6977 日本抵抗器製作所

日本抵抗器製作所(6977)企業分析|抵抗器・センサ・ハイブリッドIC | ストップ高安研究所

日本抵抗器製作所 6977 東証スタンダード

富山県南砺市本社の電子部品メーカー(通称JRM)─ 固定抵抗器・センサ・ハイブリッドIC・電子機器の4分野、車載向けが主力

※2026年5月28日時点の情報

事業内容 ─ 抵抗器を軸とする電子部品の総合メーカー

株式会社日本抵抗器製作所(Japan Resistor Mfg. Co., Ltd.、通称JRM)は、富山県南砺市に本社を置く電子部品メーカー。固定抵抗器を祖業とし、現在は固定抵抗器、センサ・ポテンショメーター、高密度実装電子回路(ハイブリッドIC)、電子機器(複合商品)の4分野の製品の開発設計・製造販売を手掛ける。主に自動車用・空調機器用・住設機器用・農電機器用などの用途向けで、自動車向けの比率が大きい。生産は日本抵抗器大分製作所、サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司、JRM(Thailand)などのグループ会社で行い、当社が生産管理・品質管理、日本抵抗器販売が販売を担う体制。ISO9001・ISO14001・IATF16949を取得している。2025年12月期は産業機械向け製品の受注減少により売上高59.05億円(前期比-8.5%)と減収、営業損益1.09億円の赤字、当期純損益3.76億円の赤字(赤字拡大)と厳しい決算となった。自己資本比率は16.2%に低下している。なお本日の株価上昇は、明確な好材料の適時開示によるものは確認されておらず、需給・思惑等による値動きの可能性がある。

主要事業セグメント・製品分野

固定抵抗器(祖業・主力製品)

プリント基板実装タイプ、セメント封入箱形タイプ、シャント抵抗器、精密巻線抵抗器、電力型抵抗器、メタルクラッド抵抗器、皮膜抵抗器、車載用カスタム抵抗器など幅広い固定抵抗器を展開。不燃性角形固定抵抗器「SQMシリーズ」、温度ヒューズ内蔵の「SQFシリーズ」など独自製品を持つ。多品種少量生産と材料調合から性能検査まで一貫した生産対応が特徴。

センサ・ポテンショメーター

位置検出センサ、電流センサ、温度センサ、面触覚センサ、角度センサ・位置センサ用ポテンショメーターなどを展開。巻線多回転形・有接触・ホールIC無接触など多様な方式のポテンショメーターを揃え、自動車やファクトリーオートメーション、建設用車両などの用途に対応する。

高密度実装電子回路(ハイブリッドIC)

複数の電子部品を一つの基板上に高密度実装したハイブリッドIC(混成集積回路)。抵抗器技術を基盤に、回路の小型化・高機能化ニーズに対応する。自動車向けをはじめとする各種機器の電子化の進展を背景とした製品分野。

電子機器(複合商品)

抵抗器・センサ・ハイブリッドICなどの自社技術を組み合わせた複合的な電子機器・モジュール製品。顧客の要求に応じたカスタム対応を行い、部品単体の供給から一段付加価値を高めた製品の提供を図る分野。

グローバル生産体制(日本・中国・タイ)

富山(本社・サンジェニックス)、大分(日本抵抗器大分製作所)に加え、中国・上海の解亜園(上海)電子製造有限公司、タイのJRM(Thailand)など海外生産拠点を持つ。コスト競争力確保と海外需要対応のため中国生産を拡大してきた。JRMタイランドではISO認証を取得している。

直近5年の業績サマリー

2025年12月期は産業機械向け製品の受注減少により売上高59.05億円(前期比-8.5%)と減収、コスト増加の影響も受けて営業損益1.09億円の赤字、経常損益1.36億円の赤字、当期純損益3.76億円の赤字(前期比赤字拡大)となった。自己資本比率は16.2%に低下。2024年12月期に営業赤字へ転落して以降、2期連続の最終赤字となっている。過去12四半期は純利益率・営業利益率がマイナス圏で推移し、収益性は不安定。2026年12月期会社予想は売上高65.00億円(前期比+10.1%)、営業利益1.10億円、経常利益1.00億円、当期純利益1.00億円と黒字転換を見込む。EPSは2025年12月期で△304.33円、PBR0.94倍、PSR0.19倍と売上規模に対し時価総額が小さい。時価総額が約10億円規模と小型で、株価の値動きが大きくなりやすい。

