
製造事業における売上高は308百万円(前期比70.2%増)、営業損失は52百万円となりました。
増収と赤字縮小が進展。
製造事業における売上高は365百万円(前期比18.6%増)、営業損失は39百万円となりました。
成長継続、損失も縮小。
製造事業における売上高は448百万円(前期比22.5%増)、営業損失は15百万円となりました。
損益分岐点に近づくが黒字化未達。
製造事業における売上高は78百万円(前年同期比31.2%減)、営業損失は16百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
Q1は減収・赤字拡大で後退。
通期での黒字化実績がなく、第1四半期は減収・赤字拡大。全社業績への影響は小さいものの、収益化の確認が必要です。
4.最新予想信頼度
最新予想は売上高64,500百万円、営業利益3,960百万円、経常利益4,260百万円、親会社株主帰属純利益2,780百万円、EPS219.24円。第1四半期に、主要顧客の生産活動・設備投資需要と生成AI・最先端メモリ投資の拡大を理由として、通期予想を上方修正しました。
達成できると判断する理由
- 第1四半期は売上高47.7%増、営業利益154.5%増と、修正後通期計画の成長率を上回る立ち上がりです。
- 修正後予想に対する単純進捗率は全5指標で23.6~25.7%。四半期経過率にほぼ沿っています。
- 電機・電子部品販売事業では売上高48.6%増、営業利益156.8%増。主力事業が全社成長を直接牽引しています。
- 会社は主要顧客の需要を「引き続き堅調」と見ており、生成AI関連半導体と最先端メモリ投資の拡大を見込んでいます。
- 2024~2026年3月期は売上未達でも利益4指標を毎期達成しており、利益予想には一定の達成実績があります。
達成できないと判断する理由
- 修正後計画は前期比で売上40.5%増、営業利益91.1%増を求める高い水準です。
- 2024~2026年3月期は売上が3期連続で期首予想未達。顧客の在庫調整や設備投資時期のずれが繰り返されています。
- 成長の根拠が一部主要顧客と半導体設備投資に集中しており、案件延期や投資計画変更の影響を受けやすい構造です。
- 人的資本・DX化への投資、資源価格・物価上昇、地政学リスクは、売上が伸びても利益率を押し下げる可能性があります。
- 製造事業は第1四半期に減収・赤字拡大となり、黒字化の確度はまだ低い状態です。
収益計上時期と進捗率
資料では恒常的な下期偏重は明示されていません。2025年3月期には大口案件が下期以降に進捗したとの説明がありますが、最新期は第1四半期時点で各指標がおおむね25%まで進んでいます。掲載した進捗率は、季節性や案件時期を調整しない単純な進捗率です。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 59,690百万円 | 67,439百万円 前期比 +7,749 (+13.0%) | 50,929百万円 前期比 -16,510 (-24.5%) | 46,631百万円 前期比 -4,298 (-8.4%) | 45,902百万円 前期比 -729 (-1.6%) | 64,500百万円 前期比 +18,598 (+40.5%) |
| 営業損益 | 3,051百万円 | 4,399百万円 前期比 +1,348 (+44.2%) | 2,786百万円 前期比 -1,613 (-36.7%) | 2,423百万円 前期比 -363 (-13.0%) | 2,072百万円 前期比 -351 (-14.5%) | 3,960百万円 前期比 +1,888 (+91.1%) |
| 経常損益 | 3,367百万円 | 4,756百万円 前期比 +1,389 (+41.3%) | 3,091百万円 前期比 -1,665 (-35.0%) | 2,658百万円 前期比 -433 (-14.0%) | 2,339百万円 前期比 -319 (-12.0%) | 4,260百万円 前期比 +1,921 (+82.1%) |
| 当期純利益 | 2,342百万円 | 3,309百万円 前期比 +967 (+41.3%) | 2,091百万円 前期比 -1,218 (-36.8%) | 1,789百万円 前期比 -302 (-14.4%) | 1,722百万円 前期比 -67 (-3.7%) | 2,780百万円 前期比 +1,058 (+61.4%) |
| EPS | 176.33円 | 249.13円 前期比 +72.81 (+41.3%) | 157.43円 前期比 -91.70 (-36.8%) | 134.69円 前期比 -22.74 (-14.4%) | 129.65円 前期比 -5.04 (-3.7%) | 209.31円 前期比 +79.66 (+61.4%) |
| PER | 12.43倍 | 10.50倍 | 13.72倍 | 14.05倍 | 13.17倍 | 13.86倍 |
| PBR | 1.65倍 | 1.87倍 | 1.55倍 | 1.34倍 | 1.35倍 | – |
| BPS | 1,327.13円 | 1,401.14円 前期比 +74.01 (+5.6%) | 1,390.38円 前期比 -10.77 (-0.8%) | 1,407.47円 前期比 +17.09 (+1.2%) | 1,261.71円 前期比 -145.76 (-10.4%) | – |
| 純資産 | 17,627百万円 | 18,610百万円 前期比 +983 (+5.6%) | 18,467百万円 前期比 -143 (-0.8%) | 18,694百万円 前期比 +227 (+1.2%) | 16,758百万円 前期比 -1,936 (-10.4%) | – |
