ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
|---|
共和電業 6853 東証スタンダード
国内トップの応力計測機器メーカー ─ ひずみゲージ国内シェア40%、自動車試験・運輸交通インフラ・鉄道・工業計測向けに強み、創業1950年
2026年5月27日（本日）の値動きと材料
終値 888円（+26円・+3.02%）ザラ場でストップ高水準まで上昇本日はザラ場で一時ストップ高水準まで買い進まれ、終値は前日比+26円・+3.02%の888円。Sマークなし（張り付かず）の形となった。
事業内容 ─ ひずみゲージをコア技術にした計測機器メーカー
株式会社共和電業（KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.）は1950年に運輸省運輸技術研究所から「ひずみゲージ」の試作依頼を受け、翌年に商品化に成功した国内トップの応力計測機器メーカー。代表取締役社長は田中義一氏。本社は東京都調布市。資本金17億2,300万円、業種は電気機器、東証スタンダード上場。当社グループは当社および子会社8社で構成され、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティング及び保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開している。製造子会社の山形共和電業、甲府共和電業、共和計測、タマヤ計測システムから購入した物品を当社が加工・販売するモデル。ひずみゲージとその応用計測器は国内シェア約40%を占め、自動車試験、運輸交通インフラ、新幹線等の鉄道注力、工業計測向けに強み。1969年の上場以来、営業黒字を継続するという長期収益力を持つ。2025年12月期は売上高162.72億円（前期比+6.0%）、営業利益13.85億円（+2.1%）と増収増益を達成。2026年12月期第1四半期（1～3月）はエネルギー・航空宇宙関連の好調により受注高+11.4%と伸長したものの、原材料価格高騰の影響を受けた。中期経営計画「KYOWA New Vision 75」（2022年～2024年の3年間）は計画期間を終了しており、次期中計の発表が今後の注目点となる。
主要事業セグメント
ひずみゲージ事業（コア技術・国内シェア40%）
ひずみゲージは応力測定用、高温用、低温用、防水用、コンクリート用、複合材料用、プリント基板用、プラスチック用、高電界用、水素用、オーダーメイドゲージなど幅広いラインナップを展開。マイコン内蔵など高性能機種に強みを持つ。1950年の試作依頼以来、日本におけるひずみゲージの普及と計測技術の発展に貢献してきた創業以来のコア事業。国内シェア約40%という確固たるポジションを構築している。
センサ・変換器事業
ロードセル、圧力センサ、加速度センサ、トルクセンサ、変位センサ、分力計、土木用センサ、自動車用センサ等の各種センサ・変換器を製造販売。ひずみゲージ技術をベースとした応用製品群として、計測機器分野における幅広い顧客ニーズに対応している。自動車試験分野・鉄道向け等の交通関連で需要拡大。
応用計測機器事業（システム製品）
ひずみゲージ・センサーを組み合わせたシステム製品を展開。自動車安全分野、鉄道向け、新幹線向け等の交通関連向けが増勢。2026年12月期第1四半期はエネルギー・航空宇宙関連の好調により受注高+11.4%と伸長。ダム測定装置や気象観測向け等の新領域での成長も模索している。高速道路向け設置型車両重量計のような大型案件も手掛けており、業績変動要因の一つ。
製造子会社・グループ会社（8社体制）
製造子会社の山形共和電業、甲府共和電業、共和計測、タマヤ計測システム等を中心とした8社の子会社で構成されるグループ。製造子会社から購入した物品を当社が加工・販売するビジネスモデル。タマヤ計測システムは一部直接外部へ販売も実施。甲府共和電業内にコンパクトな半導体製造装置である「ミニマルファブ」を導入し、MEMSセンサの研究開発も進めている。
MEMSセンサ・新技術領域
ひずみゲージ式とは異なる特徴のあるセンサとしてMEMSセンサの研究開発を進めている。甲府共和電業内にコンパクトな半導体製造装置である「ミニマルファブ」を導入し、自社技術として取り込むことで将来の事業基盤拡大を目指している。ひずみゲージのコア技術に加えて、新たなセンサ技術領域への展開を進めている点が特徴。
直近5年の業績サマリー
2025年12月期は売上高162.72億円（前期比+6.0%）、営業利益13.85億円（+2.1%）、経常利益14.58億円（-0.1%）、当期純利益10.33億円（-3.1%）と増収減益。直近5年で売上高は2021年12月期145.03億円→2025年12月期162.72億円と12.2%増の安定成長を継続。コロナ禍影響からの回復を経て、2023年12月期から営業利益は11億円超の高水準を維持。2026年12月期会社予想は売上高165.00億円（+1.4%）、営業利益14.50億円（+4.7%）、経常利益15.00億円（+2.9%）、当期純利益12.00億円（+16.2%）と増収増益見通し。2026年12月期第1四半期（1～3月）は売上高46.53億円（前年同期比+3.2%）、営業利益6.33億円（同-10.7%）と増収減益で着地。原材料価格高騰の影響を受けたものの、エネルギーや航空宇宙関連の好調により受注高は43.83億円（同+11.4%）と伸長しており、後半に向けた業績拡大期待が継続。通期予想は据え置かれている。1969年の上場以来、営業黒字を継続する安定収益体質が特徴。PBR1.08倍と1倍を超え、実績PER19.70倍、PSR1.25倍と業績規模に対する市場評価が改善傾向。
