3967 エルテス

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3967 エルテス

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事業内容と業績

デジタルセキュリティ

デジタルセキュリティ 業績推移
2027年2月期Q1から旧「デジタルリスク事業」を名称変更。過年度は旧名称の数値を接続
売上高利益損失
企業活動のデジタル化に伴うリスクを可視化・低減する中核事業です。SNS・掲示板・ニュース等を監視して炎上や風評を早期検知するソーシャルリスク対策、従業員の操作ログなどを分析して情報持ち出しや内部不正の兆候を捉えるインターナルリスク対策を提供します。Webリスクモニタリング、検索評判対策、内部リスクインテリジェンス、生成AI利用ルール整備などを組み合わせ、企業のレピュテーション、情報資産、従業員行動にまたがるデジタルリスク管理を支援します。

フィジカルセキュリティ

フィジカルセキュリティ 業績推移
2027年2月期Q1から旧「AIセキュリティ事業」を名称変更。過年度は旧名称の数値を接続
売上高利益損失
人的警備を基盤に、警備業界の人手不足や受発注の非効率をデジタルで解決する事業です。施設警備・イベント警備・巡回などの現場サービスを提供しながら、警備会社と発注企業をつなぐマッチング、配置・勤怠・受注管理などのDXサービスを展開します。現場運営で得た課題をサービス開発へ反映する点が特徴で、「マイガード」などの警備サービスと、AIK系の警備DXプロダクトを組み合わせ、フィジカル領域の安全確保と運営効率化を同時に狙います。

周辺ビジネスその他

周辺ビジネスその他 業績推移
2027年2月期Q1から旧「DX推進事業」「スマートシティ事業」を再編。2024年2月期以降は両事業を合算、2022・2023年2月期は旧DX推進事業のみ
売上高利益損失
コアのセキュリティ領域以外で展開するDX関連事業をまとめた区分です。企業向けにはエンジニア人材を活用したSES・ラボ型支援などで業務システムやデジタル施策を支援し、不動産・生活空間領域ではプロパティマネジメントのデジタル化やデータ活用を進めます。過去には自治体向け住民サービスのデジタル化支援も含まれていましたが、2026年4月にJAPANDXとJDXソリューションズを売却。2027年2月期から事業ポートフォリオを整理し、「周辺ビジネスその他」として再編されています。

直近5年業績サマリー

業績項目2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期2026年2月期2027年2月期 Q12027年2月期予想
売上高
2,682
4,685
+2,003 / +74.7%
6,535
+1,850 / +39.5%
7,317
+782 / +12.0%
8,958
+1,641 / +22.4%
2,110
前年同期比 +11.5%
8,500
前期比 △5.1%
営業損益
80
202
+122 / +152.5%
182
△20 / △9.9%
93
△89 / △48.9%
431
+338 / +363.4%
65
前年同期比 +46.5%
460
前期比 +6.6%
経常損益
94
143
+49 / +52.1%
143
±0 / ±0.0%
68
△75 / △52.4%
346
+278 / +408.8%
56
前年同期比 +74.7%
370
前期比 +6.6%
当期純利益
127
42
△85 / △66.9%
257
+215 / +511.9%
-860
△1,117 / △434.6%
-168
+692 / +80.5%
-68
前年同期 +8 → △68
100
赤字 → 黒字予想
EPS
24.46円
7.28円
△17.18円 / △70.2%
42.65円
+35.37円 / +485.9%
-142.61円
△185.26円 / △434.4%
-27.47円
+115.14円 / +80.7%
-11.13円
前年同期 1.41円 → △11.13円
16.30円
赤字 → 黒字予想
一株配当金
0.00円
0.00円
±0 / 0.0%
0.00円
±0 / 0.0%
0.00円
±0 / 0.0%
0.00円
±0 / 0.0%
—
0.00円
0.00円据え置き
純資産
1,400
2,335
+935 / +66.8%
2,609
+274 / +11.7%
1,868
△741 / △28.4%
1,878
+10 / +0.5%
1,794
期末比 △4.5%
—
営業CF
190
715
+525 / +276.3%
0
△715 / △100.0%
587
前年差比較不可
-16
△603 / △102.7%
—
—
投資CF
128
-3,110
△3,238 / △2529.7%
-690
+2,420 / +77.8%
-570
+120 / +17.4%
-670
△100 / △17.5%
—
—
財務CF
-74
2,785
+2,859 / +3863.5%
589
△2,196 / △78.9%
938
+349 / +59.3%
-369
△1,307 / △139.3%
—
—
フリーCF
318
-2,395
△2,713 / △853.1%
-690
+1,705 / +71.2%
17
+707 / +102.5%
-686
△703 / △4135.3%
—
—
2023年2月期は後続決算短信の比較表示に合わせた数値を採用。2027年2月期Q1では通期キャッシュ・フローを開示していないため「—」表示。
1.会社予想と実績

