企業不動産（CRE）領域でAIを活用したソリューションを展開し、企業の不動産戦略や資産活用を支援する。業績拡大と翌期の成長計画が評価材料となった。

10月20日、SBI証券は目標株価を13,500円から17,300円へ引き上げ、投資判断「買い」を継続した。背景には10月15日公表の2026年8月期決算と、2027年8月期の成長見通しがある。

2026年8月期第4四半期の売上高は38.9億円、前年同期比約6.6倍。営業利益は5.4億円、同約7.2倍となった。

2027年8月期会社計画は売上高110億円、前期比57％増。営業利益22億円、同92％増を見込む。

SBI証券は営業利益予想を従来の20.69億円から24.95億円へ引き上げた。証券会社の目標株価見直しと決算数値の両方が直近の注目点となっている。

10月21日は4,480円、前日比700円高、18.52％上昇でストップ高引けとなった。

企業ネットワークのセキュリティ監視やログ分析を手掛け、24時間365日の監視体制を提供する。AI-SOCを活用したMicrosoft 365監査ログの分析施策が直近材料となった。

10月20日、Microsoft 365監査ログのセキュリティ調査分析レポートを先着100社へ無償提供すると発表した。企業・自治体の不正アクセス対策を対象とする。

AI-SOCはログの監視・分析を通じ、不審な操作やセキュリティ上の問題を調査するサービス。今回の施策は、既存の監視・分析技術をMicrosoft 365利用企業との接点拡大に活用する取り組みである。

10月20日は前日比300円安の800円まで大幅反落したが、21日は950円まで反発し、前日比150円高、18.75％上昇でストップ高引けとなった。

無償分析提供策とサイバーセキュリティ関連物色が確認されている。一方、契約獲得数や収益寄与額は現時点で確認されていない。

組み込みソフトウェア、IoT、セキュリティ関連製品を展開する。耐量子計算機暗号（PQC）、組み込み機器向けセキュリティ、ソフトウェア定義車両（SDV）向け検証技術が複合的な物色テーマとなっている。

9月16日、IoT製品向けのPQC技術をセキュリティソリューション「Ubiquitous Securus」へ統合し、2027年度の製品化を目指す取り組みを発表した。

PQCは量子計算機の実用化を見据えた暗号技術の領域。組み込み機器への適用を進める取り組みが、セキュリティ需要と接続する。

同社は車載SDV開発の検証ソフトウェアも扱う。セキュリティと車載開発という複数テーマを持つ点が特徴である。

10月19日には11月開催の「EdgeTech+ 2026」への出展を発表し、産業機器向けセキュリティ技術を紹介する予定としている。

10月20日にも複数の成長テーマを持つ出遅れ銘柄として取り上げられ、21日はテーマ物色が継続した。

直近の業績には営業赤字見通しが残るため、この上昇を収益改善に直接結び付けることはできない。終値は500円、前日比80円高、19.05％上昇となった。

オンライン本人確認ツール「ProTech ID Checker」を展開する。AIによる本人確認支援機能、累計導入社数の拡大、導入事例の公開が直近の材料である。

10月14日、AIを用いた氏名・住所の自動照合の実証結果を発表した。285件の検証ケースで、想定どおりの判定率100％を確認した。

10月15日には「ProTech ID Checker」の累計導入社数が500社を突破したと公表した。サービスの採用拡大を示す数値である。

10月21日11時にはアールナインへの導入事例を公開し、既存業務システムとの連携による本人確認業務の効率化を紹介した。

情報漏えい対策やなりすまし防止に関連する本人確認サービスとして、セキュリティ関連の物色対象になった。

ただし導入社数の増加が当期利益をどの程度押し上げるかは不明。10月21日は725円、前日比100円高、16.00％上昇でストップ高引けとなった。

SMS認証などメッセージング領域を基盤とし、AIを用いた認証技術へ事業を広げている。連結子会社による音声照合技術のOEM提供が直近材料である。

10月15日、連結子会社CustIntCo Japanがハイペリオンに音声照合技術「SpeakerMatch」をOEM提供すると発表した。

提供先のパスワードレス認証サービス「PassProof」に音声照合機能を組み込む。スマートフォンの紛失、端末変更、アカウント復旧など、通常のログイン認証だけでは対応しにくい局面で本人確認を補強する。

