ZenmuTechは、データを単独では意味を持たない複数の断片へ分散する「秘密分散技術」を中核に、データ保護・情報セキュリティ製品を開発する企業。

主力技術「ZENMU-AONT」は、従来の暗号化だけに依存せず、データ自体を無意味化して分離保管することで情報流出リスクを低減する。

企業向けには「ZENMU Virtual Drive」「ZENMU for PC」「ZENMU Engine」などを展開し、PC端末、サーバー、クラウド、業務システムに秘密分散を実装している。

9月1日、医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）と、共同開発した「秘密分散プロキシ技術」を活用するサイバーセキュリティ事業の開始で合意した。

同技術は特許第7825250号を取得しており、通信データを複数の分散片へ変換し、異なる経路から送信することで盗聴や情報流出への耐性を高める。

初期展開では医療機関や地域医療ネットワークを対象とし、その後は自治体、企業、研究機関などへの展開も想定している。

ランサムウェアや標的型攻撃が増加するなか、ネットワーク境界だけを守る方式ではなく、データそのものを分散・無意味化する「サイバーレジリエンス」の考え方を打ち出している。

9月9日にはCEATEC 2026への「AIデータ保護ソリューション」出展を発表した。

生成AIの業務利用が進むと、元データだけでなく、RAGのチャンク、ベクトルDB、回答履歴、AIエージェントのメモリ、バックアップ、エクスポートデータまで保護対象が広がる。

同社はZENMU Engineを既存AI基盤に組み込み、AIが扱う各種データを秘密分散で保護する構成を提案している。

想定市場には製造、金融、公共、防衛、医療、重要インフラなど、高い機密性を必要とする業界が含まれる。

9月11日は3,255円、前日比+501円、+18.19%のストップ高。直近の事業材料は「サイバーセキュリティ」と「AIデータ保護」に集中している。

テーマは「情報セキュリティ」「AI(人工知能)」。生成AIの普及で保護対象となるデータ量と種類が増えるなか、秘密分散技術をAI基盤へ組み込む点が同社の差別化要素となる。

モイは、ライブ配信コミュニケーションサービス「ツイキャス」を運営するインターネット企業。

ユーザーによるライブ配信と視聴を軸に、メンバーシップ、アイテム課金、広告、イベント、クリエイター支援などを展開している。

9月10日引け後、2027年1月期第2四半期累計決算を発表した。

上期売上高は31億8,100万円で前年同期比3.8%減、営業利益は1億2,200万円で同16.5%減となった。

経常利益は1億8,100万円で前年同期とほぼ同水準、中間純利益は1億2,100万円と前年同期から大幅に増加した。

純利益の伸びには前年同期に計上した特別損失の反動が含まれるため、営業段階の収益推移と最終利益の増加は分けて確認する必要がある。

一方、決済手数料の低減など収益構造の改善施策を進めており、通期では増益計画を維持している。

同日、京都大学iPS細胞研究所との共同研究に基づく特許共同出願も公表した。

共同出願の対象は、iPS細胞由来の神経スフェロイドや脳オルガノイドから取得する電気応答データを、大規模言語モデルのプロンプトへ組み込む「生体・LLMインターフェース技術」。

細胞や神経組織の複雑な反応を自然言語モデルと接続することで、生体反応の解析や高度な対話インターフェースへの応用を目指す。

医療・創薬領域では脳機能評価などへの活用を想定し、コミュニケーションAI領域では「生体連動型AI対話システム」のプロトタイプ開発を進める方針。

会社は今回の共同特許について、2027年1月期業績への影響は軽微としており、通期業績予想も据え置いている。

9月11日は435円、前日比+80円、+22.54%のストップ高。上期決算と新たな「生体×LLM」技術テーマが同時に公表された点が当日の材料となった。

テーマは「LLM(大規模言語モデル)」「AI(人工知能)」。既存のライブコミュニケーション事業に、生体情報とAIを接続する研究開発が新たな技術オプションとして加わった。

