インフォメティスは、電力データの取得・解析と独自AIを組み合わせ、エネルギー利用の可視化・最適化を支援するエネルギーテック企業。

中核技術は、住宅や建物全体の電力波形から家電・設備ごとの使用状況を推定するNILM（機器分離推定技術）。個別機器に多数のセンサーを設置せず、電力消費の内訳を推定できる点が特徴で、電力会社、ガス会社、住宅・設備事業者向けのサービス基盤となっている。

6月23日の取引終了後、英国子会社Informetis Europeを通じ、欧州本土での本格的な事業展開に向けた調査・検討を開始すると公表した。重点市場はドイツ、イタリア、フランスで、各国のエネルギー制度、補助金、電力規制、顧客ニーズを確認する。

同社は英国で約10年間にわたりエネルギーマネジメント関連の事業基盤を築いてきた。今回の取り組みでは、その運用実績と技術資産を欧州本土へ横展開し、現地法人、支店、提携拠点などの進出形態を比較検討する。

欧州では住宅・建物の電化、ヒートポンプ導入、再生可能エネルギー拡大、デマンドレスポンスの高度化が進む。需要家側の電力使用状況を高精度に把握する技術は、ピーク制御、料金最適化、設備制御、脱炭素支援の基盤として活用範囲が広い。

同社のNILM技術に関する国際規格「IEC 63297:2025」が発行されている点も、海外展開における技術説明力と標準化対応の面で重要となる。独自技術を単体販売するのではなく、電力データ解析を継続提供するストック型サービスへ接続できることが事業上の強み。

今回の計画は、現地電力会社、ガス会社、住宅・設備関連事業者との提携や案件化を見据えた市場開拓である。現段階では大規模な先行投資を予定せず、連結業績への影響は軽微としているため、短期業績よりも海外成長基盤の拡張が評価軸となった。

6月24日は737円、前日比+100円、+15.70%のストップ高。テーマは「人工知能」と「エネルギーマネジメント」で、AIを電力インフラと脱炭素へ実装する事業モデルが中心材料となった。

日本調理機は、学校給食、病院、福祉施設、事業所、外食産業などの集団給食分野を中心に、業務用厨房機器の開発、製造、販売、施工、保守を手掛ける企業。

加熱調理機器、食器洗浄機、消毒保管機、炊飯機器などを扱い、厨房レイアウトの設計から機器導入、施工、アフターサービスまで一貫して提供する。公共性の高い給食施設を顧客に持つため、更新需要、衛生管理、省人化、省エネルギー対応が事業テーマとなる。

6月23日の取引終了後、2026年7月31日を基準日として、普通株式1株を4株へ分割すると公表した。効力発生日は2026年8月1日。

分割前の発行済株式総数は113万5,572株で、分割後は454万2,288株となる予定。発行可能株式総数も380万株から1,520万株へ変更される。

会社側は、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としている。6月24日終値5,620円を単純に4分割すると、分割後の理論価格は約1,405円となる。

2026年9月期の期末配当予想は180円から45円へ修正される。これは株式分割比率に合わせた調整であり、分割前換算では180円となるため、実質的な配当水準に変更はない。

株式分割は売上高や利益を直接変える施策ではないが、同社は発行済株式数が少なく、1単元当たりの投資金額も高い。今回の4分割は、売買参加者の裾野を広げ、株価形成の流動性を改善する資本政策として評価された。

6月24日は5,620円、前日比+700円、+14.22%のストップ高。テーマは「その他」と「株式分割」で、投資単位の大幅な引き下げが中心材料となった。

アール・エス・シーは、警備、設備管理、清掃、受付、人材派遣などを組み合わせ、複合施設の運営を支える総合ビルメンテナンス企業。

警備員による人的サービスを基盤としながら、監視カメラ解析、遠隔監視、警備ロボットなどの技術を組み込み、現場運営の高度化と省人化を進めている。人手不足が構造課題となる警備業界では、AIとロボットを実際の施設運営へ導入できる事業基盤が重要となる。

同社はソフトバンクロボティクスと連携し、合弁会社「AI Remote Security」を通じたAIロボット遠隔警備サービスを推進している。AIによる監視カメラ映像の解析、警備ロボット、遠隔監視拠点、現場の警備員を統合する構成で、2026年中のサービス提供開始を目指す。

