シンデン・ハイテックス 3131 東証S
SHINDEN HIGHTEX CORPORATION｜半導体、ディスプレイ、システム製品、バッテリー&電力機器を扱い、国内外の顧客へ提供する独立系エレクトロニクス商社。
※2026年8月10日時点の情報
事業内容
2026年8月10日の時価総額は約109億円。 同日の終値は5,160円。
日本セグメント
国内顧客向けに半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリー&電力機器などを販売。2026年3月期はシステム製品が下支えした一方、他の主要分野が弱含み、調達環境の変化による原価率上昇でセグメント利益が減少した。
海外セグメント
海外子会社を通じ、顧客の海外生産やグローバル展開に対応。2026年3月期は中国向けビジネスの低迷により売上高が前期比33.9%減となり、33百万円のセグメント損失を計上した。
半導体・ディスプレイ（品目分野）
半導体はメモリー、SSD、CPU/GPU、ASSP/ASIC、ファウンドリーなど、ディスプレイは液晶モジュール、有機EL、タッチパネルなどを扱う。2026年3月期は半導体で商流移管と前年のファウンドリービジネスの反動、ディスプレイでPC向け需要一巡が減収要因となった。
システム製品・IoTソリューション（品目・商品分野）
検査等装置、産業用PC、サーバー・ワークステーション、量子コンピューター関連、EMSなどを扱い、IoTでは通信モジュール、ゲートウェイ、セキュリティ製品などを展開。2026年3月期は検査等装置・EMSの堅調推移とAIサーバー案件の獲得が増収を牽引した。
バッテリー&電力機器（品目分野）
リチウムイオン電池、電源モジュール、電力機器、蓄電関連ソリューションなどを展開。2026年3月期はバッテリー周辺機器や電力機器が増加した一方、家庭用蓄電システム向けビジネスの減少が影響し、分野売上は減少した。
1.会社予想と実績
2022年3月期から2026年3月期は期首の通期会社予想と通期実績を比較。2027年3月期は2026年8月10日に上方修正された最新通期予想を掲載しています。
| 指標 | 2022/3 | 2023/3 | 2024/3 | 2025/3 | 2026/3 | 2027/3 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | 予想 | 実績 | 達成率 | |
| 売上高 （百万円） | 36,400 | 43,458 | 119.4% | 45,100 | 41,924 | 93.0% | 45,000 | 42,285 | 94.0% | 43,400 | 43,745 | 100.8% | 46,200 | 42,812 | 92.7% | 79,000 | — | Q1単純進捗 24.8% |
| 営業利益 （百万円） | 870 | 1,501 | 172.5% | 1,570 | 2,242 | 142.8% | 1,900 | 1,184 | 62.3% | 1,700 | 1,400 | 82.4% | 1,600 | 1,066 | 66.6% | 4,000 | — | Q1単純進捗 31.0% |
| 経常利益 （百万円） | 780 | 1,062 | 136.2% | 1,250 | 1,302 | 104.2% | 1,400 | 499 | 35.6% | 1,250 | 929 | 74.3% | 1,200 | 523 | 43.6% | 3,000 | — | Q1単純進捗 30.7% |
| 親会社株主帰属純利益 （百万円） | 540 | 748 | 138.5% | 860 | 897 | 104.3% | 980 | 292 | 29.8% | 850 | 642 | 75.5% | 800 | 351 | 43.9% | 2,000 | — | Q1単純進捗 31.8% |
| EPS （円） | 265.43 | 367.77 | 138.6% | 422.86 | 448.80 | 106.1% | 501.63 | 148.25 | 29.6% | 428.09 | 332.77 | 77.7% | 424.37 | 186.70 | 44.0% | 1,061.05 | — | Q1単純進捗 31.8% |
2022/3〜2026/3は期首会社予想との比較。2027/3は2026年8月10日修正後の最新予想で、Q1単純進捗率のみ併記しています。
2.達成・未達理由
期首は供給逼迫や特別需要反動、ディスプレイの商流変更を織り込んだ慎重な売上計画でしたが、半導体の旺盛な需要、メモリ価格上昇、円安、システム・家庭用蓄電池の伸長が想定を上回りました。ディスプレイの大幅減収を吸収し、価格対応も寄与して利益は大幅超過しました.
