プラットフォーム事業｜全社業績と収益構造

アイズは、プラットフォーム事業のみの単一報告セグメントである。 メディアレーダー、トラミー、ファクログなどのサービス別売上高や営業損益は、独立した報告セグメントとして開示されていない。

収益構造は、広告・マーケティングサービスを探す利用者と、見込み顧客を獲得したい企業をプラットフォーム上で結び、リード獲得、掲載、イベント、広告案件などから売上を得るモデルである。

2021年12月期から2022年12月期にかけては、売上高が40.0％増、営業利益が108.0％増となった。 売上高の拡大と固定費吸収が同時に進み、営業利益率は18.6％まで上昇した。

2023年12月期は売上高が20.3％増となった一方、営業利益は74.9％減。 人員体制の拡充、広告宣伝、新サービス開発などの費用増加により、増収効果が利益へつながらなかった。

2024年12月期は売上高1,036百万円と過去最高を更新したが、営業利益は32百万円。 営業利益率は3.1％まで低下し、収益性の回復が課題となった。

2025年12月期は売上高が前期比6.8％減。 メディアレーダーでは生成AI普及などに伴う顧客の情報収集行動の変化があり、従来の一括資料ダウンロードから個別資料ダウンロードへ利用構成が変化した。

同期にはファクログの取得、新規サービス開発、人材・システムへの投資も実施した。 投資キャッシュフローは256百万円の支出、財務キャッシュフローは217百万円の収入となった。

2025年12月期末の現金及び現金同等物は547百万円。 純資産は600百万円、自己資本比率は55.1％で、赤字計上後も一定の財務余力を維持した。

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.8％増。 売上総利益は240百万円で同5.8％増となり、営業損益は前年同期の3百万円の損失から2百万円の利益へ転換した。

通期会社予想は売上高1,008百万円、営業利益7百万円。 利益計画に対する余裕は小さく、各四半期で安定して黒字を確保できるかが焦点となる。

メディアレーダー｜広告業界向けBtoBマッチング

メディアレーダーは、広告媒体、マーケティングサービス、調査資料、セミナー、動画などを検索・比較できる広告業界向けプラットフォームである。

利用者は、広告主のマーケティング担当者、広告代理店、事業会社の販促担当者などで構成される。 利用者側は資料の閲覧やダウンロード、案件相談、セミナー視聴などを無料で利用できる。

掲載社は、テレビ局、ラジオ局、出版社、Webメディア、広告会社、調査会社、制作会社、インフルエンサーマーケティング会社などである。

掲載社が媒体資料やサービス資料を登録し、会員が資料をダウンロードすると、掲載社は見込み顧客情報をリードとして取得する。

主な収益は、資料ダウンロードに応じて課金する成果報酬型のリード売上、オンラインセミナーの登壇・集客に関するイベント売上、案件マッチングに関する売上などで構成される。

掲載社は、予算、リード単価、公開資料、掲載期間、一括ダウンロードへの露出などを調整できる。 自社で検索広告や展示会を運用する場合と比べ、広告・マーケティングに関心の高い利用者へ絞って接触できる。

メディアレーダーWEEKでは、複数企業によるオンラインセミナーを開催する。 登壇企業は専門知識やサービス事例を提供し、視聴者との接点や商談候補を獲得する。

2023年4月には案件マッチング機能を開始し、資料ダウンロードだけでなく、広告主が提示した案件へ掲載社が提案する取引導線を追加した。

生成AIの普及により、利用者が検索サイトや資料ポータルを経由せずに情報を収集する場面が増えている。 会社はAI対話型機能を導入し、利用者が目的に合う広告サービスを探しやすくする対応を進めている。

一括資料ダウンロードは多くのリードを獲得しやすい一方、掲載社にとって商談確度が低い利用者も含まれる。 個別資料ダウンロードへの移行はリード数を抑える可能性があるが、商談確度と顧客満足度を高める余地がある。

事業評価では、会員数だけでなく、資料ダウンロード数、掲載社数、掲載継続率、1社当たり売上高、リード単価、商談化率を確認する必要がある。

会員基盤と掲載企業が相互に増えるネットワーク効果を構築できれば、広告業界に特化した情報流通基盤として競争力を高められる。

トラミー・Talema.｜クチコミとインフルエンサー施策

トラミーは、一般消費者が商品やサービスを体験し、Instagram、X、ブログなどへクチコミを投稿するマーケティングプラットフォームである。

主な顧客は、スキンケア、メイクアップ、日用品、食品、健康食品、サプリメントなど、女性が継続的に購入する消費財を扱う企業である。

案件では、商品の無料提供、店舗体験、イベント参加、購入後レビューなどを条件として参加者を募集する。

アイズは、参加者募集、当選者選定、商品発送または購入依頼、投稿期限の管理、投稿URLの回収、内容審査、成果物納品、謝礼付与までを一括で行う。

広告主は、多数の一般消費者による利用感、写真、動画、コメントを短期間で生成できる。 投稿は商品認知だけでなく、ECサイト、ブランドサイト、店頭販促などへ二次利用できる場合がある。

