自動車電池

自動車電池はGSユアサ最大の収益基盤であり、2026年3月期の連結売上高の約61％を占める。国内と海外の双方で、四輪車・二輪車向けの始動用鉛蓄電池および補機用電池を供給する。

国内では新車組み付け用と補修用の双方を扱う。補修用は車両保有台数を基盤とした交換需要が存在し、新車販売の短期変動だけに依存しない。アイドリングストップ車、充電制御車、ハイブリッド車など車両側の電装負荷増加に対応する高性能電池も重要な製品群である。

2026年3月期の国内売上高は108,006百万円、セグメント損益は11,682百万円。販売数量の増加と販売価格是正により、売上高は前期比6.0％増、利益は同9.5％増となった。

海外では欧州、アセアン、豪州、米州などに製造・販売拠点を持つ。2026年3月期の海外売上高は264,511百万円、セグメント損益は24,485百万円。東南アジアと欧州の販売数量増加に加え、米国IRA補助金の影響も利益を押し上げた。

鉛蓄電池は成熟製品とみられやすい一方、内燃機関車だけでなく、ハイブリッド車や電気自動車でも補機用電源として搭載される。車両の電動化が直ちに鉛蓄電池需要の消滅を意味するわけではない。

競争力の中心は、量産品質、低温始動性能、耐久性、車種別設計、完成車メーカーへの安定供給、補修市場の販売網である。原材料では鉛価格、樹脂、電力、人件費、物流費の変動を受けるため、価格転嫁の進捗が利益率を左右する。

2022年3月期には原材料価格と国際物流費の上昇で利益率が低下したが、販売価格是正、数量回復、生産性改善によって収益性は段階的に上昇した。2026年3月期の利益率9.7％は、直近5期で最も高い。

第七次中期経営計画では、国内事業の2028年度目標を売上高1,200億円、営業利益120億円、海外事業を売上高2,300億円、営業利益240億円としている。既存工場の稼働率向上、原価低減、新製品投入、アセアンを中心とするサプライチェーン強化が主要施策となる。

産業電池電源

産業電池電源は、据置用鉛蓄電池、産業用リチウムイオン電池、無停電電源装置、直流電源装置、充電器、監視装置、蓄電システム、保守サービスを一体で提供する事業である。

顧客領域は、発電所、変電所、通信設備、データセンター、鉄道、公共施設、工場、病院、商業施設、再生可能エネルギー設備などに広がる。電力が途絶した際に設備を安全に停止させる非常用電源と、電力市場や再生可能エネルギーで用いる常用蓄電の双方を扱う。

2026年3月期は、蓄電用ESS向けリチウムイオン電池の需要増加と、非常用電源装置の大口案件が寄与した。売上高は124,093百万円で前期比9.7％増、セグメント損益は18,409百万円で同3.1％増となった。

前期に高採算案件や価格是正効果が進んだ反動もあり、利益の伸び率は売上高を下回ったが、利益率は14.8％と高い水準を維持した。2022年3月期の5.8％からは大幅に改善している。

非常用電源は、導入後に長期間の点検、部品交換、蓄電池交換が必要になる。GSユアサは全国規模のサービス網を構築しており、機器販売だけでなく、据え付け、監視、保守、更新まで継続的な収益機会を持つ。

ESSでは、再生可能エネルギーの出力変動を吸収する調整力、電力需給の平準化、余剰電力の貯蔵などに利用される。システムにはセル性能だけでなく、パワーコンディショナー、制御、消防・安全設計、劣化診断、運用保守の総合力が求められる。

AIデータセンターでは、計算負荷の増大に伴い瞬間的な電力変動とバックアップ電源需要が拡大する。GSユアサは高出力・高耐久設計の蓄電池と電源装置を組み合わせ、国内に加えて米国市場でも販売強化を進める方針である。

第七次中期経営計画の2028年度目標は売上高2,300億円、営業利益230億円。2026年3月期実績から売上規模を大きく拡大する計画であり、ESS、AIデータセンター、非常用電源が成長の中心となる。

国の供給確保計画の認定を受けた国産リチウムイオン電池工場への投資を進め、2028年度後半の稼働開始を計画する。工場稼働までは投資負担が先行しやすく、受注獲得、設備立ち上げ、歩留まり、稼働率が中期的な利益成長の重要確認項目となる。

車載用リチウムイオン電池

車載用リチウムイオン電池では、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、12V補機用などの電池セル、モジュール、制御システムを展開する。

GSユアサは、大容量のBEV向け電池で世界シェアを追う戦略よりも、耐久性、安全性、高入出力性能が重視されるHEV・PHEV分野を中心としてきた。自動車メーカーとの共同開発、長期間の品質保証、量産工程の安定性が参入障壁となる。

2026年3月期は、ハイブリッド車用とプラグインハイブリッド車用の販売数量が増加した。売上高は89,928百万円で前期比8.6％増、セグメント損益は4,927百万円で同256.1％増となった。

2025年3月期は、PHEV用電池の販売数量減少、原材料価格下落に伴う販売価格低下などによって利益率が1.7％まで低下した。2026年3月期は数量回復により5.5％へ改善したが、自動車電池や産業電池電源より収益性は低い。

車載電池は量産開始前に大規模な研究開発費と設備投資が発生する。採用車種の販売台数、モデルサイクル、工場稼働率、材料価格、歩留まり、顧客との価格契約が採算を大きく左右する。

HEV向けでは、エネルギー容量よりも短時間に充放電する出力性能、長寿命、温度特性、安全性が重要になる。GSユアサが鉛蓄電池や産業用電池で蓄積した電気化学、材料、制御、品質保証の技術を横展開しやすい領域である。

第七次中期経営計画では、既存工場の稼働率向上と効率化を優先する。2028年度目標は売上高1,100億円、営業利益50億円であり、急激な能力増強よりも既存設備を活用した収益性改善を重視している。

次世代領域では、12Vリチウムイオン電池、全固体電池を含む次世代リチウムイオン電池、シリコン系負極、ナトリウムイオン電池、ニッケル・コバルトフリー電池などの研究開発を掲げる。ただし、現時点の業績は既存のHEV・PHEV用電池が中心であり、研究テーマと量産収益は分けて評価する必要がある。

航空・宇宙・防衛、その他特殊用途

特殊用途電池は、一般量産品より市場規模が小さい一方、極端な温度、振動、衝撃、圧力、長期保管、無重力など特殊環境での信頼性が求められる。

製品は、航空機用電池、人工衛星用リチウムイオン電池、ロケット用電池、潜水艦用リチウムイオン電池、特殊用途向け熱電池などに及ぶ。

宇宙・防衛用途では、採用までの認証、評価、実証期間が長く、失敗が許容されない。過去の採用実績、設計履歴、品質管理、顧客との共同開発経験が競争力となる。

2026年3月期のその他事業は、宇宙用リチウムイオン電池の販売数量増加により売上高22,454百万円となった。一方、全社費用等調整後のセグメント損益は1,502百万円で前期比29.7％減少した。

案件ごとの納入時期と製品構成により、年度間の利益変動が大きくなりやすい。単年度の売上高だけでなく、受注残、開発案件、量産開始時期、防衛予算、宇宙開発計画を確認する必要がある。

第七次中期経営計画では、航空・宇宙・防衛を独立した開示区分とする。2028年度目標は売上高250億円、営業利益25億円である。

潜水艦用リチウムイオン電池や特殊用途向け熱電池など、代替供給者が限定される高付加価値製品の受注拡大を掲げる。防衛予算増額と宇宙インフラ拡大は需要面の追い風となり得るが、案件採否と納入時期による変動には注意が必要である。