| 項目（連結・百万円） | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年12月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,503 | 13,823 △4.7% |
14,901 +7.8% |
15,350 +3.0% |
16,272 +6.0% |
16,500 |
| 営業損益 | 863 | 646 △25.1% |
1,107 +71.4% |
1,356 +22.5% |
1,385 +2.1% |
1,450 |
| 経常損益 | 974 | 753 △22.7% |
1,169 +55.2% |
1,460 +24.9% |
1,458 △0.1% |
1,500 |
| 当期純損益 | 694 | 576 △17.0% |
898 +55.9% |
1,066 +18.7% |
1,033 △3.1% |
1,200 |
| EPS（一株利益） | 25.14円 | 20.89円 | 32.91円 | 39.17円 | 39.29円 | 45.62円 |
| 決算発表時株価 （参考） |
379円 | 335円 | 419円 | 413円 | 774円 | ― |
| 実績PER | 15.08倍 | 16.04倍 | 12.73倍 | 10.54倍 | 19.70倍 | ― |
| 予想PER | ― | ― | ― | ― | ― | 16.97倍 |
| PBR | 0.62倍 | 0.54倍 | 0.65倍 | 0.62倍 | 1.08倍 | ― |
| PSR | 0.72倍 | 0.67倍 | 0.77倍 | 0.73倍 | 1.25倍 | ― |
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。
業績のポイント
2025年12月期は売上高162.72億円（+6.0%）、営業利益13.85億円（+2.1%）と増収増益を継続。直近12四半期は業績改善傾向にあり、コロナ禍の影響からの回復が完了。2026年12月期予想も売上高165.00億円・営業利益14.50億円・経常利益15.00億円・当期純利益12.00億円（+16.2%）と増収増益見通し。2026年12月期第1四半期（1～3月）は売上高46.53億円（+3.2%）・営業利益6.33億円（-10.7%）と増収減益も、原材料価格高騰の影響が主因で、エネルギー・航空宇宙関連の好調により受注高は+11.4%と伸長。通期予想は据え置きで、後半業績拡大期待が継続。1969年の上場以来、営業黒字を継続する長期収益力が特徴。PBR1.08倍と1倍を超え、PSR1.25倍と業績規模に対する市場評価が改善傾向。実績PERは19.70倍と過去5年で最高水準まで上昇し、市場の再評価が進行中。本日（2026年5月27日）のザラ場ストップ高水準到達は、需給的な動きの可能性。本日付の個別材料は特定できなかったため、推測は控えます。
中期経営計画「KYOWA New Vision 75」
同社は2022年から2024年までの3年間を計画期間とする中期経営計画「KYOWA New Vision 75」を発表していた（計画期間はすでに終了）。社名の「共和電業」と創業75周年（2025年）を意識した中期経営計画として、長期的な事業基盤強化を目指してきた。具体的な数値目標を伴う中期経営計画の詳細は公開情報からの確認は限定的にとどまるが、ひずみゲージをコアスキルとした各種センサ関連機器・測定器関連機器の研究開発を継続し、応力測定分野における幅広い顧客ニーズに対応する事業基盤の強化を進めている。MEMSセンサ等の新技術領域への展開も進行中。次期中期経営計画の発表内容が今後の業績見通しを評価する重要な情報源となる。
中期経営計画「KYOWA New Vision 75」の基本方針
- 計画期間：2022年～2024年（3年間・計画期間終了済）
- ひずみゲージをコアスキルとした各種センサ関連機器・測定器関連機器の研究開発継続
- 応力測定分野における幅広い顧客ニーズへの対応
- MEMSセンサ等の新技術領域への展開（甲府共和電業のミニマルファブ活用）
- ※次期中期経営計画の発表内容は現時点で公開情報から確認は限定的
主要事業領域
- 自動車安全分野・自動車試験向け計測機器
- 運輸交通インフラ・新幹線等の鉄道向け計測機器
- 工業計測・一般機械・鉄鋼等の幅広い分野向け
- エネルギー・航空宇宙関連（2026年12月期Q1で好調・受注高+11.4%牽引）
- ダム測定装置・気象観測向け新領域
- 官公庁・大学の研究部門向け（政府調達対応）
- 高速道路向け設置型車両重量計等の大型案件
2026年12月期業績予想（増収増益見通し・通期予想据え置き）
- 売上高：165.00億円（前期比+1.4%）
- 営業利益：14.50億円（前期比+4.7%）
- 経常利益：15.00億円（前期比+2.9%）
- 当期純利益：12.00億円（前期比+16.2%）
- EPS：45.62円
- 予想PER：16.97倍
2026年12月期第1四半期（1～3月）実績
- 売上高：46.53億円（前年同期比+3.2%）
- 営業利益：6.33億円（同-10.7%）─ 原材料価格高騰の影響
- 受注高：43.83億円（同+11.4%）─ エネルギー・航空宇宙関連の好調が牽引
- 通期予想は据え置き
強みと注目点
① ひずみゲージ国内シェア40%のリーディングカンパニー
