建物総合管理サービス事業

売上高は2022年3月期の4,632百万円から2026年3月期の7,569百万円へ拡大。2026年3月期は前期比10.0％増収、セグメント利益は669百万円で同6.8％増となり、人材サービスの反動減を補う主力事業として連結売上高の約92％を占めた。

警備、清掃、設備管理、受付、建築・設備工事を一体で受託する総合ビルマネジメントが中核である。

原点はサンシャインシティの施設警備であり、大規模複合施設に必要な常駐警備、巡回、出入管理、防災センター運営、案内、環境衛生、設備監視、修繕工事までを同一グループで組み合わせる。

単一業務の受注にとどまらず、施設全体の動線、来館者属性、テナント構成、イベント運営を把握したうえで複数業務を設計できる点が特徴である。契約範囲を横断して現場情報を共有できれば、異常の早期発見、緊急時の連携、要員配置の最適化、顧客窓口の一本化につながる。

2026年3月期は、大阪・関西万博の警備、丸の内エリアのイベント警備、千代田区内ホテルの警備、豊洲セイルパークの施設警備、三田ガーデンヒルズでの警備ロボット「cocobo」を活用した業務など、新規案件が寄与した。

清掃では大阪地区の大型複合施設などを受注し、設備・工事ではサンシャインシティ内のシャッター関連工事を含む案件を積み上げた。子会社の友和商工を通じて大規模建物の設備工事・修繕対応を内製化し、警備や清掃から工事へ受注範囲を広げる構造を持つ。

名古屋・中部圏ではアール・エス・シー中部を軸に営業基盤を持ち、愛知・名古屋アジア競技大会の選手村関連業務など大型案件の獲得を目指す。東京中心部で蓄積した運営ノウハウを他地域へ展開できるかが中期的な売上拡大の鍵となる。

利益面では、労務費上昇に対する契約単価の改定、現場ごとの採算管理、採用・教育コスト、設備投資負担が重要である。AIカメラ、遠隔監視、警備ロボット、清掃ロボットを人員配置と組み合わせ、品質を維持しながら一人当たり生産性を引き上げることが計画の中心に置かれている。

人材サービス事業

売上高は2025年3月期に大型イベント案件で1,966百万円まで拡大した後、2026年3月期は663百万円へ減少。前期比66.3％減収、セグメント利益は13百万円で同88.8％減となり、案件の開催時期と規模による変動の大きさが表れた。

受付、案内、電話交換、事務、イベント運営、駐車場対応など、施設運営に必要な人材を派遣・配置する。

大規模複合施設では警備員だけでなく、来館者と接するインフォメーション、催事対応、テナント支援、公共施設の案内など多様な役割が発生する。建物総合管理サービスとの一体提案により、施設の安全性と接客品質を同時に提供できる。

固定的な受付・案内業務は継続収益になりやすい一方、周年行事、展示会、スポーツ大会、行政関連事業などの大型案件は年度ごとの売上変動が大きい。2025年3月期の伸長と2026年3月期の反動減は、この事業特性を示す。

人材確保では、採用チャネルの多様化、現場責任者の育成、研修の標準化、離職抑制が採算を左右する。短期間に多数のスタッフを確保する案件では、募集費、教育費、交通費、勤怠管理コストが先行しやすい。

同社は警備・清掃・設備管理の受託先に対し、受付やイベント人材を追加提案できる。反対に、人材サービスを起点として施設警備や清掃へ契約範囲を広げることも可能であり、顧客接点を増やす役割を担う。

今後は、単発案件への依存度を抑えながら、公共施設、オフィス、商業施設などの継続配置案件を増やせるかが安定性向上の焦点となる。デジタル勤怠、配置計画、教育コンテンツの共通化による管理コスト削減も利益率改善に直結する。

契約構造とワンストップモデル

年間契約売上高は2022年3月期4,475百万円から2026年3月期4,834百万円へ緩やかに増加し、収益の下支えとなった。一方、臨時契約売上高は大型工事やイベントの有無で1,268百万円から4,218百万円まで変動し、成長機会と業績変動の双方を生む。

年間契約は常駐警備、定期清掃、設備管理、受付など継続性の高い業務が中心である。契約更新と価格改定が積み上がれば、売上の予見可能性と人員配置の効率が高まる。

臨時契約は工事、修繕、イベント、短期警備、大型プロジェクトなどで構成される。売上規模を押し上げる一方、案件終了後の反動、工期変更、資材価格、外注費、スタッフ確保により収益が振れやすい。

同社が掲げる「サンシャインモデル」は、大規模複合施設で警備を核に、清掃、設備、工事、受付、人材サービスを横断提供する考え方である。顧客との長期関係を起点に業務領域を増やすため、新規顧客の獲得だけに依存せず、一施設当たり売上を拡大できる。

池袋や丸の内など特定エリアで複数施設を管理するエリアマネジメントは、現場間の応援、教育、資機材、管理者を共有しやすい。拠点密度が高まれば移動時間と待機要員を圧縮でき、緊急時の対応力も向上する。

2025年11月のソフトバンクロボティクスとの資本業務提携、2026年3月の合弁会社AI Remote Securityへの共同出資は、このモデルにAI遠隔監視とロボティクスを加える施策である。AIが検知・監視を補助し、人が判断、駆け付け、接客、緊急対応を担う運用を想定する。

省人化だけでなく、映像解析やロボットから得られるデータを警備計画、清掃頻度、設備保全へ反映できれば、複数業務を束ねる同社の提案力が高まる。ただし、導入効果は顧客施設ごとの運用設計、技術精度、通信環境、費用対効果に左右される。