インバウンドテックは2024年3月期の売上高3,318百万円をピークに、2025年3月期は2,544百万円、2026年3月期は2,133百万円へ減収が続いた。

2025年3月期は営業利益21百万円まで低下し、2026年3月期は営業損失153百万円となった。売上減少に対して人件費、拠点費、管理部門費、システム費などの固定費調整が追い付かなかった。

2026年3月期は、マルチリンガルCRM事業とセールスアウトソーシング事業の合計で298百万円のセグメント利益を確保した一方、全社費用などの調整額が約452百万円のマイナスとなった。

既存2事業の利益だけでは全社費用を吸収できないため、売上高の回復だけでなく、本社費用、開発費、子会社管理費、上場維持費の適正化が必要となる。

セールスアウトソーシングは、大型案件、入札、販売期間の短い案件に影響されやすい。主要顧客の案件終了や入札不調が発生すると、人員を短期間で別案件へ移せず、稼働率が低下する。

コンタクトセンター事業は人材採用に依存する。外国語能力、業務知識、夜間・休日勤務への対応力を持つ人材は限られ、人件費、採用費、教育費の上昇が利益率を圧迫する可能性がある。

AI通訳や生成AIは生産性を高める一方、低価格の翻訳・音声サービスが普及すれば、従来の通訳料金やコンタクトセンター料金が下落する可能性がある。

AIによる誤訳、誤回答、不適切な案内が医療、行政、消防、契約などで発生した場合、顧客企業と利用者へ重大な影響を与える。最終確認、有人切り替え、会話記録、責任分界を明確にする必要がある。

コンタクトセンターでは、氏名、住所、電話番号、契約内容、決済情報、健康情報などを取り扱う可能性がある。情報漏えい、サイバー攻撃、誤送信、委託先管理の不備は、契約解除や損害賠償につながる。

24時間365日の運営には、停電、通信障害、災害、感染症、システム停止への備えが必要となる。センターやクラウド電話に障害が発生した場合、複数顧客の業務が同時に停止する可能性がある。

2025年3月期には、子会社OmniGridの有形・無形固定資産に関する減損損失の追加計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失を訂正した。

2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期は、決算短信の提出後に数値訂正を公表している。税金、繰延税金資産、減損、費用区分などの訂正が続いたことは、決算業務と内部統制に対する信頼上のリスクとなる。

2025年3月期の親会社帰属純損失は414百万円、2026年3月期は235百万円の純損失となり、自己資本は減少した。最新株式数で再計算したBPSは、2024年3月期の762.33円から2026年3月期は496.46円まで低下している。

FWの取得では242,916株を新たに発行しており、既存株主の1株当たり利益と議決権比率に希薄化が生じた。

2027年3月期の売上高は6,300百万円へ急増する計画だが、利益予想は未開示である。売上規模の拡大だけでは、買収価格、のれん、無形資産償却、統合費用の妥当性を判断できない。

FWやウェブクルーの顧客、システム、人員、企業文化を統合できなければ、期待した相互送客や営業効率化が進まず、のれんの減損が発生する可能性がある。

2026年7月15日の株価はストップ高となった。時価総額が小さく出来高が限定されるため、M&A、決算、業績予想、需給の変化で株価が大きく変動しやすい。

利益予想が未開示の期間は、予想PERによる評価ができない。売上高6,300百万円への期待だけで株価が上昇した場合、利益予想の公表内容によって評価が急速に修正される可能性がある。