6364 AIRMAN

AIRMAN(6364)|コンプレッサ・北米成長

AIRMAN 6364 東証P

AIRMAN CORPORATION|空気圧縮技術を基盤に、可搬式エンジンコンプレッサ、発電機、高所作業車、工場向けモータコンプレッサとアフターサービスを展開する。

※2026年7月30日時点の情報

事業内容

2026年7月30日の時価総額は約716億円。同日の終値2,373円と、2026年3月期末の発行済株式総数30,165,418株を基準に算出した。

1938年5月15日設立。本社は新潟県燕市下粟生津3074番地、東京本社は東京都新宿区。代表取締役社長は佐藤豪一。3月31日決算で、東証プライム市場に上場する。エンジンコンプレッサ、モータコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの製造・販売を行う。

2026年3月期は売上高55,604百万円、営業利益7,184百万円、経常利益8,014百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,596百万円。2027年3月期第1四半期は売上高13,743百万円、営業利益2,437百万円となり、通期予想は売上高60,200百万円、営業利益8,300百万円へ上方修正された。

建設機械事業|北米大型案件とレンタル需要が成長を牽引

セグメント業績推移:売上高は2022年3月期の29,109百万円から2026年3月期の44,552百万円へ増加。セグメント利益は3,489百万円から7,043百万円へ拡大し、利益率は12.0%から15.8%へ上昇した。

建設機械事業は、可搬式エンジンコンプレッサ、可搬式エンジン発電機、高所作業車、補修部品、修理・保守サービスを扱う主力セグメントである。

顧客は建設機械販売店とレンタル会社が中心で、土木、道路、トンネル、地盤改良、都市再開発、災害復旧、鉱山、資源開発、イベント、エネルギーインフラの現場へ製品が供給される。

2022年3月期から2026年3月期までの売上高は29,109百万円から44,552百万円へ拡大した。

同期間のセグメント利益は3,489百万円から7,043百万円へ増加し、利益率は12.0%から15.8%へ上昇した。

2023年3月期は海外向け販売の伸長を背景に売上高が39,835百万円へ増加し、規模が一段上がった。

2024年3月期は売上高41,960百万円、利益6,112百万円となり、利益率は14.6%まで改善した。

2025年3月期は会計方針変更の遡及適用後で売上高44,128百万円、利益6,295百万円となった。

2026年3月期は売上高の伸びが1.0%にとどまった一方、利益は11.9%増加し、採算改善が進んだ。

収益性は販売数量だけでなく、製品価格、原材料価格、海上運賃、米国関税、為替、販売地域構成、大型機の構成比に左右される。

北米では大手レンタル会社への販売が重要であり、機械の稼働率、燃費、耐久性、騒音、排ガス規制への適合、部品供給、残存価値が採用判断に直結する。

2027年3月期第1四半期の売上高は11,200百万円で前年同期比4.4%増、セグメント利益は2,638百万円55.4%増だった。

同四半期は北米のデータセンター建設と天然ガス輸送パイプラインなどの大型プロジェクトを背景に、大手レンタル会社向けエンジンコンプレッサとエンジン発電機が伸長した。

原材料価格と米国関税はコスト負担となったが、価格転嫁、関税率の引き下げ、円安が利益を押し上げた。

国内では都市再開発、国土強靱化、災害復旧関連の需要が下支えとなる。

可搬式コンプレッサは圧縮空気を動力源として供給し、はつり、吹付け、地盤改良、掘削、パイプライン試験など幅広い用途を持つ。

エンジン発電機は商用電源を確保しにくい建設現場、イベント、非常時、災害復旧、鉱山、インフラ工事で使用される。

高所作業車は建築設備、内装、倉庫、工場保守、商業施設などの高所作業に対応し、レンタル会社の保有機種として販売される。

完成品販売に加え、補修部品とメンテナンスは納入済み機械の稼働を支えるストック型収益となる。

大型プロジェクト向けの需要は一件当たりの販売規模が大きい一方、案件の着工時期やレンタル会社の調達計画で四半期変動が生じる。

トレーディング上は、北米売上、受注動向、関税、ドル円、製品ミックス、価格転嫁の進捗を利益率と合わせて確認する必要がある。

セグメント数値は各期決算短信に基づく。2025年3月期は2026年3月期決算短信に記載された会計方針変更の遡及適用後数値。

産業機械事業|インバータ機と保守サービスで利益率上昇

セグメント業績推移:売上高は2022年3月期の7,541百万円から2026年3月期の11,052百万円へ増加。セグメント利益は1,122百万円から2,221百万円へ拡大し、利益率は5期連続で上昇した。