2022年2月期から2026年2月期は期首会社予想と通期実績を比較。2027年2月期は最新会社予想のみ掲載。

売上高期首会社予想と通期実績(2027/2は最新会社予想のみ)会社予想実績05,00010,00015,00020,0003,0002,6822022/2達成率 89.4%4,0004,6852023/2達成率 117.1%6,0006,5352024/2達成率 108.9%7,2007,3172025/2達成率 101.6%8,2008,9582026/2達成率 109.2%8,5002027/2最新会社予想単位:百万円
営業利益期首会社予想と通期実績(2027/2は最新会社予想のみ)会社予想実績02505007501,000100802022/2達成率 80.0%2002022023/2達成率 101.0%3001822024/2達成率 60.7%330932025/2達成率 28.2%3804312026/2達成率 113.4%4602027/2最新会社予想単位:百万円
経常利益期首会社予想と通期実績(2027/2は最新会社予想のみ)会社予想実績012525037550080942022/2達成率 117.5%1801432023/2達成率 79.4%2501432024/2達成率 57.2%250682025/2達成率 27.2%3403462026/2達成率 101.8%3702027/2最新会社予想単位:百万円
親会社株主帰属純利益期首会社予想と通期実績(2027/2は最新会社予想のみ)会社予想実績-1,000-50005001,000401272022/2達成率 317.5%80422023/2達成率 52.5%1502572024/2達成率 171.3%150-8602025/2達成率 -573.3%N/A-1682026/2比較不可1002027/2最新会社予想単位:百万円
EPS期首会社予想と通期実績(2027/2は最新会社予想のみ)会社予想実績-200-10001002007.6524.462022/2達成率 319.7%15.317.282023/2達成率 47.6%24.8942.652024/2達成率 171.4%24.87-142.612025/2達成率 -573.4%N/A-27.472026/2比較不可16.302027/2最新会社予想単位:円
2.達成・未達理由
2022年2月期売上・営業利益は未達、経常利益・純利益は超過

新型コロナの影響が想定より長引き、一部大型案件の進捗も期末へ遅れたため売上高と営業利益は期首計画を下回りました。一方、デジタルリスク事業の内製化・提供コスト削減が進み、経常利益と純利益は期首計画を上回りました。

2023年2月期売上・営業利益は達成、経常利益・純利益は未達

M&Aを含む事業拡大で売上高は大幅に伸長し、営業利益は計画水準を確保しました。一方、買収関連費用や先行投資負担が重く、経常利益・純利益は期首予想に届きませんでした。

2024年2月期売上・純利益は超過、営業利益・経常利益は未達

事業規模拡大で売上高は計画を上回りましたが、M&A後の統合費用、のれん償却、成長投資などのコストが利益を圧迫しました。純利益は繰延税金資産の計上に伴う税負担軽減が寄与し、計画を上回りました。

2025年2月期売上は達成、利益は大幅未達

売上高は計画を上回った一方、AIセキュリティ事業では受注リードタイム長期化、スマートシティ事業では物件獲得の遅れなどで採算が悪化しました。さらにのれん・ソフトウエア等の減損損失を計上し、最終損益は大幅赤字となりました。

2026年2月期売上・営業利益・経常利益は超過

AIセキュリティ事業の大型需要、DX推進事業の第4四半期大型取引、デジタルリスク事業の堅調成長が寄与し、主要3指標は期首計画を上回りました。純利益は期首時点で未定でしたが、事業ポートフォリオ見直しに伴う減損等で赤字となりました。

3.事業セグメントの自信度

デジタルセキュリティ

旧「デジタルリスク事業」。2027年2月期Q1から名称変更。現在のコア事業。
2022強気
国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加

