TRaaS事業

TRaaS事業は、同社が事業転換の中心に置くSaaS月額課金型サービスのセグメントである。

主要サービスは、AI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」である。

旧来のBtoB向けハードウエア販売から、IoT端末とクラウドサービスを組み合わせた継続課金モデルへ収益構造を変える役割を担っている。

「CELDIS」は、デジタルサイネージの表示・配信管理を行うプラットフォームであり、2026年1月期には大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置が完了した。

この設置完了により、端末納入だけではなく、月額課金収益の積み上げが本格化した点が重要である。

売上高は2024年1月期に81百万円まで減少したが、2025年1月期は93百万円、2026年1月期は143百万円へ拡大した。

セグメント利益も2024年1月期の40百万円から、2025年1月期59百万円、2026年1月期69百万円へ回復した。

売上総利益ベースでは利益を出している一方、全社販売管理費を吸収するには売上規模がまだ小さい。

今後は、CELDISの既存設置先から得られる月額収益を維持しながら、追加店舗、追加機能、配信管理、運用支援で単価を上げられるかが焦点になる。

「店舗の星」は、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクトであり、海外店舗を中心に安定的に推移したとされる。

同社は、導入効果を高めるため、来店客から直接商品評価を取得できる「お客様レビューアプリ」の開発を進めている。

この方向性は、単なる販促端末やサイネージではなく、顧客の反応、購買行動、販促効果をデータ化する店舗DXへ近づく取り組みである。

「AIrux8」は、照明や空調制御による省エネにとどまらず、AIを活用した顧客課題解決型DXソリューションブランド「AIrux」へ進化させる方針が示されている。

中規模以上の案件では、エネルギー削減だけでなくビル全体のDX化が同時に求められるため、案件あたりの売上・利益の拡大余地がある。

一方で、同社はAIrux8の戦略見直しに伴い、プロジェクト進行が長期化したことを2026年1月期の利益面の要因としている。

TRaaS事業は、テーマ性、継続課金、AI、省エネ、店舗DXという株式市場で評価されやすい要素を持つ。

ただし、売上高はまだ百万円単位の小規模であり、固定費を吸収するには導入店舗数と月額単価の拡大が不可欠である。

受注型Product事業

受注型Product事業は、顧客ニーズに応じたIoT製品、STB、ウェアラブル端末「Cygnus2」、コードレス呼び出しチャイムなどを提供する事業である。

TRaaS事業が月額課金型サービスを志向するのに対し、このセグメントは顧客ごとの案件に応じて機器・システムを開発・納品する色合いが強い。

2026年1月期は、インバウンド需要の拡大に伴うホスピタリティ市場の回復を背景に、ホテル、飲食店等からの引き合いによる大型STB開発納品案件が進行した。

同社は、2025年8月に株式会社アクスト東日本を完全子会社化している。

アクスト東日本は延べ1,500社に及ぶ顧客ネットワークを持つとされ、同社グループのIoT製品のクロスセル余地を広げる役割を持つ。

2026年1月期の受注型Product事業は、売上高219百万円、セグメント利益116百万円であり、3報告セグメントの中で最大の売上セグメントとなった。

一方で、期末にかけてメモリー半導体の供給逼迫等の影響を受け、一部大型STB案件の売上計上が翌期へずれ込んだ。

この事業は、大型案件の有無、納期、部材調達、検収時期によって四半期業績が大きく変動しやすい。

2024年1月期には売上高100百万円まで落ち込んだが、2025年1月期は128百万円、2026年1月期は219百万円へ戻した。

製品単体の販売で終わると受注の谷間が発生しやすいが、納入後に保守、クラウド運用、追加開発、サイネージ配信、店舗DXサービスへ接続できれば継続収益化の余地がある。

2026年6月には、NTTイノベーティブデバイス向けにSTB及びサーバー機器が採用された。

この案件では、STBを用いたリアルタイムデコード用システムの開発、STB2拠点分及びサーバー機器等の納入が提供内容とされ、納品は2026年7月予定とされている。

会社は、この売上高を2027年1月期第2四半期に計上予定としており、受注規模は2026年1月期売上高の10％未満と開示している。

株価材料としては、NTT系企業への採用実績、短納期対応、リアルタイムデコード技術が評価点となる。

ただし、個別案件の規模は限定されており、継続的な大型案件化や横展開が確認されるまでは、一過性売上として扱う必要がある。

テクニカルサービス事業

テクニカルサービス事業は、システム受託開発、保守サービス、エンジニア派遣サービスを担うセグメントである。

IoT機器やSaaS型プロダクトを展開する同社にとって、顧客ごとの開発対応、保守、システム連携、導入支援を支える技術人員の基盤となる。

2023年1月期の売上高は102百万円、セグメント利益は35百万円だった。

2024年1月期は売上高130百万円、セグメント利益64百万円へ拡大し、2025年1月期は売上高190百万円、セグメント利益102百万円まで伸長した。

2025年1月期は、システム開発案件が堅調に推移し、3セグメントの中でも利益額の大きい事業となった。

2026年1月期は、前期から継続していた大型システム開発案件が第4四半期に終了したことにより、開発工数が減少した。

この反動により、売上高は124百万円、セグメント利益は37百万円へ減少した。

一方で、エンジニア派遣事業は引き続き安定した収益を確保し、堅調に推移したとされている。

この事業は大型案件の獲得時には利益貢献が大きいが、案件終了後は売上の反動減が出やすい。

同社は2027年1月期に向けて、システム受託開発で大型案件完了後のエンジニアリソースを最適化し、TRaaS事業及び受注型Product事業の案件拡大を見据えた配分を行う方針を示している。

つまり、テクニカルサービス事業は単独の受託開発収益だけでなく、TRaaSやIoT製品の導入・運用・追加開発を支える横串機能としても重要になる。

小型上場企業の場合、開発リソースが限られるため、SaaSプロダクト開発、受託案件、個別顧客対応を同時に進めると人員負荷が高まりやすい。

このセグメントの安定性は、同社がAIrux、店舗の星、CELDIS、STB案件を拡大するうえでの実行力を測る指標になる。