ディスプレイの商流変更と、システム・バッテリーでの部品供給制約、生産調整により売上は未達。一方、半導体の販売増、円安、ディスプレイの採算改善で営業利益は過去最高となり、為替差損・ドル金利上昇を吸収して利益指標は予想を上回りました.
メモリ・ディスプレイ市況悪化に加え、ディスプレイ主要顧客の民事再生で貸倒損失・引当金が発生。システム製品の大幅増収でも補えず、期末の急激な円安による為替差損、ドル金利高止まり、投資有価証券評価損も重なって利益未達が拡大しました.
メモリ関連商材と液晶モジュールの回復で売上は予想を超過しましたが、AIサーバ機器が想定した受注に至らず、前年の増産反動で高採算のシステム製品が大幅減収。貸倒関連費用の縮小は寄与したものの、粗利低下を埋め切れず利益は未達でした.
半導体の車載向け商流移管と前年ファウンドリー案件の反動、PC向けディスプレイ需要一巡、家庭用蓄電システム減少が売上を押し下げました。システム製品は伸びたものの計画を補えず、メモリ調達環境悪化による原価率上昇と、仕入資金増加に伴う為替差損拡大で利益未達が深まりました.
Q1はメモリ関連商材の価格上昇、新規ビジネス立ち上がり、顧客需要の取り込みで半導体が想定を上回り、通期予想を50,000百万円／営業利益1,700百万円から79,000百万円／4,000百万円へ引き上げました。その他分野は概ね当初想定どおりで、今後は半導体の価格・需給の持続性が焦点です.
3.事業セグメントの自信度
会社は電子部品・電子機器の販売を単一事業として開示しているため、継続的にコメントがある主要4品目分野を事業単位として追跡しています。
半導体製品
世界的な半導体不足の中、車載用機器・事務用機器・スマートフォン周辺機器向け等の旺盛な需要へ対応
需要取り込みと価格・円安効果で大幅増収。
年度前半の世界的な半導体不足の中、その旺盛な需要への対応に注力
高需要の取り込みが続き、売上の中核を担う。
年度前半における市況の悪化による汎用品のボリュームビジネスが減少
メモリ不況で量の弱さが明確化。
一部のメモリ関連商材の伸長と年度末のファウンドリビジネスによって、売上高は増加
回復は見えたが一部商材・期末案件への依存が残る。
一部車載向けビジネスの商流移管に加え、前年に計上したファウンドリービジネスの反動減
市況回復下でも固有の減収要因が重い。
大幅な増収となりました
価格上昇だけでなく新規ビジネスも寄与し、Q1で全社を牽引。
Q1売上は前年同期比160.2%増で、最新通期予想の上方修正を主導。ただし市況要因も大きく、価格・需給の持続性を割り引いて評価。
ディスプレイ
高採算ビジネスへの転換を推進中ですが、汎用品ビジネスが大幅に減少
構造改革中だが商流変更と需要反動で大幅減収。
再構築分野として、高利益商材の販売に注力し利益率の改善に努めております
売上縮小を受け、量より採算への転換姿勢。
ディスプレイ市況悪化の継続及び主要顧客の民事再生
市況と信用事故が同時に悪化。
リカバリー策の奏功、ＰＣ向け液晶モジュールの伸長、有機ＥＬビジネスの立ちあがり
回復策と新商材が同時に立ち上がり、売上は倍増。
有機ＥＬ案件の進捗に加え、完成品としての液晶ディスプレイの販路拡大
新しい伸びはあるが、PC需要一巡で全体は減収。
需要環境はなお慎重な局面
一部回復はあるものの、会社自身が需要判断を慎重に維持。
Q1は9.9%減収。用途別の回復を探る段階で、現時点では全社上振れを支える柱とは見にくい。
システム製品
異物検出装置ビジネスを含め総じて堅調に推移
部品制約がありながら通期では増収。
一部部品の供給不足継続の影響による顧客の生産調整のためＥＭＳビジネスが減少
供給制約で成長期待が後退。
ＥＭＳが大幅に増加しました。そして、ＡＩサーバ機器ビジネスの新規獲得による大口案件
EMS回復とAIサーバ案件で売上が大幅拡大。
ＡＩサーバ機器ビジネスにおいて当初想定した案件の受注に至らなかった
期待案件の未獲得が明示され、自信度が低下。
ＡＩサーバーのメーカーラインナップ強化による案件の獲得が進み、増収
AIサーバの案件獲得が実績化し、再加速。
案件の積み上げが進んでいる