項目(連結・百万円) 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 2026年12月期
会社予想
売上高 6,185 7,204
+16.5%
7,176
△0.4%
6,454
△10.1%
5,905
△8.5%
6,500
営業損益 111 311
+180.2%
100
△67.8%
△133
赤字転落
△109
赤字縮小
110
経常損益 104 287
+176.0%
139
△51.6%
△104
赤字転落
△136
赤字拡大
100
当期純損益 49 133
+171.4%
84
△36.8%
△181
赤字転落
△376
赤字拡大
100
EPS(一株利益) 40.30円 107.65円 68.07円 △146.63円 △304.33円 80.83円
決算発表時株価
(参考)
951円 1,130円 1,017円 851円 893円
実績PER 23.60倍 10.50倍 14.94倍 -5.80倍 -2.93倍
予想PER 11.05倍
PBR 0.78倍 0.85倍 0.73倍 0.70倍 0.94倍
PSR 0.19倍 0.19倍 0.18倍 0.16倍 0.19倍
【業績数値に関する免責事項】
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。

経営方針

同社は『電脳共同体』という経営トップの理念のもと、企業価値向上のための最重要課題として人的資本の拡充を掲げている。配当政策は収益に応じた配当を基本としつつ、安定配当の継続と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案する方針。中間配当・期末配当の年2回の配当を基本方針とする。具体的な中期数値目標を明示した中期経営計画は、公表が確認できていない。

経営方針・重点課題

  • 『電脳共同体』の理念のもと、人的資本の拡充を最重要課題に設定
  • 従業員と家族の健康づくり(健康経営)への取組
  • 環境に優しいものづくりの推進(省エネ・廃棄物削減・グリーン購入)

事業の方向性

  • 抵抗器・センサ・ハイブリッドIC・電子機器の4分野での製品開発
  • 車載・FA・建設車両など用途別アプリケーションへの対応強化
  • 日本・中国・タイのグローバル生産体制によるコスト競争力確保

業績見通し(2026年12月期会社予想)

  • 売上高65.00億円(前期比+10.1%)・経常利益1.00億円で黒字転換を見込む
  • ※具体的な中期数値目標を明示した中期経営計画の公表は確認できていない

強みと注目点

① 抵抗器を軸とする幅広い製品ラインと一貫生産

固定抵抗器を祖業とし、セメント封入箱形・シャント・精密巻線・電力型・メタルクラッドなど多様な抵抗器に加え、センサ・ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器まで幅広い製品群を持つ。材料調合から性能検査まで一貫した生産対応により、多品種少量生産・カスタム対応が可能な点が強み。IATF16949取得で車載品質にも対応する。

② 車載・FA向けの用途展開とグローバル生産

自動車用・空調機器用・住設機器用・農電機器用など幅広い用途向けに製品を供給し、自動車向けの比率が大きい。日本(富山・大分)・中国(上海)・タイの生産拠点を持ち、海外需要への対応とコスト競争力確保を図る。電装化の進展により車載向け電子部品の需要は中長期的な拡大が見込まれる分野。

③ 売上規模に対し低い時価総額・低PSR

PSR0.19倍、PBR0.94倍と、約59億円の売上規模に対して時価総額が約10億円規模と小さい水準。資産・売上に対するバリュエーションは低位にあり、黒字転換が実現すれば収益性の改善余地が意識されやすい。会社予想では2026年12月期に黒字転換を見込んでいる。

弱み・リスク要因

有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。

① 2期連続の最終赤字と低い自己資本比率

2024年12月期に営業赤字へ転落し、2025年12月期は当期純損益3.76億円の赤字(赤字拡大)と2期連続の最終赤字。自己資本比率は16.2%まで低下している。過去12四半期で純利益率・営業利益率がマイナス圏で推移しており、収益性は不安定。2026年12月期は黒字転換を見込むが、達成は受注回復とコスト管理に依存する。

② 受注変動・コスト増加への感応度

2025年12月期は産業機械向け製品の受注減少が減収の主因となり、コスト増加の影響も受けた。電子部品は自動車・産業機械など顧客業界の生産動向や設備投資意欲に業績が左右されやすく、需要変動・原材料費や為替の変動が収益性に直接影響する構造。受注の回復が遅れれば黒字転換計画にも影響が及ぶ。

③ 小型銘柄の流動性と株価変動リスク

時価総額が約10億円規模と小型で、出来高や流動性が限定的になりやすく、株価変動が大きくなりやすい。本日の株価上昇についても、明確な好材料の適時開示は確認されておらず、需給・思惑による値動きの可能性がある。業績の裏付けを伴わない短期的な急騰は、反動安のリスクを伴う点に留意が必要。

主な出典:

本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。

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