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グリーンエナジー＆カンパニー 1436 東証G

GreenEnergy & Company Inc.｜太陽光発電施設・系統用蓄電所・ネットゼロ・エネルギー・ハウスなど、再生可能エネルギー関連サービスを展開するGX関連グループ。

※2026年6月10日時点の情報

事業内容

2026年6月10日終値ベースの時価総額は約179億円。グリーンエナジー＆カンパニーは2009年4月設立、東京本社を東京都港区海岸、徳島本社を徳島県板野郡松茂町に置く東証グロース上場の建設業企業です。代表取締役社長は鈴江崇文氏、4月決算で、GX関連企業で構成されるグループ会社の経営管理および付帯業務を担っています。2026年4月期連結業績は売上高18,358百万円、営業利益1,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円となり、2027年4月期は売上高21,500百万円、営業利益1,450百万円を見込んでいます。

太陽光発電施設・系統用蓄電池

GreenEnergy Plusを中心に、GXグリーンエネルギー発電施設の開発・販売を行います。2026年4月期は太陽光発電施設・系統用蓄電池領域の売上高が7,277百万円となり、成長領域として位置付けられています。

系統用蓄電所

系統用蓄電所は、電力系統に接続する大型蓄電池の開発・運用を支援する事業です。2027年4月期方針では、高圧蓄電所に加えて低圧蓄電所の開発領域拡大を掲げています。

ネットゼロ・エネルギー・ハウス

GreenEnergy Lifeを中心に、GXゼロエネルギーハウスの開発・販売を行います。2026年4月期のネットゼロ・エネルギー・ハウス領域の売上高は7,395百万円で、同社のフロービジネスを構成する主要領域です。

O&M・発電事業

GreenEnergy Facilitiesを中心に、GXグリーンエネルギー発電施設の運用・保守管理を担います。2026年4月期のO&Mおよび発電事業を含むストックビジネス売上高は3,685百万円で、販売後の運用・保守を通じた収益基盤となります。

スマート農業・ソーラーシェアリング

営農型太陽光発電やスマート農業関連の取り組みを展開しています。太陽光発電と農業を組み合わせることで、発電事業と地域農業の両立を図るサービス領域です。

直近5年業績サマリー

2022年4月期から2026年4月期にかけて、売上高は7,186百万円から18,358百万円へ拡大しました。2025年4月期は増収となった一方、経常利益と純利益は減益でしたが、2026年4月期は系統用蓄電池事業の伸長などにより売上・各段階利益が大幅に増加しました。2027年4月期会社予想は売上高21,500百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円です。2026年5月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割が実施されているため、EPSは分割後換算ベースで整理しています。

項目（連結・百万円）	2022年4月期	2023年4月期	2024年4月期	2025年4月期	2026年4月期	2027年4月期会社予想
売上高	7,186	8,853 +23.2%	9,676 +9.3%	11,616 +20.1%	18,358 +58.0%	21,500 +17.1%
営業損益	478	530 +10.9%	512 △3.4%	543 +6.1%	1,191 +119.3%	1,450 +21.7%
経常損益	486	515 +6.0%	502 △2.5%	408 △18.7%	1,029 +152.3%	1,300 +26.3%
当期純損益 (親会社株主帰属)	282	323 +14.5%	330 +2.2%	275 △16.7%	500 +81.6%	800 +59.9%
EPS(一株利益)	22.67円	26.46円	27.02円	22.41円	40.48円	64.74円
PER (期末日株価ベース)	12.2倍	10.3倍	11.3倍	33.6倍	29.6倍	21.5倍
PBR (期末日株価ベース)	0.76倍	0.70倍	0.74倍	1.76倍	2.61倍	3.03倍

単位：百万円（売上高・利益）、円（EPS）、倍（PER・PBR）。出典：決算短信・決算説明資料（連結）。
※PER・PBRは期末日株価ベースの参考値。過去分は期末株価およびEPS・BPSから算出し、2027年4月期会社予想列のPERは2026年6月10日終値1,390円÷会社予想EPS64.74円、PBRは同終値÷2026年4月期BPS459.42円で算出しています。2026年5月1日付の1対3株式分割を考慮し、EPSは分割後換算で表示しています。業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。正確な情報は公式IRサイトをご確認ください。

中期経営計画

サステナグロース2035／中期経営計画「Green300」

同社は長期ビジョン「サステナグロース2035」と中期経営計画「Green300」を掲げ、2035年の売上高1,000億円を見据える方針を示しています。2027年4月期は資本効率と開発規模の同時追求、ROE20%以上の早期達成、系統用蓄電池事業へのさらなるフォーカスを打ち出しています。事業面では高圧に加え低圧蓄電所の開発領域拡大、稼働設備のアグリゲーション・O&M取り込み、DX化・開発プロセス効率化による営業利益率向上を掲げています。

決算説明資料へ

強みと注目点

① 系統用蓄電池を軸にした成長テーマ

2026年4月期決算説明資料では、系統用蓄電池事業の伸長が増収増益の要因として示され、累計受注29件まで拡大したとされています。2027年4月期方針でも高圧・低圧蓄電所の開発領域拡大を掲げ、成長戦略の中心に位置付けています。

② フローとストックを組み合わせた収益構造

2026年4月期はフロービジネス売上高14,672百万円、ストックビジネス売上高3,685百万円でした。O&Mおよび発電事業は運用・保守を担うため、開発販売だけに依存しない収益基盤につながります。

③ 増収増益の実績と次期増益予想

2026年4月期は売上高18,358百万円、営業利益1,191百万円、経常利益1,029百万円、純利益500百万円と大幅増益でした。2027年4月期も売上高21,500百万円、営業利益1,450百万円、純利益800百万円を会社計画として開示しています。

弱み・リスク要因

① 系統連系・制度変更の影響を受ける事業

2027年4月期計画では、電力会社との連系手続き長期化などの外部要因を一定程度織り込んだ計画値と説明されています。蓄電所や再生可能エネルギー施設の開発は、制度・系統接続・許認可の進捗によって売上計上時期が変動しやすい点に注意が必要です。

② 案件開発に伴う運転資金・棚卸資産の変動

2026年4月期は前渡金や前受金の増減、棚卸資産の圧縮など、案件開発に伴う資金の動きが大きく出ています。大型案件の開発・販売が進む局面では、手元資金、借入、前渡金、前受金のバランスが業績・財務の見え方に影響します。

③ 単一セグメントで再エネ市場への依存度が高い

決算短信では同社グループは「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントとされています。太陽光発電施設、系統用蓄電所、ネットゼロ・エネルギー・ハウス、O&Mなど複数領域を持つ一方、再エネ・GX関連需要や調達環境の変化が全体業績に反映されやすい構造です。

出典

本記事は公開情報をもとに作成した情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

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