検査・サーバ・Boardが伸び、複数領域の案件蓄積も進む。
Q1は25.3%増収。半導体ほどの急伸ではないが、複数分野の案件拡大で収益基盤の分散に寄与。
バッテリー＆電力機器
家庭用の電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開
再開は好材料だが開発遅延・供給不足も残った。
開発遅延や、一部部品の供給不足継続の影響による顧客の生産調整
供給制約で売上が大きく減少。
主力の家庭用ＥＳＳ向けリチウムイオンバッテリビジネスが減少
主力案件の縮小が直接響く。
その他のバッテリビジネスの販売が伸長したことで売上高は増加
家庭用蓄電池と周辺商材の回復で増収。
主力である家庭用蓄電システム向けビジネスの減少が影響し、減収
主力ビジネスの減少が再び顕在化。
縮小局面にあります
家庭用ESS終息の影響が続き、新領域への転換待ち。
Q1は45.4%減収。会社は終息を想定済みとしており、新規案件・成長分野へのシフトが次の評価ポイント。
4.最新予想信頼度
2026年8月10日に通期予想は売上高79,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主帰属純利益2,000百万円、EPS1,061.05円へ上方修正されました。Q1は半導体が全社を牽引し、修正後予想に対して利益4指標は約31%まで進捗しています。
達成できると判断する理由
- Q1実績は売上19,560百万円、営業利益1,239百万円。修正後予想達成に必要な残り3四半期平均は、売上約19,813百万円、営業利益約920百万円で、売上はQ1並み、利益はQ1を下回る水準でも届きます。
- 半導体はメモリ価格上昇だけでなく、新規ビジネス・顧客需要取り込みも寄与。単なる価格要因だけではない増収要素があります。
- システム製品もQ1で25.3%増収し、半導体以外の高付加価値領域が補助線になっています。
- 半導体以外は概ね期初想定どおりで、今回の上方修正は主に半導体の上振れを追加した形です。
達成できない可能性がある理由
- Q1の上振れにはメモリ価格・需給という市況要因が含まれ、需要の前倒し、用途別成長の偏在、供給制約もあります。Q1水準をそのまま年間へ延長するのは危険です。
- Q1売上の80.4%が半導体製品で、業績がメモリ価格と調達環境に大きく集中しています。
- Q1末の自己資本比率は23.0%、有利子負債対純資産比率は2.5倍。短期借入金の増加で支払利息・為替差損が拡大すると、営業利益が達成しても経常利益以下が下振れる余地があります。
- 上方修正後はQ1サプライズの多くを予想に織り込んだため、従来予想に対する余裕は縮小しています。
収益計上時期の見方
会社は年次で業績管理を行い、第2四半期累計の会社予想を公表していません。恒常的な「期末利益偏重」の説明は確認できない一方、今回Q1の強さには需要前倒し要因も含まれています。したがって、上記のQ1進捗率はあくまで通期予想に対する単純進捗率であり、季節性や前倒し需要を調整した達成確率ではありません。
メモリ価格・数量が急失速せず、新規半導体案件の数量が継続し、資金調達コストと為替差損が大きく膨らまないなら、修正後予想の達成可能性は「やや高い」と判断します。逆に、需要前倒しの反動やメモリ価格の急低下が下期に出れば、売上・営業利益の未達だけでなく、借入増を通じて経常利益・純利益の下振れが増幅される点が最大のリスクです。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 実績 |
2023年3月期 実績 |
2024年3月期 実績 |
2025年3月期 実績 |
2026年3月期 実績 |
2027年3月期 会社予想（8/10修正） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 43,458百万円前期比 -5,626百万円 (-11.5%) | 41,924百万円前期比 -1,534百万円 (-3.5%) | 42,285百万円前期比 +361百万円 (+0.9%) | 43,745百万円前期比 +1,460百万円 (+3.5%) | 42,812百万円前期比 -933百万円 (-2.1%) | 79,000百万円前期比 +36,188百万円 (+84.5%) |
