ステークホルダーDXプラットフォーム事業｜全社業績と事業構造

事業の起点は、企業活動で発生する顧客対応情報や社内情報の分断を解消することにある。電話、メール、Webフォーム、チャットなどから入る情報を一つの基盤へ集約し、担当部門だけでなく、品質保証、商品開発、営業、経営部門などへ共有する。

公式開示上の単一セグメントの内部では、収益安定化を担う「Discoveriez事業」と、売上拡大を担う「SRM Design Lab事業」に分けて管理されている。SRM Design Lab事業は、ソリューション事業とハードウェア事業で構成される。

2026年3月期の事業別売上高は、Discoveriez事業が430.3百万円、ソリューション事業が265.5百万円、ハードウェア事業が319.8百万円だった。全社売上高に占める構成比は、それぞれ約42.4％、約26.1％、約31.5％となる。

2022年3月期から2025年3月期までは、売上高の回復とコスト削減を進めながらも、営業赤字が継続した。2026年3月期はハードウェア案件と受託開発案件が加わり、売上高が前期比46.9％増加した。

2026年3月期第4四半期に営業黒字へ転換した点は、収益構造改善を確認する上で重要となる。ただし、通期営業損益は70百万円の赤字であり、四半期黒字が継続的な利益へ定着するかが次の確認点となる。

2026年3月期のストック売上高は465.3百万円で、前期比13.9％増加した。ストック売上比率は45.8％、クラウドMRR成長率は前期比16.0％増、過去12カ月平均の月次解約率は0.74％だった。

ストック収益の拡大と同時に、受託開発やハードウェアなどのフロー収益を取り込む事業構造へ変化している。今後は増収だけでなく、各事業の原価管理と案件採算を通じて全社利益へ結び付ける必要がある。

Discoveriez事業｜顧客対応・VOC・品質リスクを統合

「Discoveriez」は、顧客対応で発生する情報を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ためのステークホルダーDXプラットフォームである。問い合わせ受付だけでなく、対応履歴、商品情報、顧客情報、担当部署、進捗、回答内容を統合して管理する。

顧客対応部門では、同じ顧客からの過去の問い合わせ、対応中の案件、社内確認の状況を横断的に確認できる。担当者変更や拠点間の引き継ぎがあっても、情報を同一基盤で共有し、対応漏れや重複対応の抑制を図る。

機能は利用シーンに応じて組み合わせる構造で、インシデント管理、リスクマネジメント、統合データベース、個人情報管理、オムニチャネル対応、CTI・CRM・基幹システム連携などを提供する。

特に食品、飲料、流通、小売、製造業などでは、消費者からの問い合わせが品質問題や事故情報の早期把握につながる場合がある。Discoveriezは、顧客対応部門で受けた情報を品質保証や商品担当部門へエスカレーションし、対応経過を記録できる。

蓄積したVOCは、問い合わせ件数の集計だけでなく、商品改善、サービス改善、FAQの更新、リスク傾向の把握、経営課題の発見へ利用する。単純なメール共有システムではなく、企業内の複数部門をまたぐ顧客対応業務の基盤として位置付けられる。

「Discoveriez AI」は、生成AIを利用して、顧客対応における作業負担の軽減、業務効率化、VOC活用を支援するオプションサービスである。問い合わせ内容の要約、分類、入力支援などを通じて、担当者の作業時間削減を目指す。

既存顧客に対しては、Discoveriez AI、追加ライセンス、オプション機能を販売するアップセルを進める。旧サービス「CRMotion」からDiscoveriezへの移行と、旧音声サービス「BizVoice」のリプレイスも中期計画の重点施策となる。

中期経営計画では、Discoveriezを中心とする既存事業について、売上高年平均成長率20％を目標に掲げる。新規顧客獲得だけでなく、値上げ、クラウド移行、利用部門拡大、AI機能販売による顧客単価上昇が計画達成の要素となる。

月次解約率0.74％は継続利用の状況を確認する指標となる。一方、ストック売上高が全社売上高の半分未満であるため、安定収益の比率を高めながら、開発・保守コストを抑制できるかが採算改善の焦点となる。

SRM Design Lab・ソリューション事業｜BPO・受託開発・マーケティング支援

「SRM Design Lab」は、顧客企業の業務フローとシステムフローを確認し、必要なツールの選定、導入、開発、データ活用、運用支援までを一気通貫で提供する共創型の取り組みである。