エアトリは、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を中核に、国内・海外旅行、訪日旅行、IT、投資、地方創生、クラウド、人材、メディアなど複数事業を展開する企業。

9月10日8時50分、2026年9月期の業績予想の修正と配当予想を公表した。

連結最終利益予想は従来の6億円から19億5,000万円へ3倍超に引き上げられ、前期比では減益予想から9.6%増益予想へ転換した。

営業利益予想も15億円から30億円へ倍増し、税引前利益予想は14億円から27億9,000万円へ引き上げられた。

一方、売上収益予想は340億円で据え置かれており、今回の修正は売上高の上振れよりも利益計画の改善が中心となる。

会社は、旅行事業の成長鈍化や競争激化がある一方、旅行事業に続く複数の事業セグメントが好調に推移し、利益を積み上げていると説明している。

従来計画では成長投資、M&A、資本業務提携、減損損失などを織り込んでいたが、足元の進捗と今後の見通しを踏まえて利益予想を見直した。

株主還元では、従来未定だった2026年9月期の期末一括配当を1株160円とした。

前期の年間配当10円から150円の増配となり、業績上方修正と同時に極めて大きな株主還元策が提示された。

さらに、上場10周年記念として2026年9月期から2028年9月期までの3期間に総額100億円超の配当還元を実施する方針を公表している。

この3期間では減損等控除前の税引後営業利益を基準に高い配当性向を実施する方針で、自己株式取得も組み合わせて資本効率を高める。

9月10日は923円のストップ高となり、9月11日はさらに1,073円、前日比+150円、+16.25%のストップ高で2営業日連続となった。

今回の160円配当は3期間の株主還元方針の枠組みに位置付けられており、2029年9月期以降の通常配当方針とは分けて見る必要がある。

テーマは「インバウンド」と「業績・株主還元」。旅行需要に加え、多角化した事業ポートフォリオから得る利益を株主へ大きく還元する資本政策が現在の評価軸となる。

豊和工業は、工作機械、パワーチャック、油空圧機器、電子機械、特装車両、建材、防衛省・自衛隊向け火器などを手掛ける機械メーカー。

防衛分野では20式5.56mm小銃をはじめとする自衛隊向け装備品を供給し、国内の防衛関連中小型株として高いテーマ性を持つ。

9月7日、産業用ドローンメーカーProdroneとのドローン開発・製造に関する連携強化を発表した。

豊和工業はProdroneが実施する第三者割当増資を引き受け、資本面から両社の関係を強化した。

同時に、豊和工業の敷地内へ「Prodrone第1量産工場」を新設し、国産ドローンの量産体制を整備する。

Prodroneは9月1日、特定重要物資である「無人航空機」の安定供給確保計画について経済産業大臣の認定を受けている。

豊和工業の既存施設を活用し、点検、物流、防災などに向けた国産ドローンを迅速に量産する計画となる。

両社は以前から「対処型ドローン」の共同開発を進めており、防衛用途を含むデュアルユース領域で技術連携を深めている。

Prodroneは7月には東芝と防衛分野の国産迎撃ドローンで技術連携を開始しており、国内サプライチェーンを軸とする国産無人機の開発・供給体制を拡大している。

豊和工業にとっては、既存の火器製造、生産設備、品質管理ノウハウを、無人航空機という新たな防衛・産業領域へ展開する取り組みとなる。

9月11日は豊和工業がストップ高となったほか、石川製作所や細谷火工など防衛関連の中小型株も値上がり率上位に入り、防衛テーマへの資金流入が確認された。

同日は2,844円、前日比+500円、+21.33%のストップ高。

テーマは「防衛」「ドローン」。従来の自衛隊向け火器に、資本参加・量産拠点・対処型ドローンという国産無人機の事業材料が加わった点が現在の評価軸となる。