産業機械事業は、工場や事業所で使用されるモータコンプレッサ、インバータ仕様コンプレッサ、オイルフリーコンプレッサ、非常用発電機、補修部品、メンテナンスサービスを扱う。

需要分野は一般製造、食品、医療、電子、半導体関連設備、屋内設備、工場の省エネルギー投資、BCP対策である。

2022年3月期から2026年3月期までの売上高は7,541百万円から11,052百万円へ拡大した。

同期間のセグメント利益は1,122百万円から2,221百万円へ増加した。

利益率は14.9%15.6%16.5%17.8%20.1%と5期連続で上昇した。

建設機械事業より売上規模は小さいが、2026年3月期のセグメント利益率は建設機械事業を上回る。

モータコンプレッサは電動モータでスクリュー圧縮機を駆動し、工場の生産設備へ安定した圧縮空気を供給する。

インバータ仕様は空気使用量に応じて回転数を制御し、負荷変動が大きい工場で消費電力の削減余地を提供する。

圧縮空気は製造現場の基幹ユーティリティであり、停止すると生産ラインへ影響するため、信頼性と保守体制が選定条件となる。

オイルフリー機は圧縮空気への油分混入を避ける必要がある食品、医療、電子などで用途を持つ。

非常用発電機は停電時の事業継続を支え、工場、公共施設、病院、通信設備、商業施設などで需要が発生する。

補修部品とメンテナンスサービスは設備の稼働期間にわたり継続し、機器本体の販売後も収益機会を形成する。

2027年3月期第1四半期の売上高は2,543百万円で前年同期比0.9%増、セグメント利益は491百万円8.8%増だった。

同四半期は省エネ性能の高いインバータ仕様モータコンプレッサが堅調で、補修部品とメンテナンスサービスも増加した。

半導体関連を含む設備投資は需要の追い風となる一方、顧客の設備投資延期や工場稼働率低下は受注の下押し要因となる。

同社は販売だけでなく、研究開発、生産、販売、アフターサービスを一貫して行い、設備更新と保守を同一顧客へ提案できる。

省エネ診断、インバータ化、複数台制御、圧縮空気の漏れ対策などは、電力価格上昇局面で投資回収の訴求力が高まる。

サービス売上の増加は単発売切り型から継続収益型への移行を進め、利益率の安定に寄与する。

市場規模の拡大には国内の更新需要だけでなく、販売網の強化、新製品投入、海外産業機械市場の開拓が必要となる。

トレーディング上は、産業機械事業の利益率、インバータ機の販売、補修部品・サービスの伸び、国内設備投資の方向を確認する必要がある。

セグメント数値は各期決算短信に基づく。2025年3月期は2026年3月期決算短信に記載された会計方針変更の遡及適用後数値。

エンジンコンプレッサ・エンジン発電機|コア製品と海外展開

事業の焦点:北米の大型インフラ案件と大手レンタル会社向け販売が成長軸。コンプレッサと発電機を同一販売網で供給し、製品・部品・サービスを組み合わせる。

エンジンコンプレッサはAIRMANの空気圧縮技術を象徴するコア製品であり、小型汎用機から大型・高圧機まで用途別に展開される。

