金型・工作機械事業｜全事業の精度を支える技術基盤

金型事業は、ICリードフレーム用金型とモーターコア用金型を中心とする。同社の量産事業は、高精度な金型を自社で設計・製作できることを出発点としており、この事業は単独の販売部門であると同時に、電子部品事業と電機部品事業の競争力を支える共通技術基盤でもある。

半導体用金型では、薄い金属材料に微細形状を連続して打ち抜く順送金型を扱う。金型の寸法精度、耐久性、刃先管理、プレス速度が量産歩留まりを左右するため、設計、部品加工、組み立て、試打ち、保守までの一貫した対応力が重要となる。

モーターコア用金型では、電磁鋼板を高速で打ち抜き、積層工程へつなげる。駆動モーターの高効率化にはコアの真円度、積層精度、材料損失の抑制が必要であり、金型精度だけでなく、プレス条件と積層方式を含む量産技術の蓄積が差別化要因となる。

工作機械事業は平面研削盤を中心に、金型部品や精密部品の仕上げ加工に用いる設備を展開する。金型部品を高精度に研削する設備を自社で持つことで、加工条件を金型設計へ還元しやすく、金型と工作機械の双方から精度向上を進められる。

2026年1月期は金型・工作機械事業の売上高が10,247百万円、営業利益が272百万円だった。売上高は前期比0.2％増と横ばいだったが、営業利益は17.1％減少した。設備負担や製品構成の変化が利益率に反映されやすく、受注量だけでなく採算性の確認が必要となる。

2027年1月期第1四半期は売上高3,067百万円、営業利益7百万円。売上高は前年同期比19.2％増加した一方、営業利益は70.5％減少している。増収がそのまま利益増へつながっていないため、立ち上げ費用、製品構成、稼働率の改善が短期的な注目点となる。

この事業の評価では、外販売上だけでなく、内製金型が電子部品と電機部品の量産速度、歩留まり、品質保証に与える効果を含めて見る必要がある。単独利益が小さくても、主力2事業の受注獲得と量産立ち上げを支える戦略的重要性は高い。

電子部品事業｜半導体用リードフレームの量産

電子部品事業の主力は半導体用ICリードフレームである。リードフレームは半導体チップを支持し、チップ内部と外部回路を電気的につなぐ金属部品で、パッケージの小型化、薄型化、高密度化に対応する微細加工が求められる。

同社は精密金型を用いるスタンピング方式と、化学的に金属を除去するエッチング方式を扱う。量産性に優れるスタンピングと、複雑な微細形状に対応しやすいエッチングを使い分けることで、パッケージ構造や生産数量に応じた製品提案が可能となる。

製造工程では、材料選定、金型設計、プレス加工、表面処理、検査までの管理が必要になる。リードフレームの表面状態やめっき品質はワイヤーボンディング、はんだ接合、封止後の信頼性に直結するため、加工精度だけでなく工程全体の品質保証が参入障壁となる。

2026年1月期の用途構成は車載向け37％、民生向け48％、情報端末向け15％だった。車載半導体は長期信頼性が重視され、民生・情報端末は需要変動と製品サイクルの影響を受けやすい。用途分散はあるものの、半導体在庫調整局面では稼働率が低下しやすい。

2022年1月期から2023年1月期にかけて売上高と利益が大きく伸びた後、2024年1月期以降は市況調整によって収益性が低下した。売上高の底堅さに対し営業利益の振れが大きく、製品価格、稼働率、材料費、為替の影響を受ける事業構造が表れている。

2027年1月期第1四半期は売上高17,912百万円、営業利益1,670百万円。前年同期比では売上高26.6％増、営業利益86.5％増となり、車載・民生向け製品の需要増加と円安が寄与した。営業利益率は約9.3％まで回復している。

中期経営計画では2028年1月期の電子部品事業売上高70,000百万円、営業利益7,000百万円を目標とする。既存半導体市場の回復だけに依存せず、車載・パワー半導体向けなど高信頼性分野で製品構成を改善できるかが、利益率10％目標の達成を左右する。

投資判断では、四半期売上高の回復に加え、受注の継続性、工場稼働率、用途別構成、営業利益率を確認する必要がある。需要回復が一過性でなく、年間を通じて利益率改善へつながるかが再評価の条件となる。

電機部品事業｜電動車向けモーターコア

電機部品事業は、電動車の駆動用・発電用モーターに使われるモーターコアを量産する。モーターコアは薄い電磁鋼板を打ち抜いて積層した部品で、ローターとステーターの形状精度、積層精度、材料の磁気特性がモーター効率と出力特性に影響する。

同社は金型の設計・製作からプレス加工、積層、結束までを一貫して手掛ける。代表技術のMACシステムは、電磁鋼板の打ち抜きから積層・結束までを金型内で連続処理する生産方式で、高速量産と品質の安定化を両立させる。

顧客のモーター設計に合わせて金型を開発し、量産工場へ展開するため、受注から本格量産までの期間は長い。量産開始後は自動車の車種計画、生産台数、モデルライフの影響を受ける一方、品質認定を経た継続供給案件になりやすい。

2026年1月期の用途構成はHEV向け83％、BEV向け4％、その他13％だった。BEV専業ではなく、ハイブリッド車を中心に複数の電動車方式へ供給している点は、地域ごとに異なる電動化速度への対応力につながる。

売上高は5年間でほぼ倍増したが、2026年1月期は154,649百万円と前期比0.3％減、営業利益は9,821百万円と18.5％減少した。海外拠点を含む能力増強に伴う減価償却費、立ち上げ費用、稼働率のばらつきが利益率を押し下げている。

2026年1月期には欧州の電動車市場減速を受け、固定資産の減損損失3,951百万円と欧州事業損失2,591百万円を特別損失として計上した。需要の長期成長だけでなく、地域別の販売速度と設備投資回収の時間差が損益を大きく左右する。

2027年1月期第1四半期は売上高43,114百万円、営業利益3,564百万円。前年同期比では売上高8.7％増、営業利益22.0％増となり、営業利益率は約8.3％へ改善した。通期でこの収益性を維持できるかが重要となる。

中期経営計画の2028年1月期目標は売上高190,000百万円、営業利益10,000百万円。売上成長に対して利益目標は抑制的で、当面は大型投資の回収と安定稼働を優先する計画と読める。数量拡大だけでなく、案件別採算と海外拠点の利益率改善が株価評価の鍵になる。