| 営業損益 | 1,501百万円前期比 +682百万円 (+83.3%) | 2,242百万円前期比 +741百万円 (+49.4%) | 1,184百万円前期比 -1,058百万円 (-47.2%) | 1,400百万円前期比 +216百万円 (+18.2%) | 1,066百万円前期比 -334百万円 (-23.9%) | 4,000百万円前期比 +2,934百万円 (+275.2%) |
| 経常損益 | 1,062百万円前期比 +360百万円 (+51.3%) | 1,302百万円前期比 +240百万円 (+22.6%) | 499百万円前期比 -803百万円 (-61.7%) | 929百万円前期比 +430百万円 (+86.2%) | 523百万円前期比 -406百万円 (-43.7%) | 3,000百万円前期比 +2,477百万円 (+473.6%) |
| 当期純利益 | 748百万円前期比 +251百万円 (+50.5%) | 897百万円前期比 +149百万円 (+19.9%) | 292百万円前期比 -605百万円 (-67.4%) | 642百万円前期比 +350百万円 (+119.9%) | 351百万円前期比 -291百万円 (-45.3%) | 2,000百万円前期比 +1,649百万円 (+469.8%) |
| EPS | 367.77円前期比 +121.59円 (+49.4%) | 448.80円前期比 +81.03円 (+22.0%) | 148.25円前期比 -300.55円 (-67.0%) | 332.77円前期比 +184.52円 (+124.5%) | 186.70円前期比 -146.07円 (-43.9%) | 1,061.05円前期比 +874.35円 (+468.3%) |
| PER | 5.52倍期末終値2,030円基準 | 6.59倍期末終値2,957円基準 | 22.43倍期末終値3,325円基準 | 6.67倍期末終値2,220円基準 | 14.56倍期末終値2,718円基準 | |
| PBR | 0.65倍期末終値2,030円基準 | 0.83倍期末終値2,957円基準 | 0.93倍期末終値3,325円基準 | 0.57倍期末終値2,220円基準 | 0.69倍期末終値2,718円基準 | |
| BPS | 3,137.27円前期比 +304.34円 (+10.7%) | 3,548.68円前期比 +411.41円 (+13.1%) | 3,566.89円前期比 +18.21円 (+0.5%) | 3,927.90円前期比 +361.01円 (+10.1%) | 3,961.12円前期比 +33.22円 (+0.8%) | |
| 純資産 | 6,390百万円前期比 +617百万円 (+10.7%) | 6,942百万円前期比 +552百万円 (+8.6%) | 7,082百万円前期比 +140百万円 (+2.0%) | 7,404百万円前期比 +322百万円 (+4.5%) | 7,467百万円前期比 +63百万円 (+0.9%) | |
| 営業CF | 747百万円前期比 +1,349百万円 (+224.1%) | 4,577百万円前期比 +3,830百万円 (+512.7%) | 1,033百万円前期比 -3,544百万円 (-77.4%) | 3,068百万円前期比 +2,035百万円 (+197.0%) | -4,293百万円前期比 -7,361百万円 (-239.9%) | |
| 投資CF | 7百万円前期比 +6百万円 (+600.0%) | -15百万円前期比 -22百万円 (-314.3%) | -70百万円前期比 -55百万円 (-366.7%) | -39百万円前期比 +31百万円 (+44.3%) | -167百万円前期比 -128百万円 (-328.2%) | |