| 営業CF | 426百万円 | 2,897百万円 前期比 +2,471 (+580.0%) | 3,792百万円 前期比 +895 (+30.9%) | 3,944百万円 前期比 +152 (+4.0%) | 1,527百万円 前期比 -2,417 (-61.3%) | – |
| 投資CF | -696百万円 | -897百万円 前期比 -201 (-28.9%) | 28百万円 前期比 +925 (+103.1%) | -30百万円 前期比 -58 (-207.1%) | -1,982百万円 前期比 -1,952 (-6506.7%) | – |
| 財務CF | 497百万円 | -2,085百万円 前期比 -2,582 (-519.5%) | -3,736百万円 前期比 -1,651 (-79.2%) | -1,960百万円 前期比 +1,776 (+47.5%) | -843百万円 前期比 +1,117 (+57.0%) | – |
| 現金及び現金同等物 | 6,137百万円 | 6,068百万円 前期比 -69 (-1.1%) | 6,162百万円 前期比 +94 (+1.5%) | 8,115百万円 前期比 +1,953 (+31.7%) | 6,820百万円 前期比 -1,295 (-16.0%) | – |
中期経営計画
独立した中期経営計画資料は確認できず。中長期的な経営戦略と2027年3月期会社予想を代替指標として読む。
公式IRナビゲーションでは、決算短信、IRニュース、IRカレンダー、株式情報、財務データ等は確認できるが、中期経営計画の独立ページは確認できない。
決算短信では「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場への設備、機器、部品、サービス等の供給とサポートを行う方針を掲げている。
基本方針
品質、生産性、効率化の向上を目的に、DX推進による業務や物流機能の効率化、IT化、ロボット化を中心とした投資を進める。教育体系を充実させ、社員一人ひとりのレベルアップを図り、持続的な成長と企業価値向上を目指す。
営業戦略
成長市場と成長分野へ経営資源を選択集中し、商圏の拡大、拡充、深耕による業績拡大を狙う。ロボットやIoT商材の販売、スマート工場の構築提案、ロボット・ソリューション課による機器選定からデータ活用までのトータルソリューション提供が柱となる。
AI、自動運転などの実用化と技術開発を背景に、半導体業界の成長を見込み、半導体製造装置や電子部品関連の顧客へ経営資源を集中させる。メディカル市場では、医療機器関連市場、医療現場、介護関連市場で顧客要望に応じた提案を進める。
商品戦略
最先端の制御機器や電設資材に加え、メカトロニクス商材、セーフティ商材、環境関連商材を販売する。ロボット及びIoT分野ではメーカー研修を含む人材育成、システムインテグレーターとの協業、エンジニアリング部門との連携により、省力化、省人化、IoT化の提案を展開する。
オリジナルブランド「Ubon」では、松本ユーボン工場で主力の配線アクセサリーや盤内パーツ、産業用パソコン等の高付加価値商品、検定対策キット等の開発を進める。通販サイト「FAUbon」は機能拡充と取扱商品の拡大が重点戦略となる。
IR情報へ競合他社
因幡電機産業は、電設資材事業、産業機器事業、自社製品事業を展開する大手商社・メーカーである。
スズデンとの競合軸は、電設資材、制御機器、産業機器、電子・情報機器の供給、在庫・物流、顧客向け提案である。
2026年3月期は売上高417,023百万円、営業利益29,711百万円。規模、収益力、全国展開の面でスズデンを大きく上回る。
一方、スズデンはFA機器、半導体製造装置関連顧客、技術サポート、標準在庫、製造加工を組み合わせた局地戦で差別化する必要がある。
立花エレテックは、FAシステム、半導体デバイス、施設システム、情報通信、海外事業を展開する技術商社である。
スズデンとはFA機器、制御機器、半導体デバイス、情報通信機器、システム提案で競合する。
2026年3月期は売上高227,511百万円、営業利益7,511百万円、経常利益9,117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,422百万円。
立花エレテックは三菱電機系商材や技術者基盤を持つ。スズデンは標準在庫、短納期対応、複数メーカー横断の取扱い、FAUbonやUbonを含む自社機能で対抗する構図となる。
ダイトロンは、電子部品・半導体製造装置関連の商社機能と自社製品の設計・製造機能を併せ持つ企業である。
スズデンとの競合軸は、電子部品、半導体製造装置関連の部材供給、装置メーカー向け販売、製販一体の顧客提案である。
2025年12月期は売上高103,142百万円、営業利益7,010百万円、経常利益7,156百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,923百万円。
ダイトロンは製販融合による価値創造を掲げる。スズデンも大和工場の製造機能を持つが、売上規模はまだ小さく、半導体製造装置向け加工機能を販売事業とどう接続できるかが競争上の焦点となる。
出典
- スズデン 公式サイト
- スズデン 事業内容
- スズデン エンベデッドソリューション
- スズデン ボード・コンピュータ/産業用PC
- スズデン 電子デバイス
- スズデン 取扱メーカー
- スズデン IR情報
- スズデン 財務データ・決算短信
- 因幡電機産業 投資家の皆様へ
- 因幡電機産業 IR資料室
- 立花エレテック 投資家情報
- ダイトロン 投資家向け情報
本ページは公開情報を基に作成した企業分析であり、特定の有価証券の売買を推奨または勧誘するものではありません。業績予想、株価、時価総額、投資指標、製品構成、競争環境は変動する可能性があります。投資判断は最新の開示資料を確認したうえで、自身の責任で行ってください。

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