高分子事業やガラス繊維事業を手掛けるユニチカは、2026年11月10日11時に2027年3月期中間決算と通期業績予想の修正を発表した。

通期営業利益予想を80億円から130億円に引き上げ、前期比減益の従来予想から23.2％増益へ転換した。経常利益予想も65億円から120億円に84.6％上方修正した。

中間期営業利益は78.87億円で前年同期比39.7％増となった。高分子事業とガラス繊維事業で、AI関連の電子材料需要が好調に推移した。

高付加価値製品の拡販に加え、事業再生改革による収益改善も利益拡大に寄与した。

2026年11月10日は終値1,353円、前日比300円高、上昇率28.49％でストップ高引け。業績予想の大幅修正が同日の明確な材料となった。

一方、事業構造改革の影響で売上高は前年同期を下回った。今後は改善した利益率の持続性が確認点となる。

半導体・電子部品を扱う専門商社のシンデン・ハイテックスは、2026年11月10日15時に2027年3月期中間決算を発表した。

中間期売上高は458.32億円、前年同期比130.4％増。営業利益は37.66億円、同786.1％増と大幅に拡大した。

通期経常利益予想を30億円から57億円へ90％上方修正。通期売上高予想は790億円から930億円、最終利益予想は20億円から40億円に引き上げた。

売上規模の拡大に対し、営業利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回っている点が特徴となる。

2026年11月10日の終値は5,310円、前日比700円高、上昇率15.18％のストップ高。中間期の大幅増益と通期予想の上方修正が注目材料となった。

今後は大幅な増収が持続するか、拡大した利益率が維持されるかが確認点となる。

ショーケースは本人確認・認証やDXクラウドサービスを展開する。2026年11月10日の終値は714円、前日比100円高、上昇率16.29％で、11月9日から2営業日連続のストップ高となった。

11月4日には、マイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用する次世代デジタルウォレット「ProTech Wallet」の正式提供に向けた準備を発表した。

11月5日には本人確認ツール「ProTech ID Checker」のSDK提供を発表。導入企業側のシステムと本人確認機能との連携がテーマとなる。

10月23日にはAnchorZとの業務提携を発表し、本人確認と継続的な本人認証を組み合わせる技術連携を進めている。

これらの取り組みは、なりすまし対策、個人情報保護、継続的な認証を中心とする情報セキュリティ分野の事業展開に当たる。

添付レポートでは、11月10日の急騰に直接対応する新たな重要開示は確認されず、直近の認証関連材料と当日の買い需要の因果関係は断定されていない。

日本カーバイド工業は機能化学品を扱い、半導体・電子部品向け製品などを展開する。2026年11月9日の中間決算と通期業績予想の修正、配当予想の修正が材料となった。

2027年3月期の通期営業利益予想を45億円から57億円へ、経常利益予想を47億円から57億円へ引き上げた。

年間配当予想も134円から163円へ29円引き上げ、前期実績の92円を大きく上回る見通しとなった。

製品価格の改定、高付加価値製品の販売構成比の上昇、円安効果が業績改善の背景となる。

生成AI向けデータセンター投資の拡大に伴う半導体・電子部品向け機能化学品の出荷も堅調で、中間期営業利益は28.46億円、前年同期比35.9％増となった。

11月10日の終値は3,890円、前日比700円高、上昇率21.94％のストップ高。通期予想の上方修正と株主還元の拡大が同時に示された。

光学単結晶、レーザー関連技術を持つオキサイドは、2026年11月9日にJX金属との資本業務提携と第三者割当による新株式発行を発表した。

JX金属を割当先として89万株を1株3,088円で発行し、約27.2億円を調達する計画。提携後のJX金属の保有比率は7.12％となる見込みである。

調達資金のうち約24.98億円をファラデー回転子の製造設備投資に、約2.25億円を量子事業の研究開発設備投資に振り向ける。

ファラデー回転子の生産能力は従来の2倍強への引き上げを計画。AIデータセンター向け光通信材料、光電融合、量子通信に関わる分野で両社の技術を組み合わせる。

JX金属の結晶材料の開発・量産技術と顧客基盤、オキサイドの単結晶成長、光デバイス、レーザー関連技術を相互補完する内容である。

11月10日は終値2,968円、前日比500円高、上昇率20.26％のストップ高。なお、今回の第三者割当による既存株式の希薄化率は7.66％となる。

半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICは、2026年11月9日に2027年3月期第2四半期決算を発表した。

7～9月期の営業利益は209億円で前年同期比60.8％増となり、市場予想を約10億円上回った。

2027年3月期の通期営業利益予想794億円は据え置かれた。

一方、決算説明会では次の2028年3月期に売上高40％程度の成長を目指す方針が示された。

添付レポートでは、決算翌日の11月10日に、翌期の大幅な成長目標への市場評価が高まったとするコメントが確認されている。

11月10日の終値は5,576円、前日比700円高、上昇率14.36％のストップ高。今後の確認点は半導体製造装置の受注、顧客の設備投資計画、翌期の売上高成長率となる。

精工技研は光通信関連製品を手掛ける。光製品事業では、生成AIの普及に伴うデータセンター向け光通信需要を取り込んでいる。

2026年8月10日発表の2027年3月期第1四半期決算では、連結経常利益が前年同期の約2.4倍となった。

同時に、通期経常利益予想を84億円から121億円へ44％上方修正した。

11月6日には外部アナリストによる企業レポートの公開を発表している。

株価は11月2日の6,290円から11月6日の4,175円まで大幅に下落した。その後、11月10日は5,010円、前日比700円高、上昇率16.24％でストップ高引けとなった。

添付レポートでは11月10日のストップ高に直接対応する新たな業績修正や大型契約は確認されていない。次回決算発表は11月13日の予定である。