競争軸は吐出空気量、圧力、燃料消費、静音性、耐久性、移動性、排ガス規制への適合、保守性、総保有コストである。

レンタル会社にとっては購入価格だけでなく、稼働率、故障時間、部品納期、中古売却価値が重要となる。

北米のデータセンター建設や天然ガス輸送パイプラインは、大型・高圧機と発電機の需要を同時に生みやすい。

エンジン発電機は建設現場の仮設電源、災害時の電源、イベント、鉱山、資源開発、工場の臨時電源に使用される。

コンプレッサと発電機を同じ顧客・販売網へ提案できる点は、レンタル会社向け営業の効率を高める。

中期ビジョン2027では北米を海外建設機械事業の成長軸とし、大手レンタル会社との関係強化と大型機の拡販を進める。

オセアニアでは第二ブランドを活用し、既存AIRMANブランドと異なる価格帯・需要層の獲得を目指す。

電動化、蓄電システム、ハイブリッド電源、遠隔監視は、Atlas CopcoやBobcatとの競争で重要性が高まる。

水素専焼エンジンコンプレッサやバイオ燃料対応発電機などの開発は、建設現場の脱炭素需要を見据えた製品戦略となる。

大型案件の増加は売上と利益を押し上げる一方、特定地域・大口顧客への依存、関税、物流、為替の影響を大きくする。

製品別売上の詳細は報告セグメントでは開示されないため、決算説明資料の地域・製品コメントから需要の方向を読む必要がある。

高所作業車・補修部品・メンテナンス|稼働台数を基盤とする収益

事業の焦点:高所作業車の完成品販売に加え、補修部品、修理、予防保全、技術支援が納入後の顧客接点と継続収益を形成する。

高所作業車は垂直昇降型を中心に、建築設備、内装、倉庫、工場、商業施設の高所作業を支える。

屋内用途では機体寸法、旋回性、床荷重、静音性、バッテリー稼働時間、安全装置が採用条件となる。

販売先にはレンタル会社が含まれ、保有機種の標準化、点検性、修理時間、部品の共通化が競争力を左右する。

建設機械販売は景気と設備投資の影響を受けるが、補修部品とメンテナンスは既存稼働台数に連動する。

純正部品の供給、予防保全、修理、技術問い合わせは顧客の機械停止時間を短縮し、ブランド継続採用につながる。

産業機械事業でも保守契約や設備更新の提案が可能であり、建設機械と産業機械の双方でアフターサービスが収益基盤となる。

販売網とサービス網は新規参入障壁であり、海外展開では現地在庫、代理店教育、部品供給時間が重要となる。

部品・サービス比率が高まれば、新車販売の四半期変動を緩和し、粗利益率と顧客接点の安定に寄与する。

一方、旧型機の部品在庫、サービス人員、拠点投資は運転資本と固定費を必要とする。

トレーディング上は、完成品売上に加えて補修部品・メンテナンスの増減、在庫、営業キャッシュフローを確認する必要がある。

1.会社予想と実績

2023年3月期から2026年3月期は期首の通期会社予想と通期実績を比較。2027年3月期は2026年7月30日修正後の最新通期予想と第1四半期実績を掲載しています。