Discoveriezだけでは解決できない周辺業務について、コンサルティング、BPO、受託開発、データ分析を組み合わせる。製品導入を起点として、顧客企業ごとの業務設計やシステム連携まで支援範囲を広げる。

受託開発では、基幹システム、顧客接点システム、生成AIを利用するプロダクトなどが対象となる。2026年3月期はこれらの開発依頼が増え、ソリューション事業の売上拡大につながった。

BPOでは、顧客企業が持つデータの整備、顧客対応業務の運用、レポート作成など、システム導入後の実務を支援する。ソフトウェア提供だけでは獲得できない業務委託収入を取り込む役割を担う。

「Japan Spark」は、海外進出や訪日外国人向け事業を行う企業と、国内外の外国人ライターやモニターを結び付ける共創プラットフォームである。輸出マーケティング、訪日外国人向けプロモーション、インバウンド事業開拓などを支援する。

Japan Sparkは、外国人モニターから得たVOCを商品、観光、EC、販促施策へ反映する。Discoveriezが蓄積する顧客接点データと組み合わせることで、国内顧客対応だけでなく、越境CXや海外向けマーケティングへ支援領域を拡張する。

Webサイト制作では、アクセシビリティ、多言語化、CMS選定、アンケート、データクリーニング、BIツール、ソーシャルリスニングなどを提供する。顧客接点データの収集から分析、情報発信までを連続して支援する構成となる。

中期経営計画では、SRM Design Labを売上高拡大に貢献する成長事業と位置付け、年平均成長率70％以上を目指す。パートナーとの連携、コンサルティング、BPO、受託開発を強化し、Discoveriez顧客へのクロスセルを進める。

ソリューション事業は案件単位の売上が中心となるため、案件獲得時期と検収時期によって四半期業績が変動しやすい。受注額だけでなく、開発原価、外注費、納期、追加作業の管理が利益確保に直結する。

ハードウェア・AIインフラ事業｜VoXテクノロジーとGPUクラウド

ジーネクストは、ソフトウェア、ソリューション、ハードウェアの3軸で顧客課題へ対応する方針を掲げる。顧客対応システムの導入に伴って発生する端末、周辺機器、サーバー、ネットワークなどの需要を、グループ内で取り込む構想である。

2025年10月に設立した子会社VoXテクノロジーは、コンピューター機器、周辺機器、ソフトウェアの仕入れ、開発、販売を担当する。専用端末やIoT機器を含めたワンストップ提供体制の構築を目的とする。

アールデバイスとの資本業務提携では、ソリューション事業、ハードウェア事業、AIデータセンター関連サービスで両社の知見を活用する。ジーネクストは同社株式の10％を取得し、取得価額は30百万円だった。

中期計画では、ハードウェア販売に加えて、機器のリユースやサーキュラーエコノミー領域へ参入する方針を示す。新規販売だけでなく、再利用、買取、再流通を組み合わせた収益機会の拡大を目指す。

「G-NEXT GPUクラウド」は、Eleveight AIがアルメニアで運営するAIデータセンターを計算基盤とする日本向けGPUクラウドサービスである。日本語での契約、料金、導入相談、AI活用支援を組み合わせる。

計算基盤にはNVIDIA Blackwell B300が採用され、生成AI、LLM、企業向けAI、研究開発などの高負荷計算を対象とする。2026年6月3日から具体的な商談受付を開始し、2026年7月以降の商用提供開始を予定している。

商談では、利用目的に応じた計算資源の構成、料金プラン、契約条件、PoC、トライアル利用を個別に提案する。研究機関、大手・中堅企業、AIスタートアップ、SIer、クラウド事業者を対象顧客として想定する。

公式発表では、商談受付は契約締結を確約するものではなく、提供条件、提供可否、提供時期は個別契約で決定するとしている。商用開始時期も進捗により変更される可能性がある。

GPUクラウドは、従来の顧客対応DXとは異なるAIインフラ市場への参入となる。大口契約を獲得できれば売上拡大余地がある一方、計算資源調達、価格競争、稼働率、契約条件、為替など、既存SaaSとは異なる管理能力が必要となる。

2027年3月期業績予想にはAIデータセンター、GPUサーバー販売、ハードウェア案件など新規事業の拡大が含まれる。売上高レンジの達成だけでなく、売上総利益と営業利益への寄与を確認する必要がある。