業務用厨房機器事業 – 全社業績と事業構造

法定開示上の事業区分は単一セグメントであり、製品カテゴリー別や顧客分野別の売上高・利益は開示されていない。そのため、以下の各カードは開示セグメントではなく、製品機能と顧客用途に沿った事業の細分化である。

収益の中心は、学校給食センターや学校の自校式給食施設をはじめとする集団給食設備である。機器単体の販売だけでなく、施設全体の厨房レイアウト、作業動線、衛生区画、処理能力、エネルギー供給方式を組み合わせた案件を受注する。

2022年9月期は大型案件の減少や資材価格上昇の影響を受け、売上高154億67百万円、営業利益3億43百万円まで落ち込んだ。2023年9月期は受注回復と価格対応が進み、売上高176億42百万円、営業利益5億41百万円へ回復した。

2024年9月期は大型ホテルや食品工場など学校給食以外の集団給食分野の受注増加に加え、資材価格高騰への対応で利益率が改善した。売上高184億43百万円、営業利益10億58百万円となり、直近5期で最高の営業利益を計上した。

2025年9月期は学校給食分野で大型案件が少ない年度を想定し、入替需要、備品更新、学校給食以外の集団給食案件の獲得に注力した。売上高181億18百万円、営業利益8億44百万円と前期比では減収減益だったが、期初会社予想を上回った。

2026年9月期中間期は学校給食分野の一括受注案件が増加し、増収を確保した。通期では増収を見込む一方、営業利益、経常利益、当期純利益は減益予想であり、案件構成とコスト吸収力が利益水準を左右する。

学校給食・大型集団給食 – 企画設計から施工まで

日本調理機は1962年に都内初の給食センターを手掛け、その経験を全国の学校給食センター受注へ展開してきた。学校給食施設の整備が進んだ時期から、洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯設備などを納入し、施設設計と機器運用のノウハウを蓄積している。

企画段階では、提供食数、献立、食材搬入、検収、下処理、加熱、配缶、配送、回収、洗浄、保管までの工程を踏まえて厨房システムを構成する。使用者の立場に立った提案を掲げ、調理実例を用いたセミナーも行う。

提案段階では独自のCADシステム「NitchoCAD」を用い、機器選定と厨房空間のレイアウトを作成する。施設ごとの建物条件、配管、排気、電力、ガス、蒸気、清潔区域と汚染区域の分離などを考慮し、機器単体ではなく厨房全体を設計する。

施工では厨房設備士資格の取得と社内教育を進め、安全を重視した据付・工事を行う。会社概要では管工事業の建設業許可、厨房施設に関する設計・施工・監理を営業種目として掲げており、製造会社でありながら工事機能を持つ。

公式事例には、1日560食の学校から1日15,000食の大型給食センターまで幅広い処理能力の施設が掲載されている。アレルギー食対応、二次加工食、HACCP対応、見学エリア、オール電化、連続炊飯、連続揚物など、施設ごとの条件に合わせた構成が確認できる。

学校給食では一度の新設・改修案件が大きい一方、自治体の計画や工期によって受注と売上計上の時期が変動する。新設だけでなく、既存設備の入替、備品更新、能力増強、衛生基準への対応を継続需要として取り込む営業が重要になる。

2025年9月期には大型案件が少ない環境下でも、入替需要と備品更新を喚起し、学校給食分野で期初予想を上回る受注を獲得した。案件の大型化だけに依存せず、更新需要を積み上げることが業績安定化の課題となる。

洗浄・消毒保管 – 衛生管理と省エネの主力領域

洗浄カテゴリーでは、食器洗浄機、フライトタイプ洗浄機、システム洗浄機、カゴごと洗浄機などを扱う。学校給食や大型施設では、短時間に大量の食器、トレイ、食缶、コンテナーを処理する必要があり、処理能力と洗浄品質の両立が求められる。

洗浄工程は水、洗剤、電力、蒸気、ガスを継続的に消費するため、施設運営費への影響が大きい。高効率機器による使用水量と熱エネルギーの削減は、導入時の機器価格だけでなく、運用期間全体のコストを比較する際の重要項目になる。

2024年12月には、業務用高効率フライトタイプ食器洗浄機が省エネ性能を評価され、省エネルギーセンター会長賞を受賞した。資材価格の上昇局面でも、省エネ効果を定量的に示せれば、顧客に対して更新投資の経済合理性を提案しやすい。

消毒保管カテゴリーでは、食器・食缶・コンテナーを加熱消毒して保管する機器を展開する。トラックイン式、棚昇降式、天吊り式、冷却機能付きなど、厨房の床面積や搬送方法に応じた構成を持つ。

