AIインフラ事業｜GPU調達・データセンター・TAIZAを一体提供

AIインフラ事業は、高性能GPUサーバーの調達、AIデータセンターの設計・構築・運営、GPU計算資源の提供、AIクラウドスタック「TAIZA」の開発・提供を組み合わせた事業である。

同社は、生成AIの学習・推論や大規模AIワークロードに必要なGPUクラスターを顧客へ提供する。単純なサーバー販売だけでなく、データセンターのサイト確保、電力・ネットワーク設計、設備導入、クラスタ運用、クラウド利用環境までを事業範囲に含めている。

2026年3月期は、業務提携先のナウナウジャパンを通じ、クラウドサービスプロバイダー向けの大口AIデータセンターサービス利用契約を3件締結した。このうち1件は2025年9月にサービス提供を開始した。

契約済みプロジェクト向けとして、2025年7月にNVIDIA製B200を5,000個搭載するGPUサーバー625台の取得契約を締結した。2025年12月にはNVIDIA製B300を10,000個搭載するGPUサーバー1,250台の取得契約を締結している。

GPU調達では台湾のサーバー機器サプライヤーとの取引を進める。高性能GPUの供給が限られる局面では、調達数量、納期、取得価格がデータセンターの開設時期と採算を左右するため、調達網そのものが競争力となる。

「TAIZA」は、大型GPUクラスターの運用を最適化する独自アルゴリズムシステムとして開発されている。大量のGPUを保有しても、障害対応、ジョブ管理、利用率、処理速度、電力効率が不十分であれば収益性は上がらない。TAIZAは設備規模だけでは差別化しにくいGPUインフラに、運用ソフトウエアの付加価値を持たせる役割を担う。

2026年3月期のAIインフラ売上高30,477百万円は、ナウナウジャパン向け売上高と同額である。主要顧客1社への売上依存度が極めて高い一方、大型契約を短期間で売上計上できる事業モデルであることも示している。

売上原価27,208百万円のうち、サーバー使用料は25,154百万円を占めた。GPU計算資源の確保に伴う原価負担が大きく、契約条件、設備稼働率、GPU使用料、減価償却費、資金調達コストの管理が営業利益率を左右する。

海外では、オーストラリアのシドニー、スウェーデン、UAE・中東北アフリカ地域などでAIデータセンターやAIインフラ基盤の事業展開を進める。TAIZA、GPUインフラ投資、データセンター設計・建設・運営、大規模AIワークロード最適化を組み合わせ、単一地域に限定しない案件獲得を目指している。

2027年3月期予想には、前期から稼働するデータセンター案件79,864百万円、受注済みの国内第1号案件15,943百万円、受注済みのオーストラリア第1号案件34,164百万円が含まれる。加えて、高確度パイプラインとしてタイ第1号案件15,943百万円とオーストラリア第1号案件の拡張分12,811百万円を織り込む。

受注済み案件と高確度パイプラインを合わせたAIインフラ売上高は158,726百万円、プロジェクト利益は支払利息控除前で26,843百万円を見込む。売上規模の拡大余地は大きいが、未受注の高確度案件も業績予想に含まれるため、契約締結と稼働開始の確認が重要となる。

リテールマーケティング事業｜店舗分析「FollowUP」を海外展開

リテールマーケティング事業の主要サービスは「FollowUP」である。小売店舗に設置したAIカメラから来店者の動線、滞在、入退店などの画像・動画データを取得し、POSデータと組み合わせて店舗運営の改善に利用する。

店舗側は、来店者数だけでなく、売場ごとの立ち寄り、購買転換、時間帯別の行動、施策実施前後の変化を把握できる。経験則に依存しやすい売場改善を、継続的なデータ観測と検証へ置き換えるサービスである。

FollowUPは、カメラ設置後に分析サービスを継続提供するストック型の性格を持つ。導入店舗数と契約継続率が積み上がれば、単発の受託分析よりも売上の予測可能性を高めやすい。

同社は日本だけでなく、チリ、コロンビア、ペルー、パナマ、スペイン、メキシコなどにリテールマーケティング事業の連結子会社を持つ。海外拠点を通じ、地域ごとの小売業態や顧客ニーズに合わせてサービスを提供する。

2022年3月期の売上高は556百万円、2023年3月期は939百万円、2024年3月期は1,055百万円、2025年3月期は1,454百万円、2026年3月期は1,918百万円となった。5期間を通じて増収を継続している。

成長の背景には、海外子会社の拡大と既存地域での導入増加がある。2026年3月期の海外事業売上高は1,136百万円で、海外事業のセグメント利益は149百万円となった。

AIカメラを用いる店舗分析では、撮影環境、店舗レイアウト、データ品質、プライバシー規制への対応が重要となる。地域ごとに法制度や運用慣行が異なるため、現地法人と運用ノウハウを持つ点は導入障壁を下げる要素になる。

AIインフラ事業と比較すると売上規模は小さいが、店舗分析は同社が長年蓄積してきた画像解析、データ分析、現場実装の技術を継続利用できる領域である。大口データセンター案件とは異なる顧客層と収益構造を持つため、事業ポートフォリオの分散にもつながる。

今後の焦点は、既存導入先での契約継続、導入店舗数の拡大、POSや他の業務データとの連携、分析結果を店舗施策へ落とし込む運用支援である。単なる計測サービスではなく、売上改善まで結び付けられるかが競争力を左右する。

データ分析・システム開発事業｜AI実装と企業DXの基盤

データ分析ソリューションは、データサイエンス、AI・システム開発、ソーシャルメディア分析、マーケティングリサーチ、セールスプロモーションなどを含む。

データサイエンス領域では、データ活用コンサルティング、データプラットフォーム・BI構築、分析・アルゴリズム開発、DX・AI人材育成を提供する。顧客の課題設定からデータ基盤、分析モデル、業務実装までを対象とする。

AI・システム開発では、テキスト、画像、音声を対象としたAI技術とビッグデータ分析のノウハウを用い、顧客別のソリューションを開発する。決済サービス、金融系受託開発、SES、MSP、セキュリティサービスも事業範囲に含まれる。

ソーシャルメディア分析では「Insight Intelligence」および「Insight Intelligence Q」などのサービスを提供し、多言語データの分析やコンサルティングを行う。消費者の反応、ブランド評価、話題の変化を分析し、マーケティングやリスク管理へ活用する。

2025年3月期はデータ分析ソリューション売上高が1,487百万円まで増加したが、2026年3月期は1,209百万円へ減少した。AIインフラの急拡大により連結構成比は大幅に低下している。

既存事業の役割は、売上規模だけでは評価しにくい。AIモデル、データ処理、顧客業務、システム運用を理解する人材とノウハウは、GPU計算資源を提供するAIインフラ事業の上位レイヤーを構成する。

GPUを保有するだけでは、顧客が実際にAIを開発・運用できるとは限らない。データ前処理、モデル構築、システム連携、運用監視、セキュリティ、業務設計まで支援できれば、TAIZAやGPUaaSの利用促進につながる。

2027年3月期は、AIインフラ以外の既存事業売上高として3,467百万円を見込む。AIインフラと既存事業のシナジー拡大を会社方針に掲げており、計算資源の提供に加えて、顧客のAI活用案件を獲得できるかが中期的な注目点となる。