| 財務CF | -866百万円前期比 -1,728百万円 (-200.5%) | -6,772百万円前期比 -5,906百万円 (-682.0%) | 473百万円前期比 +7,245百万円 (+107.0%) | -2,462百万円前期比 -2,935百万円 (-620.5%) | 4,720百万円前期比 +7,182百万円 (+291.7%) | |
| 現金及び現金同等物 | 6,316百万円前期比 +91百万円 (+1.5%) | 4,173百万円前期比 -2,143百万円 (-33.9%) | 5,957百万円前期比 +1,784百万円 (+42.8%) | 6,576百万円前期比 +619百万円 (+10.4%) | 6,973百万円前期比 +397百万円 (+6.0%) |
中期経営計画
第三次中期経営計画
対象期間：2027年3月期〜2029年3月期
基本方針
- 「変化に強い事業構造に向け、成長と効率化を両立」を基本方針とする。
- 市場変化に即応する事業構造を強化し、新たなソリューション提案による差別化を進める。
- ROEやCCCなどの指標管理とデジタル化を通じ、資本コストを意識した経営を実践する。
- 商品ポートフォリオ別の販売戦略、人材育成、サステナビリティ施策を進める。
主要商品4分野の2029年3月期販売目標
| 分野 | 2026年3月期実績 | 2029年3月期目標 |
|---|---|---|
| 半導体製品 | 26,103百万円 | 31,500百万円 |
| ディスプレイ | 7,461百万円 | 7,500百万円 |
| システム製品 | 7,710百万円 | 11,000百万円 |
| バッテリー&電力機器 | 1,254百万円 | 3,000百万円 |
事業戦略
- 半導体：高付加価値メモリー・ストレージの拡販、エッジAI領域への対応、ファウンドリー協業を強化する。
- ディスプレイ：高精細・薄型ディスプレイの提案力を高め、医療・商業分野へ展開する。
- システム製品：AIサーバー、通信分野の技術ソリューション、電子機器・新規EMSビジネスを拡大する。
- バッテリー&電力機器：再生可能エネルギー等の系統系電力分野への展開と、バッテリーを基軸とするトータルソリューション提案を強化する。
2027年3月期 最新会社予想
| 項目 | 2026年5月13日当初予想 | 2026年8月10日修正予想 |
|---|---|---|
| 売上高 | 50,000百万円 | 79,000百万円 |
| 営業利益 | 1,700百万円 | 4,000百万円 |
| 経常利益 | 1,200百万円 | 3,000百万円 |
| 当期純利益 | 850百万円 | 2,000百万円 |
| EPS | 450.95円 | 1,061.05円 |
- 上方修正は、半導体製品分野でメモリー関連商材の価格上昇と新規ビジネスの立ち上がりが想定を上回ったことが主因。
- 2027年3月期の年間配当予想は235円で、基準配当135円に特別配当100円を加える計画。
- 第三次中期経営計画ページの2029年3月期目標は、2026年8月10日時点で売上高53,500百万円、経常利益1,400百万円、ROE10%以上の公表値が掲載されている。
出典
- 会社概要
- 私たちの強み
- 商品情報
- 半導体
- ディスプレイ
- バッテリー&電力機器
- IoTソリューション
- システム製品&ソリューション
- 決算短信（2022年3月期〜2026年3月期）
- 株式の状況
- 第三次中期経営計画
- 適時開示（2026年8月10日 通期連結業績予想及び配当予想の修正）
本ページは公開情報を基に作成した情報提供資料であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。業績予想や中期経営計画は将来の達成を保証するものではなく、実際の業績・株価は市場環境、為替、需給、調達環境その他の要因により変動します。投資判断は必ず最新の公式開示資料を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
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