学校給食では洗浄後の再汚染防止、乾燥、保管、翌日の取り出し作業までが一連の工程となる。洗浄機と消毒保管機を別々に売るだけでなく、食器やコンテナーの搬送動線を含めた一体設計が受注競争上の差別化要素になる。

人手不足が進む施設では、食器の投入、搬送、洗浄、積み替え、保管に必要な作業人数と身体負担を減らす自動化が重要となる。日本調理機は省人・省力化に対応する研究開発を継続しており、洗浄工程はその効果を出しやすい領域である。

一方で、洗浄機と消毒保管機はマルゼン、中西製作所、ホシザキなども製品を展開する競争市場である。処理能力、衛生性、省エネ、保守性、設置寸法、価格、納期、全国保守体制を総合して受注が決まる。

加熱・炊飯・連続調理 – 大量調理の中核設備

加熱カテゴリーでは、ガス、蒸気、電気に対応する回転釜、スチームコンベクションオーブン、焼物機、揚物機などを扱う。大量調理では、加熱能力だけでなく、温度の均一性、焦げ付き防止、排熱、清掃性、作業者の安全性が重要になる。

回転釜は汁物、煮物、炒め物など幅広い献立に使用され、学校給食施設の基本設備となる。低輻射型や省スペース連結型など、厨房内の暑熱負担、設置面積、調理量に応じた機器構成が事例で確認できる。

スチームコンベクションオーブンは、蒸す、焼く、煮るなど複数の調理をプログラム化できる。温度と湿度を管理しやすく、調理品質の標準化や作業工程の省力化につながるため、学校、病院、福祉施設、ホテル、セントラルキッチンで用途が広い。

炊飯カテゴリーでは、立体炊飯機、連続炊飯機、関連搬送設備を組み合わせる。大型給食センターでは、洗米、浸漬、計量、炊飯、蒸らし、ほぐし、配缶までの流れを止めずに処理する能力が求められる。

連続揚物機や連続焼物機は、同じ条件で大量の食材を処理し、調理時間と仕上がりを標準化する設備である。手作業中心の工程を連続化することで、作業人数、油や熱への接触、調理ムラを減らす余地がある。

病院や福祉施設では、食数だけでなく、食形態、提供時間、温度管理、衛生管理が複雑になる。学校給食で培った大量調理の設備設計を、病院給食や高齢者施設向けに転用できる点は事業領域拡大につながる。

加熱機器はエネルギー価格と厨房環境への影響が大きい。高効率化、低輻射化、断熱、排熱低減、洗浄の容易さを改善できれば、顧客の光熱費削減と労働環境改善を同時に訴求できる。

非学校市場・保守サービス・IoT – 継続接点の拡張

顧客分野は学校給食だけでなく、社員・学生食堂、病院・老健施設、セントラルキッチン、カフェテリア、ラウンジ、バー、ホテル、食品工場などへ広がる。厨房の処理能力、営業時間、献立、衛生管理、配膳方法は分野ごとに異なる。

2024年9月期は大型ホテルと食品工場の受注が増加し、学校給食以外の分野が増収に寄与した。2025年9月期も大型ホテル、病院・福祉施設で期初予想を上回る受注を獲得しており、民間・医療福祉市場の開拓は業績平準化に直結する。

アフターサービスでは、研修を受けたカスタマーエンジニアを全国に配置し、「製品とサービスはワンパッケージ」とする方針を掲げる。厨房設備は停止すると食事提供へ直結するため、故障時の対応速度、部品供給、予防保全が顧客の選定要因となる。

本社と九州支店にテストキッチンを設け、購入前の調理体験、講習会、見学会、購入後の調理方法や手入れ方法の見直しに利用している。機器の仕様説明だけでなく、実際の調理と運用を通じて顧客との接点を持てる。

2019年には、厨房機器の稼働状況をクラウドへ蓄積し、遠隔監視と保守管理につなげるIoTサービス「キッチンコネクト」を提供開始した。故障後の修理だけでなく、稼働データを用いた保守へ移行するための基盤となる。

IoT化が進めば、稼働時間、温度、エラー、消耗部品などの情報を保守計画へ反映できる。顧客側は停止リスクを下げやすく、日本調理機側は継続的な保守契約、更新提案、製品改良に利用できる可能性がある。

ただし、IoTサービスの売上高、契約数、収益性は開示されていない。成長性を判断する際は、将来の開示で導入施設数や保守収入への寄与が確認できるかが重要になる。