売上高の会社予想と実績 売上高 期首会社予想と通期実績(2027年3月期は修正後予想と第1四半期実績) 会社予想 実績/Q1 0 20,000 40,000 60,000 40,000 49,000 2023 達成率 122.5% 47,000 51,900 2024 達成率 110.4% 56,000 54,353 2025 達成率 97.1% 55,000 55,604 2026 達成率 101.1% 60,200 13,743 2027 単純進捗率 22.8% 実績は第1四半期累計 単位:百万円
売上高:青は会社予想、赤は通期実績。2027年3月期の赤は第1四半期累計です。
営業利益の会社予想と実績 営業利益 期首会社予想と通期実績(2027年3月期は修正後予想と第1四半期実績) 会社予想 実績/Q1 0 5,000 3,820 4,842 2023 達成率 126.8% 3,620 6,187 2024 達成率 170.9% 7,130 6,459 2025 達成率 90.6% 6,920 7,184 2026 達成率 103.8% 8,300 2,437 2027 単純進捗率 29.4% 実績は第1四半期累計 単位:百万円
営業利益:青は会社予想、赤は通期実績。2027年3月期の赤は第1四半期累計です。
経常利益の会社予想と実績 経常利益 期首会社予想と通期実績(2027年3月期は修正後予想と第1四半期実績) 会社予想 実績/Q1 0 5,000 10,000 4,000 5,380 2023 達成率 134.5% 3,770 7,323 2024 達成率 194.2% 7,400 6,828 2025 達成率 92.3% 7,000 8,014 2026 達成率 114.5% 8,700 2,589 2027 単純進捗率 29.8% 実績は第1四半期累計 単位:百万円
経常利益:青は会社予想、赤は通期実績。2027年3月期の赤は第1四半期累計です。
親会社株主に帰属する当期純利益の会社予想と実績 親会社株主に帰属する当期純利益 期首会社予想と通期実績(2027年3月期は修正後予想と第1四半期実績) 会社予想 実績/Q1 0 2,000 4,000 6,000 2,760 3,752 2023 達成率 135.9% 2,530 5,098 2024 達成率 201.5% 5,100 4,767 2025 達成率 93.5% 4,870 5,596 2026 達成率 114.9% 6,000 1,781 2027 単純進捗率 29.7% 実績は第1四半期累計 単位:百万円
親会社株主に帰属する当期純利益:青は会社予想、赤は通期実績。2027年3月期の赤は第1四半期累計です。
EPSの会社予想と実績 EPS 期首会社予想と通期実績(2027年3月期は修正後予想と第1四半期実績) 会社予想 実績/Q1 0 100 200 97.25 132.47 2023 達成率 136.2% 89.69 182.16 2024 達成率 203.1% 183.67 172.16 2025 達成率 93.7% 177.09 204.99 2026 達成率 115.8% 222.73 66.11 2027 単純進捗率 29.7% 実績は第1四半期累計 単位:円
EPS:青は会社予想、赤は通期実績。2027年3月期の赤は第1四半期累計です。
指標2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期2027年3月期
会社予想実績達成率会社予想実績達成率会社予想実績達成率会社予想実績達成率会社予想Q1実績単純進捗率
売上高
(百万円)
40,00049,000122.5%47,00051,900110.4%56,00054,35397.1%55,00055,604101.1%60,20013,74322.8%
営業利益
(百万円)
3,8204,842126.8%3,6206,187170.9%7,1306,45990.6%6,9207,184103.8%8,3002,43729.4%
経常利益
(百万円)
4,0005,380134.5%3,7707,323194.2%7,4006,82892.3%7,0008,014114.5%8,7002,58929.8%
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
2,7603,752135.9%2,5305,098201.5%5,1004,76793.5%4,8705,596114.9%6,0001,78129.7%
EPS
(円)
97.25132.47136.2%89.69182.16203.1%183.67172.1693.7%177.09204.99115.8%222.7366.1129.7%

達成率=通期実績÷期首会社予想×100。2027年3月期はQ1実績÷修正後通期予想の単純進捗率です。予想はすべて単一値で、レンジ予想はありません。

会計方針変更:2026年3月期から在外子会社の損益換算方法を変更し、2025年3月期実績は遡及修正後の数値を使用しています。2025年3月期の期首予想は変更前、2026年3月期の期首予想と実績も算定基準の完全な一致が明示されていないため、該当達成率は単純比較です。
2.達成・未達理由
2023年3月期全5指標を大幅達成
売上 122.5%営業利益 126.8%経常利益 134.5%純利益 135.9%EPS 136.2%

北米受注の増加、東南アジアの需要回復、オセアニアの資源開発需要、国内高所作業車の伸長が寄与しました。操業度上昇、円安、価格見直しで原材料高を吸収し、全指標が期首予想を上回りました。

2024年3月期全5指標を大幅達成
売上 110.4%営業利益 170.9%経常利益 194.2%純利益 201.5%EPS 203.1%

国内の再開発・新築工事と北米インフラ需要が想定を上回り、価格改定、工場操業度の向上、会社前提より円安となった為替が利益を押し上げました。利益4指標は期首予想の約1.7~2.0倍となりました。