一般消費者のレビューは、有名人による広告よりも日常的な利用場面を表現しやすい。 一方、広告であることの明示、投稿内容の適法性、誇大表現の防止、景品表示法への対応が重要となる。

トラミーは一般女性会員による多数の投稿に強みを持つ。 大規模なフォロワーを持つ著名インフルエンサーを利用する施策とは、投稿単価、到達人数、信頼性、コンテンツ量の配分が異なる。

Talema.は、YouTuberと企業を結ぶ動画マーケティング支援サービスである。 登録クリエイターの中から、商品、視聴者属性、予算、再生数などに応じて起用候補を選定する。

YouTube施策では、動画内で商品の使用方法や特徴を詳しく説明できる。 短いSNS投稿より制作期間と費用が大きくなる一方、検索や関連動画を通じて継続視聴される可能性がある。

広告主は、トラミーによる多数の一般消費者投稿と、Talema.による動画クリエイター施策を組み合わせられる。

AnyMind Group、サイバー・バズ、トレンダーズなどは、インフルエンサーデータベース、SNS運用、広告配信、効果測定まで広範な機能を持つ。

アイズの差別化には、国内女性会員の稼働率、運営作業の品質、投稿審査、消費財案件の実績、メディアレーダー経由の広告会社との接点が重要となる。

ファクログ・レゾナス｜金融領域の比較・資金調達支援

ファクログは、ファクタリング会社のサービス内容、手数料、対応速度、利用条件、クチコミなどを比較できる金融情報プラットフォームである。

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、入金期日前に資金化する仕組みである。

利用企業は、銀行融資とは異なる資金調達手段として、短期間の運転資金、仕入代金、人件費、外注費などへ利用する。

ファクログでは、複数事業者の条件を比較し、利用者が自社に合うサービスを検討する。 掲載企業側にとっては、資金調達ニーズが明確な利用者との接点となる。

2026年12月期第1四半期は、アイズがメディアレーダーで蓄積したマッチング運営のノウハウをファクログへ投入し、業績は好調に推移したと説明している。

レゾナスは、法人事業者が保有する請求書をオンラインで早期資金化するサービスである。 取引先への通知を必要としない2社間契約を採用している。

ファクログが情報収集と比較を担い、レゾナスが実際の資金化を担うことで、検索流入から申込みまでを同一グループ内で接続する。

比較メディアだけの場合、収益は広告掲載や送客に依存する。 自社ファクタリングを提供する場合は、取扱高、手数料、回収期間、貸倒れや不正利用の管理が利益を左右する。

売掛債権の買取では、取引先の信用力、請求書の真正性、二重譲渡、架空債権などのリスクを審査する必要がある。

申込みから審査、契約、入金までの速度を高める一方、審査精度を維持できるかが重要となる。

ファクログとレゾナスは、広告業界中心だったアイズの顧客領域を中小企業の資金繰り支援へ広げる。

評価指標は、ファクログの訪問者数、リード件数、レゾナスへの送客率、申込件数、審査通過率、ファクタリング取扱高、手数料収入、貸倒れ率となる。

広告運用・専門メディア｜サービス群による顧客接点拡張

デジタルマーケティング支援では、検索連動型広告、ディスプレイ広告、SNS広告、動画広告、EC広告などの運用を支援する。

広告主の目標に応じて、広告媒体、予算配分、ターゲット、広告文、画像、動画、ランディングページを設計する。

運用後は、表示回数、クリック数、問い合わせ数、購入数、顧客獲得単価、広告費用対効果を確認し、入札や広告表現を改善する。

メディアレーダーを通じて広告・マーケティング需要を把握できるため、利用者の課題を広告運用サービスへつなげる余地がある。

COSME biは、化粧品、美容、ライフスタイルに関する情報を提供するメディアである。 トラミーの女性会員や美容関連顧客との親和性を持つ。

mamaPRESSは、子育て、家庭、暮らしなどを扱う母親向けメディアである。 食品、日用品、教育、住宅、家電などの広告主との接点を作る。

クラウドレーダーは、クラウドサービスの資料を掲載し、導入を検討する企業とクラウドサービス提供会社を結ぶ。

メディアレーダーで構築した資料掲載、検索、ダウンロード、リード課金の仕組みを、専門分野へ横展開するモデルである。

専門プラットフォームでは、総合検索サービスより利用者数は少なくても、明確な導入意向を持つ利用者を集められる可能性がある。

一方、複数の小規模サービスを同時に運営すると、開発、営業、コンテンツ制作、集客、保守に経営資源が分散する。

新規サービスでは、会員数やアクセス数だけでなく、有料顧客数、継続率、顧客獲得費、1顧客当たり売上高を確認する必要がある。

アイズは、広告業界向けBtoBプラットフォーム、一般消費者のクチコミ、比較メディア、広告運用を併せ持つ。 各サービス間で顧客とデータを共有し、クロスセルへつなげられるかが中長期的な収益性を左右する。