従来のSMS認証に加えて本人確認技術の範囲を広げる取り組みであり、AIを活用した独自ソリューション展開の一環に位置付けられる。

10月16日に大幅上昇した後、19日と20日は反落。21日は932円、前日比150円高、19.18％上昇で再びストップ高となった。

10月21日の急騰に直結した新たな個別発表は確認できない。OEM提供の売上規模や利益寄与額も未公表である。

電子認証やセキュリティ関連サービスを手掛ける。クラウドの暗号鍵管理を強化し、将来の耐量子計算機暗号（PQC）への移行を見据える新サービスが材料となった。

10月19日、2026年11月から「サイバートラスト Key Management Service（KMS）」を提供すると発表した。

KMSはクラウド上の機密データの暗号化・復号に必要な暗号鍵を、国内の複数拠点に分散した電子認証センターで管理するサービス。

クラウド事業者とデータ利用者の間で鍵管理を分離し、データ主権の確保を支援する。データ保護や経済安全保障の要請にも対応する。

設計上、将来的なPQCへの移行も見据えている。情報セキュリティと量子暗号という複数のテーマに接続する。

新サービス公表後の10月20日は大幅続落となったが、21日は前日の下落を上回る反発。2,060円、前日比400円高、24.10％上昇でストップ高引けとなった。

新サービスの受注額や収益寄与についての確定数値は確認されていない。

半導体検査装置を手掛ける。前工程向け装置の新規案件協議、シリコンキャパシター向け検査装置の開発完了、新株予約権行使完了が直近の材料となった。

10月15日、半導体前工程検査装置事業において、中東地域の大手半導体関連企業から具体的な引き合いを受け、秘密保持契約（NDA）を締結したと公表した。

装置仕様や導入時期などの協議を開始している。想定案件は2028年に日本国内で建設完了予定の300mm半導体製造工場に関わる。

従来の半導体検査領域から前工程向けへ事業を拡大する取り組みとして注目された。ただし海外案件は正式受注ではなく協議段階であり、受注金額や業績寄与は未確定である。

10月13日にはシリコンキャパシター向けウエハ検査装置「WTS-513SC」の開発完了を発表。2026年12月からの販売を予定している。

さらに10月20日には第13回新株予約権の行使完了を発表し、当該新株予約権の未行使残存分がなくなった。

10月21日は242円、前日比50円高、26.04％上昇でストップ高引け。新株予約権行使完了が当日の株価上昇に与えた直接的影響については確認できない。

デジタルマーケティング支援を手掛ける。東京証券取引所による監理銘柄（確認中）の指定解除と、上場維持基準への適合確認が明確な個別材料となった。

10月15日、東証は同社の監理銘柄（確認中）指定解除を発表した。解除日は10月16日であり、改善期間内に上場維持基準への適合が確認されたためである。

2026年9月30日時点の流通株式時価総額は5.88億円となり、基準の5億円以上を達成した。

株主数1,046人、流通株式数4,468単位、流通株式比率28.2％となり、すべての上場維持基準に適合した。

監理銘柄指定の根拠となっていた上場廃止リスクが解消された。同社が進めたIR強化、株主優待拡充、ストックオプションの権利行使なども適合に寄与したとされる。

この解除が直近の明確な好材料として存在する一方、10月21日のストップ高を直接説明する新たな個別材料は確認できなかった。

10月21日は1,600円、前日比300円高、23.08％上昇でストップ高引けとなった。

企業のガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、サイバーセキュリティを支援する。新たなサイバーセキュリティ・ガバナンス特別相談窓口の開設が明確な株価材料として取り上げられた。

10月20日15時30分、企業への不正アクセスや情報漏えいが相次ぐ状況を踏まえ、「サイバーセキュリティ・ガバナンス特別相談窓口」の開設を発表した。

企業およびサプライチェーン全体に存在するセキュリティリスクを可視化し、経営層が優先的に実行すべき対策を整理する。

予算や人材などの経営リソースをどこへ重点配分すべきかの判断を支援するほか、経営側のガバナンスと現場の対策を連動させる仕組みの構築を支援する。

単なる製品販売ではなく、全社的リスクマネジメントとセキュリティを組み合わせた経営支援である点が特徴となる。

10月21日は1,349円、前日比300円高、28.60％上昇でストップ高引けとなった。

一方、10月15日の決算発表では今期最終損益予想を赤字へ下方修正しており、業績面には課題も残る。新相談窓口の具体的な契約額や収益寄与は確認されていない。