ソーシャルリスクと内部脅威検知の需要増に加え、内製化で収益性も改善。

2023強気
製造業・金融業を中心に新規導入が進みました

情報管理強化需要が拡大し、新規顧客獲得が進展。

2024強気
目標の20万IDを大きく上回り、27.6万IDに達しました

内部不正対策の利用ID拡大が明確で、主力事業の成長トーンは強い。

2025強気
KPIとしていたユーザーID数は31万IDまで増加

ストック型サービスの利用拡大が継続。

2026強気
幅広い業種において、内部不正対策サービスの導入が進んでおります

コア領域として引き続き増収・高採算を維持。

2027 Q1中立
第2四半期以降に徐々に業績寄与

既存契約終了と新サービス先行投資で利益は減少。新サービスへの引き合い増加を今後の回復材料としている。

最新判断中立

需要自体は強い一方、Q1は利益が前年同期比で減少。新サービスの収益化が第2四半期以降に進むかが焦点です。

フィジカルセキュリティ

旧「AIセキュリティ事業」。2027年2月期Q1から名称変更。
2022中立
サービス開発への積極的な投資

警備DXの拡大を目指す一方、先行投資で赤字。

2023中立
新規案件受注という成果にも繋がっています

案件獲得は進んだが、事業利益はまだ赤字。

2024強気
順調に業績を拡大しております

売上増と黒字化で改善が明確。

2025弱気
受注リードタイム長期化

トップラインの伸びが計画を下回り、再び赤字化。

2026強気
売上高・営業利益は計画を上回りました

大型需要の取り込みで売上拡大・黒字回復。

2027 Q1中立
大手企業からの受注も増加しております

売上は増えたが利益は前年同期比で減少し、採算改善はなお課題。

最新判断中立

受注環境は改善しているものの、Q1の利益率は低位。拠点拡大と大型案件の利益貢献が必要です。

周辺ビジネスその他

旧「DX推進事業」「スマートシティ事業」を2027年2月期Q1から再編。JAPANDX/JDXソリューションズは連結除外。
2022中立
全国展開に向けた足掛かりの整備に注力

DX推進は立ち上げ段階で赤字。

2023強気
第4四半期にセグメント別で黒字化

行政DX・人材サービスの規模拡大が進展。

2024強気
行政クライアント数は100に達しました

行政DXの顧客基盤が拡大し、スマートシティも本格化。

2025弱気
新規管理物件の獲得が大きくは進まなかった

下期偏重に加え、スマートシティの新規獲得遅れで赤字。

2026中立
通期では黒字の着地

収益は改善したが、事業ポートフォリオ見直しとカーブアウト検討が進行。

2027 Q1強気
大幅な黒字転換を果たしました

不採算子会社の売却と残存事業の改善で採算が大きく改善。

最新判断強気

再編後Q1は黒字転換。ただし事業構成が大きく変わったため、前年との単純比較には注意が必要です。

4.最新予想信頼度
条件付きで達成可能

2027年2月期会社予想は売上高8,500百万円、営業利益460百万円、経常利益370百万円、親会社株主帰属純利益100百万円、EPS16.30円。第1四半期は売上高2,110百万円、営業利益65百万円、経常利益56百万円、純損失68百万円です。

売上単純進捗率24.8%
営業利益単純進捗率14.2%
経常利益単純進捗率15.1%
Q1売上成長率+11.5%
予想EPS16.30円

達成できると判断する理由

  • 売上高の単純進捗率は24.8%で、通期計画に対して概ね4分の1の水準です。
  • 周辺ビジネスその他は不採算子会社の連結除外後に黒字転換し、ポートフォリオ再編の効果が表れています。
  • 会社はQ1に計上した子会社売却損について、残るカーブアウト案件の売却益で上回る見込みとして通期予想を据え置いています。

達成できないと判断する理由

  • 営業利益の単純進捗率は14.2%。残り9か月で約395百万円、四半期平均約132百万円が必要で、Q1の65百万円から大幅な利益加速が必要です。
  • コアのデジタルセキュリティはQ1で一部契約終了と新サービス先行投資が重なり、セグメント利益が前年同期を下回りました。
  • JAPANDX等の売却で事業構成が大きく変わり、従来の下期偏重や過去の成長率をそのまま当てはめにくい状態です。

収益計上時期を見る際の注意点

過去にはDX推進事業で第4四半期の大型取引や自治体案件の下期偏重がありましたが、2027年2月期はJAPANDX等を連結除外しており、従来の季節性は単純適用できません。上記進捗率は季節性を調整していない単純進捗率です。

最終判断

売上計画はQ1時点で無理のない進捗ですが、利益計画の達成には第2四半期以降のデジタルセキュリティ新サービス寄与と、周辺ビジネス再編後の収益改善継続が必要です。 2026年10月1日の株価673円を会社予想EPS16.30円で割ると、会社予想達成時のPERは約41.3倍です。

3967 ELTES / 3ヵ年経営計画

株式会社エルテス|2027年2月期~2029年2月期「Eltes Lean Transformation ~量から質へ~」

情報基準日:2026年10月1日|2026年4月27日公表の最新3ヵ年経営計画+2026年7月14日公表の1Q進捗+2026年6月25日公表の資本政策を反映

2029年2月期 営業利益率目標
12.0%以上
2029年2月期 営業利益目標
9.0億円
2029年2月期 自己資本比率目標
40%以上
計画の最大の変更点: 従来の「売上拡大・営業利益額重視」から、デジタルリスク/セキュリティをコアに据えた 「収益性・資本効率重視」へ戦略転換。最重要指標を営業利益額から営業利益率へ変更している。