2025年3月期全5指標が未達
売上 97.1%営業利益 90.6%経常利益 92.3%純利益 93.5%EPS 93.7%

北米レンタル会社の在庫調整でエンジン発電機の出荷が伸び悩みました。価格転嫁と円安で営業利益は過去最高圏を維持したものの、原材料・輸送費、人件費、研究開発費の増加が重く、期首計画には届きませんでした。

2026年3月期全5指標を達成
売上 101.1%営業利益 103.8%経常利益 114.5%純利益 114.9%EPS 115.8%

国内建設機械の弱さを北米向け建設機械と国内産業機械が補いました。販売価格への転嫁、北米販売増、円安、OEM・部品サービスの伸長により、売上高と各利益は過去最高を更新しました。

2027年3月期Q1後に通期予想を大幅上方修正
売上 60,200営業利益 8,300経常利益 8,700純利益 6,000EPS 222.73円

北米の大型インフラ案件、販売価格転嫁後の関税率低下、円安によるQ1の大幅増益を反映しました。期首予想から営業利益は47.4%、経常利益は51.0%、純利益は51.5%引き上げられています。

3.事業セグメントの自信度

報告セグメントは「建設機械事業」と「産業機械事業」の2区分です。各年度で表現が変化した原文を事業別のカード内に掲載し、会社の自信度を推理しています。

建設機械事業

自信度推移:強気 → 非常に強気 → 強気 → 強気 → 非常に強気
2023年3月期強気
前年度から続く北米向け受注の更なる増加や、東南アジアの経済回復による需要の高まりに加え、オセアニアの資源開発向け需要の増加等によって大きく売上を伸ばしました。

海外需要が広範囲で拡大し、増収増益。

2024年3月期非常に強気
販売価格の見直しを推し進めたほか、売上高の増加や米ドル/円の円安効果、工場の操業度向上も寄与して前年同期比で増益となりました。

数量・価格・為替・操業度が同時に改善。

2025年3月期強気
北米向けエンジン発電機が現地レンタル会社各社における在庫調整の影響を受け出荷が伸び悩みましたが、東南アジア、中近東向け製品の販売増が補い、建設機械事業セグメント全体で過去最高の売上高を達成しました。

北米に調整はあったが、地域分散で過去最高を維持。

2026年3月期強気
国内の減少分を北米を中心とした海外で補い、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。

国内の弱さを北米で吸収し、売上・利益は過去最高。

2027年3月期 Q1非常に強気
北米市場はデータセンターや天然ガスの輸送パイプラインの建設におけるインフラ整備等の大型プロジェクトの進行に伴い需要が拡大し、大手レンタル会社向けを中心にエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の販売が大幅に伸長しました。

北米大型案件でセグメント利益は前年同期比55.4%増。

最新判断非常に強気

北米は大型インフラ投資と大手レンタル会社向け拡販で成長が加速しています。国内・アジア・中東には弱さが残りますが、最新予想の上方修正を支える中心事業です。

産業機械事業

自信度推移:強気 → 強気 → 非常に強気 → 非常に強気 → 強気
2023年3月期強気
コベルコ・コンプレッサ㈱向けのOEM供給が安定軌道に乗ったことや、大型発電機の販売が好調に推移したこともあり、全体では前年同期比で増収となりました。

OEM供給と大型発電機が成長を牽引。

2024年3月期強気
モータコンプレッサの販売価格見直しが進んだほか、利益率の高い部品、サービスが好調に推移したことで、前年同期比で増益となりました。

価格改定と高採算サービスが利益を改善。

2025年3月期非常に強気
前期並みの売上高を維持できたことで、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた国内の製品シェア15%を達成しました。

市場縮小下でもシェア目標を達成し、売上・利益は過去最高。

2026年3月期非常に強気
モータコンプレッサの価格転嫁が浸透したほか、利益率の高い外販向け製品の販売増が寄与し、前年同期比で増益となりました。

OEM・外販・部品サービスが揃い、利益は22.3%増。

2027年3月期 Q1強気
高付加価値であるインバータ仕様モータコンプレッサの販売増や、子会社との連携により補修部品・メンテナンスサービスの販売が伸長した結果、前年同期比で増益となりました。