このモデルでは、AIが異常候補を検知し、遠隔拠点が状況を確認し、必要に応じてロボットまたは警備員が対応する。単一の機器導入ではなく、既存の警備業務フローへAIとロボティクスを組み込む点が特徴。

中期経営計画では、AI警備、清掃ロボット、ロボティクスを成長投資の中心に据えている。2030年度に売上高140億円、営業利益率5%以上を目標とし、既存の施設管理顧客への導入拡大と新規サービスの収益化を進める方針。

同社が保有する警備員配置、施設運営、顧客対応のノウハウは、AIモデルやロボットを現場へ適合させる際の実装力となる。フィジカルAIは、デジタル空間の分析にとどまらず、現実空間で認識・判断・行動を行う技術領域であり、警備は代表的な実装先の一つ。

6月24日は市場でフィジカルAI関連として買いを集め、910円、前日比+150円、+19.74%のストップ高。テーマは「フィジカルAI」と「ロボット」で、AIロボット遠隔警備サービスと中期成長戦略が事業上の材料軸となった。

LiNKXは、金融機関を中心とするミッション・クリティカルな基幹システムのモダナイゼーションを支援するテクノロジー企業。

クラウドネイティブ技術とAIを活用し、長期間運用されてきた基幹システムを、変化に強く拡張性の高い構成へ刷新する。銀行の勘定系システム、APIゲートウェイ、データ基盤、小売業の電子マネーシステムなど、高い信頼性と専門性が求められる領域を対象としている。

事業の中心は、既存システムを単純に置き換えるのではなく、業務要件、データ、外部接続、セキュリティ、運用を理解したうえで、段階的にモダン化するエンジニアリングサービス。金融領域で培った設計・開発能力を、他の基幹業務分野へ展開する成長構想を持つ。

同社は2026年6月23日に東証グロース市場へ新規上場した。公開価格790円に対して初値は1,075円となり、上場初日は1,375円のストップ高で取引を終えた。

6月24日は上場2日目。値幅上限の1,675円まで買い注文が集まり、大引けに比例配分となった。終値は前日比+300円、+21.82%で、2営業日連続のストップ高。

同日から日本証券金融の貸借融資銘柄に追加されたことも、上場直後の売買環境に関する材料となった。公開価格790円から6月24日終値1,675円までの上昇率は約112%で、市場では新規上場銘柄として高い注目を集めた。

会社が掲げる使命は「エンジニアリングの力で、ミッション・クリティカル・システムをモダン化する」。クラウド移行、API化、データ活用、AI導入を一体で進める能力は、金融機関のレガシー刷新とデジタルトランスフォーメーションに直結する。

テーマは「人工知能」と「IPO」。上場初期の買い注文集中に加え、金融基幹システム、クラウド、AI、モダナイゼーションという成長テーマが材料軸となった。

タメニーは、婚活、カジュアルウェディング、地方創生・QOLの3領域でサービスを展開する企業。

婚活領域では結婚相談所や事業者間会員相互紹介、カジュアルウェディング領域では挙式・披露宴・フォトウェディング、地方創生・QOL領域では自治体向け結婚支援やライフデザイン関連サービスを提供している。

6月23日の取引終了後、2026年3月期の有価証券報告書において、これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」を解消したと公表した。同時に、東証グロース市場の上場維持基準である純資産基準への適合も発表した。

同社は2025年3月期末に債務超過となり、財務基盤の立て直しを進めてきた。収益構造改革と第三者割当増資を実施し、2回の資金調達で合計20億4,900万円を調達した。

これにより、2026年3月期末の純資産は11億3,400万円となり、債務超過を解消した。期末の現金・預金31億1,500万円は、1年以内に返済期限を迎える借入金24億600万円を上回った。

会社は、資金繰りと財務基盤の状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。上場維持基準への適合によって、純資産面から生じていた上場継続上の課題も解消された。

今回の開示は、売上拡大や大型受注とは性質が異なり、企業存続と上場継続に関する重要な財務リスクを正常化した材料。今後の評価軸は、婚活、ウェディング、自治体支援の各事業で営業利益と営業キャッシュフローを継続的に確保することに移る。

6月24日は100円、前日比+30円、+42.86%のストップ高。テーマは「その他」と「財務改善」で、継続企業注記の解消、純資産基準への適合、債務超過解消が中心材料となった。