1. 業績目標と現在地

項目 2026年2月期 実績 2027年2月期 計画 2027年2月期 1Q 2029年2月期 目標
売上高 89.58億円 85.00億円 21.10億円
進捗24.8%
数値目標なし
営業利益 4.31億円 4.60億円 0.65億円
進捗14.2%
9.00億円
営業利益率 4.8% 5.4% 3.1% 12.0%以上
自己資本比率 25.5% ― 29.2% 40%以上
親会社株主帰属純利益 ― 1.00億円 ▲0.68億円 数値目標なし
営業利益目標
約2.09倍
4.31億円 → 9.00億円
利益率改善幅
+7.2pt以上
4.8% → 12.0%以上
自己資本比率改善幅
+14.5pt以上
25.5% → 40%以上
1Q営業利益前年比
+46.5%
売上高も+11.5%
足元: 2027年2月期1Qは売上高21.10億円、営業利益0.65億円で、ともに1Qとして過去最高。 会社は売上・営業利益とも計画を上回る滑り出しとしており、通期予想は据え置いている。

2. 目標達成ロードマップ|7つの重点施策

1
IRI事業の拡大
高収益の内部脅威検知サービス「IRI」を拡大。プロダクト機能拡張で顧客単価を高め、AI活用でサービス提供原価の低減を狙う。
2
新たな成長事業の育成
SR事業の既存アセットを活用し、AIガバナンス領域など次の成長事業を育成。
3
ポートフォリオ再構築
非コア事業のカーブアウトを進め、高収益事業中心へ事業構成を転換。デジタルセキュリティをコア事業として明確化。
4
規律ある財務戦略
カーブアウト資金と営業CFで有利子負債を圧縮し、ネットデットからネットキャッシュへの転換を目指す。
5
人的資本戦略
少数精鋭のプロフェッショナル人材を集め、育成・報酬・職場環境を改善して生産性を引き上げる。
6
IR強化
セキュリティ銘柄としての認知向上と投資家との双方向対話を強化し、個人投資家層の拡大を進める。
7
オペレーショナル・エクセレンス
業務プロセスと事業運営を抜本的に見直し、1人当たり営業利益を高め、全社費用比率を低下させる。
資
株主価値向上の資本政策
2029年2月期まで新株発行を停止。3年間で総額約5億円、総還元性向40%程度の株主還元を方針化し、自社株買い・消却も検討。

3. KPI進捗

KPI 1Q時点 2029年2月末目標 進捗の方向
IRI 分析対象ID数28.3万ID45万ID減少表示
ターゲット企業300社カバー率4%10%横ばい表示
AIガバナンス累積クライアント数2社200社以上増加
ARR2,000万円以上クライアント数(SR)3社10社増加
連結営業利益率3.1%12.0%以上増加
コア事業売上高比率32.6%50.0%以上増加
自己資本比率29.2%40%以上維持増加
市場平均を上回る給与の人材比率34.3%50%以上横ばい表示
eNPS▲74.1▲50.0低下表示
個人投資家数4,516名1万人以上横ばい表示
IR面談数2件20件/年増加
エルテス単体 1人当たり営業利益248.9万円500万円以上横ばい表示
全社費用比率23.2%15.0%以下横ばい表示

4. 会社が認識する主なリスク

リスク顕在化可能性影響度会社の対応策
生成AI等の新技術による業界標準・顧客ニーズ変化大大最新技術の把握、新規事業・サービス開発
データアナリスト・SE等の人材流出中大外部採用、E-learning等による内部育成
IRI事業の競争激化による優位性低下中大国産内部不正対策サービスとして第一想起獲得、研究開発強化
ソーシャルメディア情報取得制限中大海外を含む潮流把握、ソーシャルメディア以外のサービス開発
ソーシャルメディア衰退による需要低下小大媒体環境の把握、他領域サービスの開発
企業買収・事業再編に伴う減損・再編費用大中最適なスキーム選択による再編コスト最小化
カーブアウト進捗による変動: 会社は、DX推進事業のカーブアウト遂行状況によって業績予想を修正する可能性があると明記している。 一方、全カーブアウト完遂時でも売上高は減少するものの営業利益は同水準で推移する想定としている。

5. 資本政策

財務体質
ネットキャッシュ化
2027年2月期中を目標。前期末のネットデット約18億円からの転換を掲げる。
3年間の株主還元
約5億円
総還元性向40%程度。配当・株主優待・自社株買いを組み合わせる方針。
希薄化方針
新株発行ゼロ
2029年2月期まで潜在株式を含む新株発行を行わない方針。

6. PERベースの割安度試算

算定見送り。2029年2月期の開示目標は営業利益・営業利益率・自己資本比率であり、 当期純利益およびEPSの目標値が開示されていないため、 「現在PER=目標達成時PER」と仮定した株価の割安率を合理的に計算できない。

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