売上は横ばいでも高付加価値化で利益を伸ばした。

最新判断強気

国内設備投資、OEM、インバータ機、部品・メンテナンスが利益を下支えしています。売上成長は緩やかでも高付加価値化が進み、安定的な補完役です。

4.最新予想信頼度
達成可能性は高い。上方修正後でも利益計画には余裕がある。

第1四半期は売上・利益とも過去最高となり、会社は通期利益予想を約47~52%引き上げました。北米需要と価格転嫁が継続すれば達成圏内ですが、円安・関税率低下によるQ1の追い風が弱まるリスクは残ります。

売上高602億円Q1単純進捗 22.8%
営業利益83億円Q1単純進捗 29.4%
経常利益87億円Q1単純進捗 29.8%
純利益60億円Q1単純進捗 29.7%
EPS222.73円Q1単純進捗 29.7%
国内建設機械中立需要は底堅いが更新需要に弱さ
海外建設機械非常に強気北米大型案件・シェア拡大
国内産業機械強気高付加価値機・サービス伸長

達成できると判断する理由

  • 会社はQ1実績を確認した後に通期予想を大幅上方修正しており、最新計画には足元の北米需要、販売価格、関税、為替を反映しています。
  • Q1利益の単純進捗率は約29~30%で、経過期間25%を上回っています。
  • 残り9カ月に必要な営業利益は58.6億円で、Q1と同じ利益ペースを維持する必要はありません。
  • 北米のデータセンター・天然ガス輸送パイプライン関連の大型案件が建設機械需要を押し上げています。
  • 産業機械は売上が横ばいでも、高付加価値インバータ機と部品・メンテナンスで利益を伸ばしています。
  • 2023年、2024年、2026年3月期は全5指標を期首予想以上で着地しており、会社予想には一定の保守性が見られます。

達成できないと判断する理由

  • Q1増益には、関税を見越した値上げ後の関税率低下と前年同期より大幅な円安という一時的な追い風が含まれます。
  • 米国関税の再変更や円高転換が起きれば、北米向けの採算と円換算利益が低下します。
  • アジア・中東向け販売は低迷しており、北米への依存度が高まっています。
  • 国内建設機械は人手不足、原材料高、工事計画の停滞により更新需要が弱含む可能性があります。
  • 原材料・エネルギー・物流費の上昇を価格転嫁できない場合、売上達成でも利益未達となるリスクがあります。

収益計上時期の見方

修正後の中間期予想は売上315億円・営業利益55億円で、通期予想に対して売上52.3%、営業利益66.3%を上期に計上する前提です。通期予想から逆算した下期営業利益は28億円で、会社計画自体が上期利益偏重を織り込んでいます。

Q1の進捗率は季節性、為替、関税、製品構成を調整していない単純進捗率です。Q1実績を4倍する評価は避ける必要があります。

総合判断

最新会社予想は達成可能性が高いと判断します。 上方修正後もQ1利益進捗は約30%あり、会社が想定する下期利益は上期より低いため、北米需要が急失速しなければ利益目標は達成圏内です。達成条件は、北米の大型案件継続、販売価格転嫁の維持、為替の急激な円高回避、米国関税の再上昇回避です。売上高は利益より進捗が低く、利益達成・売上小幅未達の組み合わせには注意が必要です。

