システム開発関連事業｜単一セグメント

ソフトウェア開発サービス

ソフトウェア開発サービスは、請負開発と技術支援から構成される。2026年3月期の全社売上高に対する構成比は、請負開発が28.7％、技術支援が44.3％である。

請負開発では、顧客の基幹システムや業務システムについて、要件定義、設計、プログラム開発、テスト、移行、稼働後の保守までを担う。顧客の既存環境を理解し、長期間使用されてきたシステムを段階的に更新する案件に強みを持つ。

モダナイズ分野は全社売上高の12.6％を占める。メインフレームやオフコンで稼働する旧来型システムをオープン環境へ移行し、RPGからJavaへの変換、IBM i環境の維持・更新、IT資産のスリム化、クラウド移行などを支援する。公式サイトではホスト移行に約70件の実績を掲げている。

レガシーシステムの全面刷新は、長期間蓄積された業務ロジックの把握、データ移行、既存システムとの並行稼働、障害回避が必要になる。単純なプログラム変換では完了しないため、既存環境を解析できる技術者と、移行先のオープン系技術を扱える技術者の双方を抱える点が受注上の重要要素となる。

防災分野は全社売上高の8.8％を占める。公共性が高く、安定稼働と障害対応が重視されるシステムを対象とする。2026年3月期は案件減少の影響を受けたものの、会社はモダナイズ、医療ITと並ぶ重点成長分野に位置付けている。

このほか、物流システム、メディア関連システム、クラウド関連開発、文書データ化サービス「SOFTTEX AI Docs」、画像と情報を紐付ける「ScanTag」などを展開する。顧客固有の業務を受託開発する形態が中心であり、業種ごとの要件に応じて個別設計する。

技術支援サービスでは、大手システムインテグレーターやエンドユーザーの開発・運用プロジェクトへ技術者を配置する。契約形態は派遣と準委任で、開発工程だけでなく、システム運用、保守、ヘルプデスク、インフラ管理なども対象となる。

技術支援は継続受注につながりやすい一方、売上高が稼働人数と単価に連動しやすい。会社は請負ビジネスの拡大、プロジェクト管理の強化、生成AIの業務活用による生産性向上を進め、従来の人月依存型収益から高付加価値型収益への移行を掲げる。

2026年3月期は特定既存顧客における案件獲得の遅れ、ヘルプデスク業務終了後の要員再配置の遅延、防災案件の減少があった。一方、モダナイズ分野の大型請負案件が進捗し、サービス全体では増収を確保した。

医療ITサービス

医療ITサービスは、日医標準レセプトソフト「ORCA」の導入・運用支援を中核とする。ORCAは診療報酬請求を行うレセプトコンピューターであり、医療機関の日常業務と密接に結び付く。

同社は「ORCARE」の名称で、機器選定、初期設定、データ移行、ネットワーク構築、操作説明、保守、問い合わせ対応を提供する。単にソフトウェアを導入するだけでなく、医療機関が継続利用するための運用支援まで対応する。

2026年3月期の全社売上高に占めるORCA関連売上高の構成比は26.2％である。電子カルテ連携は0.8％を占め、医療ITサービス全体では27.0％となる。

医療機関では診療報酬改定、オンライン資格確認、電子処方箋、マイナンバーカード対応など、制度変更に伴うシステム更新が継続的に発生する。導入後も保守、設定変更、障害対応が必要であり、顧客との継続的な関係が収益基盤となる。

2026年3月期は、協業パートナーとの連携、既存顧客との信頼関係、政府補助金の延長に伴うオンライン資格確認需要が売上拡大に寄与した。ソフトウェア開発サービスが前期比0.8％増にとどまる中、医療ITサービスの5.9％増が全社増収を支えた。

医療ITは診療所ごとの業務フローや既存機器の構成が異なり、導入時の現地対応と運用後のサポート品質が重視される。地域での保守体制、医療制度への理解、ORCA周辺機器や電子カルテとの接続ノウハウが参入障壁となる。

医療情報には機微性の高い個人情報が含まれるため、アクセス管理、データ保護、障害対応、セキュリティ対策が不可欠である。安定運用の実績を積み上げることで、既存顧客の継続利用や協業先からの紹介につながる構造を持つ。

会社は医療ITサービスの強化に加え、継続課金型サービスの拡大を中期方針に掲げる。導入時の一時的な売上だけでなく、保守、運用、追加機能、周辺サービスを組み合わせることが、収益の安定性を高める鍵となる。

収益構造と重点成長領域

現在の最大収益源は、技術者の稼働人数と契約単価が売上高を左右する技術支援サービスである。継続案件を獲得しやすい反面、人材採用、離職率、協力会社の確保、待機人員の発生が利益率へ直結する。

請負開発では、契約時に定めた金額の範囲内で納期と品質を管理する必要がある。適切に管理できれば技術支援より高い付加価値を得られる一方、工数超過、仕様変更、品質問題が発生すると採算が悪化する。

モダナイズは、企業のDX投資とレガシーシステム更新需要を取り込む重点領域である。旧来環境に精通する技術者の高齢化が進む中、既存資産を解析しながら新環境へ移行できる企業への需要が続く。

防災システムは年度ごとの案件規模に変動があるものの、公共分野での開発実績を示す領域である。高い可用性と障害対応が求められ、一般的な業務システムとは異なる品質管理能力が必要になる。

医療ITは、制度改定と運用保守を背景に継続需要を得やすい。ソフトウェア開発サービスとは顧客層と販売経路が異なるため、事業ポートフォリオの分散にも寄与する。

2026年3月期の主要販売先であるJBCC向け売上高は517百万円で、全社売上高の14.2％を占めた。大手SIerとの関係は継続案件を得る基盤となる一方、顧客別の受注動向が業績へ影響する構造でもある。

上場時の調達資金は、新卒採用に伴う人件費や優秀な人材を獲得するための採用費に充当する方針である。成長投資の中心は設備ではなく人的資本であり、採用した技術者を収益化できるまでの教育期間と配属管理が重要になる。

2027年3月期は売上高8.5％増、営業利益9.5％増を計画する。増員と受注拡大を進めながら、請負案件の管理強化、生成AIの業務活用、研究開発、新規ソリューションの創出によって利益率の改善を目指す。