ひずみゲージとその応用計測器は国内シェア約40%を占める国内トップの応力計測機器メーカー。1950年に運輸省運輸技術研究所から試作依頼を受けた創業以来75年の歴史を持つ。マイコン内蔵など高性能機種に強みを持ち、技術蓄積による参入障壁が新規参入企業に対する強い競争優位の源泉。
② 1969年上場以来の長期営業黒字継続
1969年の上場以来、営業黒字を継続する超長期の収益安定性を持つ。コロナ禍による業績低迷期も2022年12月期営業利益6.46億円と黒字を維持し、2023年12月期以降は11億円超の高水準まで回復。長期にわたって安定的に利益を出し続ける事業基盤は、計測機器業界における同社の確固たるポジションの証左。
③ エネルギー・航空宇宙関連の受注好調
2026年12月期第1四半期はエネルギー・航空宇宙関連の好調により受注高43.83億円（前年同期比+11.4%）と伸長。脱炭素エネルギー分野や航空宇宙分野での計測機器需要拡大の恩恵を受けており、自動車・鉄道といった伝統的需要分野に加えて新領域での収益基盤拡大が進む。原材料価格高騰の影響で営業利益は減益（-10.7%）も、受注ベースでの伸長は後半業績への期待を持たせる。
④ MEMSセンサ等の新技術領域への展開
ひずみゲージ式とは異なる特徴を持つMEMSセンサの研究開発を進めており、将来の事業基盤拡大を目指している。甲府共和電業内にコンパクトな半導体製造装置「ミニマルファブ」を導入し、自社技術として取り込む取り組み。コア技術への深耕に加えて、新技術領域への展開が長期成長の源泉となる可能性。
⑤ PBR1.08倍まで上昇・市場再評価の進展
2025年12月期決算発表時点でPBR1.08倍と過去5年で初めて1倍を超え、PSR1.25倍と業績規模に対する市場評価が改善傾向。実績PERも19.70倍と過去最高水準まで上昇しており、長年低水準で推移していた市場評価が正常化に向かっている状況。2026年12月期予想ベースで当期純利益+16.2%増益が見込まれることも、再評価を後押しする要因となる。
弱み・リスク要因
有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。
① 2026年12月期Q1は原材料価格高騰で営業利益-10.7%減益
2026年12月期第1四半期（1～3月）は原材料価格高騰の影響を受けて、営業利益6.33億円（前年同期比-10.7%）と減益スタート。受注高は+11.4%と好調だが、原材料コスト上昇の価格転嫁余地に限界があり、収益性面の課題が顕在化。通期予想は据え置きとなっているが、コスト構造の改善が課題。
② 主要市場である国内経済環境・設備投資動向への依存
製品・サービスを国内の幅広い分野で販売しており比較的安定した需要を確保しているものの、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により業績に影響を及ぼす可能性。コロナ禍局面では2022年12月期営業利益6.46億円と前期比-25.1%減益となった経緯があり、外部環境の変化に対する一定の感応度を持つ。
③ 計測機器業界の技術進歩・競合リスク
ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器・測定器関連機器を研究開発し、応力測定分野の幅広い顧客ニーズに対応できる点に特徴がある一方、産業を下支えする計測機器業界の技術進歩は早く、新技術への対応遅れや競合他社の革新的製品投入による競争激化リスクが存在する。MEMSセンサ等新領域への対応も継続的な研究開発投資を必要とする。
④ 海外展開に伴う為替・カントリーリスク
事業の海外展開を進めており、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性がある。為替変動による収益性のボラティリティが構造的な業績変動要因。
⑤ 中期経営計画期間が2024年で終了・次期中計未発表
現中期経営計画「KYOWA New Vision 75」の計画期間は2022年～2024年の3年間で、すでに終了している。次期中期経営計画の発表が注目されるが、現時点で公開情報からの確認は限定的。投資家にとって長期的な業績見通しを評価する材料が、次期中期経営計画の発表まで限定的な状況。
⑥ 急騰局面後の反動安リスク・東証スタンダード上場の中小規模銘柄
本日（2026年5月27日）のザラ場ストップ高水準到達は、特定の個別材料が確認できない需給的な動きの可能性が高い。同社は東証スタンダード上場の中小規模銘柄として、機関投資家のカバレッジは限定的で、出来高・株価ボラティリティが大きい。急騰局面後の反動安リスクが構造的に存在する。子会社8社体制の事業規模に対して、流動性面での制約が継続的な投資課題となっている。
- 株式会社共和電業 公式サイト
- 株式会社共和電業 投資家情報
- 株式会社共和電業 中期経営計画「KYOWA New Vision 75」
- 株式会社共和電業 IRライブラリ
- 株式会社共和電業「2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
- 株式会社共和電業「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
- 株式会社共和電業「有価証券報告書」
本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。
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