直近5年業績サマリー

単位:売上高・損益・純資産・キャッシュフローは百万円、EPS・BPSは円、PER・PBRは倍。 2025年3月期は2026年3月期決算短信に記載された会計方針変更の遡及適用後数値。 過去5期のPER・PBRは各期末最終取引日の終値(874円、1,398円、2,016円、1,903円、1,920円)を使用。 2027年3月期予想PERは2026年7月30日終値2,373円と会社予想EPS222.73円から算出。
業績項目 2022/3
実績
2023/3
実績
2024/3
実績
2025/3
実績
2026/3
実績
2027/3
会社予想
売上高36,65049,000+12,350 / +33.7%51,900+2,900 / +5.9%54,353+2,453 / +4.7%55,604+1,251 / +2.3%60,200+4,596 / +8.3%
営業損益3,5704,842+1,272 / +35.6%6,187+1,345 / +27.8%6,459+272 / +4.4%7,184+725 / +11.2%8,300+1,116 / +15.5%
経常損益4,0555,380+1,325 / +32.7%7,323+1,943 / +36.1%6,828-495 / -6.8%8,014+1,186 / +17.4%8,700+686 / +8.6%
当期純利益2,7483,752+1,004 / +36.5%5,098+1,346 / +35.9%4,767-331 / -6.5%5,596+829 / +17.4%6,000+404 / +7.2%
EPS95.76132.47+36.71 / +38.3%182.16+49.69 / +37.5%172.16-10.00 / -5.5%204.99+32.83 / +19.1%222.73+17.74 / +8.7%
PER9.1310.5511.0711.059.3710.65
PBR0.801.161.501.281.15
BPS1,097.971,206.75+108.78 / +9.9%1,347.30+140.55 / +11.6%1,486.10+138.80 / +10.3%1,670.64+184.54 / +12.4%
純資産31,30334,194+2,891 / +9.2%37,575+3,381 / +9.9%41,040+3,465 / +9.2%45,188+4,148 / +10.1%
営業CF2,2762,869+593 / +26.1%3,970+1,101 / +38.4%3,950-20 / -0.5%-2,377-6,327 / 支出転換
投資CF-615-867-252 / 支出拡大41.0%-2,757-1,890 / 支出拡大218.0%-1,084+1,673 / 支出縮小60.7%-1,478-394 / 支出拡大36.3%
財務CF-2,222-158+2,064 / 支出縮小92.9%-2,489-2,331 / 支出拡大1475.3%4,375+6,864 / 収入転換-3,382-7,757 / 支出転換
現金及び現金同等物10,61312,509+1,896 / +17.9%11,324-1,185 / -9.5%18,915+7,591 / +67.0%11,786-7,129 / -37.7%

中期経営計画

中期ビジョン2027|北米・国内産機を成長軸に事業ポートフォリオを強化

2028年3月期を最終年度とする「中期ビジョン2027」は、空気圧縮技術を基盤に、海外建設機械事業と国内産業機械事業を成長領域、国内建設機械事業を収益基盤として位置付ける。

2028年3月期 売上高目標602億円
2028年3月期 営業利益目標79.5億円
ROE目標12%以上
総還元性向70%
海外建設機械 売上目標299.12億円
国内産業機械 売上目標117.65億円
数値目標と直近予想の位置

計画の2027年3月期目標は売上高577億円、営業利益73.6億円。最終年度の2028年3月期目標は売上高602億円、営業利益79.5億円である。

2027年3月期第1四半期発表時の通期会社予想は売上高602億円、営業利益83億円。売上高は最終年度目標と同額、営業利益は最終年度目標を3.5億円上回る水準となった。

経常利益予想は87億円、親会社株主に帰属する当期純利益予想は60億円、予想EPSは222.73円。年間配当予想は72円である。

基本方針

海外建設機械事業では、北米を最大の成長市場として、大手レンタル会社への供給、大型・高圧コンプレッサ、エンジン発電機、データセンターやパイプラインなどの大型プロジェクト需要を取り込む。

オセアニアでは第二ブランド「TSUBAME AIR」などを活用し、既存AIRMANブランドと異なる顧客層・価格帯を開拓する。アジアでは高付加価値機種と販売網の拡充を進める。

国内産業機械事業では、省エネ性能の高いインバータ仕様モータコンプレッサ、オイルフリー機、補修部品、メンテナンスサービスを拡大する。設備本体の販売に加え、更新・保守を継続収益へつなげる。

国内建設機械事業は、都市再開発、国土強靱化、災害復旧、レンタル需要を背景に安定したキャッシュ創出を担う。

事業戦略と新製品

製品戦略では、低燃費、低騒音、排ガス規制対応、電動化、ハイブリッド化、遠隔管理を強化する。水素専焼エンジンコンプレッサ、バイオ燃料対応発電機、蓄電池を組み合わせたハイブリッド電源など、建設現場の脱炭素に対応する開発を進める。

財務面では、成長投資、設備投資、株主還元をキャッシュアロケーションで管理し、ROE12%以上と総還元性向70%を掲げる。北米需要の拡大で利益目標を前倒しする局面では、運転資本、在庫、設備投資、営業キャッシュフローの管理が重要となる。

中期経営計画資料へ

競合他社

① Atlas Copco AB(Nasdaq Stockholm:ATCO A)

株価約195.30 SEK
時価総額約9,509億SEK
円換算概算約16.0兆円

Atlas Copcoは、コンプレッサ、空気処理、真空機器、産業用工具、可搬式空圧・電源機器、ポンプ、レンタル、サービスを世界規模で展開する。

AIRMANとの直接競合は、Power Techniqueの可搬式コンプレッサ、発電機、蓄電システム、ポンプ、スペシャルティレンタルと、Compressor Techniqueの産業用コンプレッサで発生する。

2026年12月期第2四半期は受注高509.51億SEK、売上高449.74億SEK、営業利益92.49億SEK、営業利益率20.6%、四半期純利益70.63億SEKだった。

Power Techniqueは受注高80.97億SEK、売上高83.36億SEK、営業利益14.59億SEK、営業利益率17.5%。可搬式コンプレッサ、発電機、ポンプ、レンタル、サービスが伸長した。

製品レンジ、研究開発、グローバルサービス、電動・バッテリー機、蓄電、遠隔管理ではAtlas Copcoが大規模である。AIRMANは可搬式コンプレッサへの専門性、静音・燃費・耐久性、日本と北米のレンタル顧客基盤で対抗する。

北米大型案件、脱炭素機械、産業用空圧設備の総合提案が競争領域となる。

② Doosan Bobcat Inc.(KRX:241560)

株価57,600 KRW
時価総額約5.52兆KRW
円換算概算約6,200億円

Doosan Bobcatは、Bobcatブランドのコンパクト建設機械、フォークリフト・物流機器、油圧部品、Portable Powerを世界展開する。

Portable Powerの可搬式エアコンプレッサ、発電機、ライトタワー、産業用エアシステムがAIRMANの建設機械・産業機械と重なる。

2026年12月期第2四半期は売上高16.3億米ドルで前年同期比4.1%増、営業利益1.95億米ドル34.0%増、営業利益率11.9%。純利益は53.9%増だった。

北米では大手レンタル会社、建設、インフラ、鉱山、石油・ガス、パイプライン市場が重なる。Bobcatはローダー、ショベル、テレハンドラー、ライトタワーを含む一括提案が可能である。

AIRMANは空気圧縮技術、静音性、燃費、耐久性、コンプレッサと発電機の専門性で競争する。年間調達枠、サービス網、部品供給、関税対応、現地在庫が受注を左右する。

③ デンヨー(6517)

株価約3,680円
時価総額約806億円
市場東証P

デンヨーは、可搬形エンジン発電機、非常用発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ、高所作業車、負荷試験装置、部品、メンテナンスを展開する国内直接競合である。

2026年3月期は売上高72,244百万円、営業利益7,757百万円、経常利益8,526百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,640百万円、営業利益率10.7%だった。

製品別売上高は発電機59,527百万円、溶接機4,897百万円、コンプレッサ726百万円、その他7,093百万円。2027年3月期は売上高74,500百万円、営業利益8,000百万円を予想する。

発電機、非常用電源、高所作業車、レンタル、部品・保守ではデンヨーの競争力が高い。コンプレッサではAIRMANの事業規模と専門性が高い。

国内建設・防災市場だけでなく、北米レンタル、データセンター建設、パイプライン、関税・為替対応でも競争が発生する。企業規模と製品構成が比較的近く、最も実務的な国内比較対象となる。

出典

本ページは公表資料に基づく情報提供を目的としており、特定の有価証券の売買、投資判断を推奨するものではありません。掲載数値・情報は作成時点のものであり、将来の業績や株価を保証しません。投資判断は公式開示を確認のうえ自己責任で行ってください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました