金融支援事業「FREENANCE」は、GMOクリエイターズネットワークの全株式譲渡に伴い、2026年12月期中間期から報告セグメント区分を廃止しています。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年12月期 通期予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 11,879 | 10,531 △1,348 / △11.3% | 10,903 +372 / +3.5% | 10,922 +19 / +0.2% | 10,959 +37 / +0.3% | 11,000 +41 / +0.4% |
| 営業損益 (百万円) | 888 | 732 △156 / △17.6% | -340 △1,072 / △146.4% | 829 +1,169 / +343.8% | 932 +103 / +12.4% | 1,050 +118 / +12.7% |
| 経常損益 (百万円) | 968 | 767 △201 / △20.8% | -246 △1,013 / △132.1% | 937 +1,183 / +480.9% | 1,229 +292 / +31.2% | 1,050 △179 / △14.6% |
| 当期純利益 (百万円) | 715 | 510 △205 / △28.7% | -628 △1,138 / △223.1% | 591 +1,219 / +194.1% | 878 +287 / +48.6% | 1,322 +444 / +50.6% |
| EPS (円) | 135.22 | 96.37 △38.85 / △28.7% | -119.16 △215.53 / △223.6% | 112.12 +231.28 / +194.1% | 168.68 +56.56 / +50.4% | 256.33 +87.65 / +52.0% |
| 一株配当金 (円) | 68.00 | 50.00 △18.00 / △26.5% | 0.00 △50.00 / △100.0% | 57.00 +57.00 / － | 111.00 +54.00 / +94.7% | 167.00 +56.00 / +50.5% |
| 純資産 (百万円) | 2,953 | 2,689 △264 / △8.9% | 1,811 △878 / △32.7% | 2,389 +578 / +31.9% | 2,798 +409 / +17.1% | － |
| 営業CF (百万円) | 669 | -213 △882 / △131.8% | 1,779 +1,992 / +935.2% | 1,210 △569 / △32.0% | 1,442 +232 / +19.2% | － |
| 投資CF (百万円) | -278 | -510 △232 / △83.5% | -325 +185 / +36.3% | -292 +33 / +10.2% | 251 +543 / +186.0% | － |
| 財務CF (百万円) | -392 | 712 +1,104 / +281.6% | -702 △1,414 / △198.6% | -361 +341 / +48.6% | -859 △498 / △138.0% | － |
| フリーCF (百万円) | 391 | -723 △1,114 / △284.9% | 1,454 +2,177 / +301.1% | 918 △536 / △36.9% | 1,693 +775 / +84.4% | － |
1.会社予想と実績
2021年12月期から2025年12月期は各期首に公表された通期会社予想と通期実績を比較。2026年12月期は2026年8月13日公表の修正後通期予想を掲載しています。
| 指標 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年12月期 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | 会社予想 | 実績 | 達成率 | |
| 売上高 （百万円） | 13,223 | 11,879 | 89.8% | 11,482 | 10,531 | 91.7% | 11,064 | 10,903 | 98.5% | 10,963 | 10,922 | 99.6% | 11,184 | 10,959 | 98.0% | 11,000 | — | 最新予想 |
| 営業利益 （百万円） | 1,114 | 888 | 79.7% | 1,143 | 732 | 64.0% | 857 | -340 | -39.7% | 700 | 829 | 118.4% | 888 | 932 | 105.0% | 1,050 | — | 最新予想 |
| 経常利益 （百万円） | 1,127 | 968 | 85.9% | 1,156 | 767 | 66.3% | 830 | -246 | -29.6% | 700 | 937 | 133.9% | 860 | 1,229 | 142.9% | 1,050 | — | 最新予想 |
| 親会社株主帰属純利益 （百万円） | 795 | 715 | 89.9% | 785 | 510 | 65.0% | 573 | -628 | -109.6% | 421 | 591 | 140.4% | 536 | 878 | 163.8% | 1,322 | — | 最新予想 |
| EPS （円） | 150.65 | 135.22 | 89.8% | 147.92 | 96.37 | 65.2% | 108.64 | -119.16 | -109.7% | 79.95 | 112.12 | 140.2% | 101.64 | 168.68 | 166.0% | 256.33 | — | 最新予想 |
達成率＝実績÷期首会社予想×100。予想はすべて単一値で、レンジ予想はありません。2026年12月期の純利益・EPSは2026年8月13日の修正後予想です。
2.達成・未達理由
「ロリポップ！」「カラーミーショップ」などストック型サービスは堅調でしたが、巣ごもり需要が一定程度続く前提で体制を強化した「SUZURI」「minne」の流通額が目標を下回りました。需要想定との差と先行的な体制強化・費用負担が響き、売上・利益とも期初予想に届きませんでした。
リオープニングによる消費動向の変化で「SUZURI」「minne」の流通額が低下し、EC支援事業ではSUZURIのテレビCM等のプロモーション費用も増加しました。ホスティングの価格改定効果やFREENANCEの取扱増はあったものの、フロー型サービスの弱さとコスト増を補い切れませんでした。
ホスティングとカラーミーショップは価格改定でストック売上が堅調でしたが、金融支援事業「FREENANCE」で第2四半期までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上し、同事業のセグメント損失が1,064百万円まで拡大しました。売上は予想の98.5%まで確保した一方、全社は営業・経常・純利益とも赤字に転落しました。
売上は予想を約0.4%下回ったものの、ホスティングの価格改定効果、AI活用によるカスタマーサービスコスト低減、EC支援の高単価プラン拡大、金融支援事業の貸倒関連費用の大幅減少が寄与しました。営業利益以下は期初予想を大きく上回り、2023年の赤字から収益性が急回復しました。
GMOクリエイターズネットワーク株式譲渡で9月以降の金融支援事業売上が連結から外れ、売上は期初予想を下回りました。一方、カラーミーショップの高単価プラン、SUZURIのAI活用・コスト抑制で営業利益は超過。受取配当金で経常利益、関係会社株式売却益で純利益がさらに押し上げられました。
中間期は売上5,264百万円、営業利益513百万円、経常利益522百万円。売上・営業利益・経常利益の通期予想は据え置かれました。親会社株主帰属純利益は、連結子会社の清算により繰延税金資産を計上したことを踏まえ735百万円から1,322百万円へ上方修正され、EPSも142.47円から256.33円へ引き上げられています。
上記進捗率は中間期実績÷最新通期予想の単純計算で、季節性や利益計上時期は考慮していません。
3.事業セグメントの自信度
現行3セグメントと廃止された金融支援事業について、各年度の決算短信で変化した表現を年度カード内に掲載し、業績推移と合わせて会社の自信度を推理しています。
ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業
上位プランやオプション機能への誘導強化の結果、顧客単価は398円（前期比6.1％増）となりました。
契約件数と単価がともに改善し、増収増益。
価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は449円（前期比12.8％増）となりました。
価格改定と上位プラン移行が利益を押し上げ。
2023年２月に行った価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は499円（前期比11.1％増）となりました。
契約数減を単価上昇で補い、利益を維持。
価格改定の効果により売上高が増加したほか、AI活用によるカスタマサービスのコストの減少により増益となりました。
価格とAI効率化の両面で収益性が改善。
価格改定に伴う顧客単価の上昇、またムームーサーバーの契約件数増により売上が増加しました。
ストック売上は堅調だが新サービス投資も増加。
AI関連新サービスへの投資に伴う費用が増加したものの、「ムームードメイン」関連オプションが好調に推移し、営業利益が増加しました。
投資負担を吸収して中間期も増益を確保。
価格改定・関連オプションの伸長で収益基盤が安定し、AIエージェント向けサービスへの先行投資も吸収しています。
EC支援事業
流通金額は32億円（前期比31.2％増）と順調に成長いたしましたが、プロモーション等の営業費用も増加いたしました。
流通は伸びた一方、販促負担で利益は減少。
消費動向の変化による影響を受け、当連結会計年度における流通金額は26億円（前期比16.3％減）となりました。
リオープニング後の需要変化がSUZURIを直撃。
一方で、利益面ではプロモーション費用を中心としたコスト抑制に取り組みました。
流通額減少の一方、コスト抑制で利益を回復。
「カラーミーショップ」、「SUZURI」ともにAI活用によってカスタマーサービスコストが減少しました。
AI活用と高単価プランで利益率が改善。
「SUZURI」におけるプロモーションコストの抑制とAI活用に伴う業務効率化により利益が大幅に増加しました。
売上横ばい圏でも利益成長が鮮明。
「SUZURI」の流通額が伸び悩んだことによる売上減を吸収しきれず、前年同期比で減少しました。
高単価プランは堅調だがSUZURIの弱さが残る。
高単価プランは堅調でSmartEC加入も成長余地ですが、最新中間期はSUZURIの流通低迷で売上・利益が前年割れです。
ハンドメイド事業
流通金額は151億円（前期比1.6％増）となりましたが、コンビニ決済やキャリア決済の比率が低下したことで、決済手数料売上が減少しました。
流通は増えたがマネタイズがやや弱い。
流通金額は150億円（前期比0.5％減）となりました。また、資源・エネルギー価格の高騰によるインフラ等のコストが増加いたしました。
需要停滞とコスト上昇で利益が大幅減。
低価格帯作品の流通規模縮小の影響を受け、当連結会計年度における流通金額は129億円（前期比14.4％減）となりました。
流通縮小が続き、利益も低水準。
利益面においては、作家向けの販促活動を支援するminne広告の運用によって利益率が改善しました。
流通減は続くが広告で採算が改善。
「minne PLUS」が堅調に進捗していること及び人財リソースの最適化により営業利益が増加しました。
売上縮小下でも収益源多様化と効率化で増益。
当中間連結会計期間における流通金額は44億円（前年同期比19.4％減）となり、前年同期比で売上高と営業利益は減少しました。
流通額の二桁減が継続し、最新局面は慎重。
広告・サブスクで採算改善を進めていますが、最新中間期の流通金額が前年同期比19.4％減と需要縮小が続いています。
金融支援事業（廃止）
請求書買取額は28億円（前期比71.4％増）となりました。
取扱高は拡大し、赤字幅も縮小。
請求書買取額は86億円（前期比207.3％増）と大幅に増加いたしました。
取扱高急増と赤字縮小で成長期待が高まる。
滞留債権に対する貸倒関連費用を計上したことから、大型債権の買取を抑制しました。
貸倒費用でセグメント損失が急拡大。
滞留債権に対する貸倒関連費用が大幅に減少しました。
損失は大幅縮小したが事業リスクは残存。
連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を2025年９月に譲渡いたしました。
事業売却で連結から離脱。
当中間連結会計期間より「金融支援事業「FREENANCE」」の区分を廃止しております。
現在は報告セグメントではありません。
2025年の子会社株式譲渡を経て、2026年中間期から報告セグメント区分が廃止されています。
4.最新予想信頼度
最新会社予想は売上高11,000百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,050百万円、親会社株主帰属純利益1,322百万円、EPS256.33円です。中間期時点の単純進捗は売上47.9%、営業利益48.9%、経常利益49.8%と概ね半分ですが、純利益・EPSの約81%進捗は連結子会社清算に伴う繰延税金資産の計上が大きく寄与しています。
達成できると判断する理由
- 中間期の売上・営業利益・経常利益は最新通期予想の約48～50%まで進み、売上と経常利益は概ね半期ペースです。
- 主力のドメイン・レンタルサーバー事業は中間期に売上高5.1%増、セグメント利益0.6%増。価格改定、ムームードメイン関連オプション、上位サービスが収益を下支えしています。
- 2023年に全社赤字の主因となった金融支援事業は連結から外れ、貸倒関連費用の大きな振れが全社利益へ波及する構造は縮小しました。
- 2026年7月にSmartECを子会社化しており、中～大型ECやモバイルEC領域の拡張が下期以降のEC支援事業に寄与する余地があります。
- 純利益予想は繰延税金資産の計上を踏まえて上方修正され、中間期時点ですでに約81%まで進捗しています。
達成できないと判断する理由
- 中間期の営業利益は前年同期比14.1%減ですが、通期予想は前期比12.6%増。残り下期に必要な営業利益は約537百万円で、前年下期約335百万円に対して約60%の増益が必要です。
- EC支援事業は中間期売上3.5%減・利益2.1%減、ハンドメイド事業は売上18.7%減・利益10.5%減で、主力以外の成長力には弱さが残ります。
- AIエージェント関連の新サービス投資を進めており、ホスティングの売上が伸びても先行費用が営業利益の上振れを抑える可能性があります。
- 純利益の高進捗は繰延税金資産という税効果の寄与が大きく、本業の営業利益進捗が同じ強さであることを意味しません。
- SmartECは中間期末後の連結開始で、のれん・統合費用や業績寄与の規模は現時点の決算短信では確定していません。
利益計上時期の見方
提供資料では、通期利益が下期に偏るとする明確な説明は確認できません。会社は中間期の業績予想を開示せず通期のみを管理しているため、中間期の進捗率を単純に2倍して通期を推計するのは適切ではありません。特に2026年12月期は、前年中間期に金融支援事業の滞留債権回収による一時利益があり、当中間期の前年同期比較にも特殊要因があります。
総合判断
売上高は、残り下期に約5,735百万円が必要で、前年下期比では約5.8%増の水準です。一方、営業利益は残り約537百万円が必要で、前年下期比約60%増と要求水準が高くなります。したがって、売上予想の達成余地は比較的大きいものの、営業利益予想1,050百万円の達成には、ホスティングの単価上昇・オプション拡大に加え、EC支援とハンドメイドの減収を抑え、AI関連投資をこなしながら下期利益率を引き上げることが条件です。
進捗率は中間期実績÷最新通期予想による単純進捗率です。
GMOペパボ（3633）最新中期方針分析
対象：GMOペパボ「中長期目標・成長戦略」および2025～2027年の中期方針。 2026年8月13日公表の2026年12月期第2四半期決算まで進捗を確認。
GMOペパボの現行中期方針は、 2027年12月期に連結売上高126億円、営業利益12.6億円 を達成することが最終目標。 売上高CAGR5.0％、 営業利益CAGR15.0％を想定しており、 売上成長以上に 利益成長を加速させる計画 となっている。
金融支援事業を連結対象から外したことで中期目標とのギャップが生じたが、 高単価法人向けストックサービス、新規AIサービス、30億円規模のM&A で不足分を補う方針を明示している。
① 企業が掲げる目標業績数字
営業利益率 約7.6％
営業利益率 約9.5％
営業利益率 10.0％
| 指標 | FY2024実績 | FY2026会社予想 | FY2027中期目標 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 109.22億円 | 110億円 | 126億円 |
| 営業利益 | 8.29億円 | 10.5億円 | 12.6億円 |
| 営業利益率 | 約7.6％ | 約9.5％ | 10.0％ |
| 中期CAGR | － | － | 売上＋5.0％ / 営業利益＋15.0％ |
2026年12月期・第2四半期の最新進捗
② 目標達成へのロードマップ・達成計画
ストック収益基盤を強化
- 従来の「低単価×利用件数」中心から、 「高単価×高付加価値」 へ成長モデルを転換。
- 法人利用、高価格帯プラン、関連オプションを拡大し ARPUを上昇させる。
- ストック型売上を拡大し、 景気変動を受けにくい継続課金収益を積み上げる。
- 2025年12月期のストック売上高比率は 73.0％ まで上昇。
個人中心から法人・高単価領域へ拡張
- 「ロリポップ！」や「ムームードメイン」を起点に 法人顧客を開拓。
- 固定IPアクセス、サーバー、Google Workspace等の 周辺商材をクロスセル。
- 顧客数だけを追うのではなく、 1社当たり契約数・利用単価の拡大 を狙う。
- 企業DX需要を取り込み、 顧客の大型化を進める。
AI・新サービスを第2の成長エンジンへ
- 「GMO即レスAI」などAIソリューションを 法人向けに展開。
- AIチャットボットやAIエージェント導入支援へ サービス範囲を拡大。
- 既存のドメイン・サーバー顧客基盤と組み合わせ、 より高いARPUを狙う。
- AIエージェント時代に対応した インフラ・周辺サービスの投入を加速する。
「仲間づくり（M&A）」で中計ギャップを補完
- 30億円規模 の機動的なM&Aを成長戦略として設定。
- 継続的で安定した収益を構築できる ストック型事業を主な対象とする。
- 既存顧客基盤・技術との事業シナジーが期待できる領域へ投資。
- 2026年7月にはGMO SmartECがグループ入りし、 法人・中大型EC領域を強化。
ドメイン・レンタルサーバー
最大のストック収益基盤。 契約件数一辺倒ではなく、高機能・法人向けサービス、 固定IP、周辺ソフトウェア等による ARPU上昇 を目指す。
EC支援
カラーミーショップの上位プラン・法人利用を強化。 GMO SmartECとの組み合わせにより、 従来より規模の大きいEC事業者への提案領域を拡大する。
AIソリューション
生成AI・AIエージェント需要を新たな法人市場として取り込み、 SaaS・導入支援・インフラを組み合わせた 高付加価値サービス へ発展させる。
M&A
金融支援事業の連結除外によって生じた 中計との売上・利益差を補う重要施策。 豊富なキャッシュを活用して、 事業領域を機動的に拡大する。
③ 会社開示から見る主な達成リスク
| リスク項目 | 会社の記載内容 | 中期目標への影響 |
|---|---|---|
| M&A・投資リスク | 投資回収ができない場合や、 投資先が計画通り成長せず、 想定した事業シナジーを得られない可能性。 | M&Aを中計ギャップ解消策としているため、 買収案件の不足やPMI失敗は FY2027目標達成に直接影響。 |
| 新規サービス・新規事業 | 人材、システム、広告宣伝など追加投資によって 利益が減少する可能性。 新規事業が当初の収益計画通り進まない可能性。 | AI関連サービスの立ち上がりが遅れると、 売上成長と営業利益率改善の双方が鈍化する可能性。 |
| 人材確保・流出 | 優秀な人材を必要な時期に確保・維持できない場合、 事業・業績に影響する可能性。 | AI、新サービス、M&A後の事業拡大に必要な 技術・営業人材不足が成長速度を制約する可能性。 |
| 競争激化 | ドメイン・レンタルサーバーやEC領域で、 技術・価格・ブランド競争や新規参入が 激化する可能性。 | 値上げ、高価格帯プラン、法人シフトが計画通り進まず、 ARPU改善が鈍化する可能性。 |
| 情報セキュリティ・システム障害 | サイバー攻撃、情報漏洩、サービス停止、 ネットワーク・サーバー障害等の可能性。 | ストック型サービスは継続利用と信用が収益源であり、 障害発生時には解約・信用低下につながる可能性。 |
中期方針の総合評価
GMOペパボの中期方針は、 売上高109億円規模から126億円へ拡大する一方、 営業利益は8億円台から12.6億円へ伸ばす 計画であり、 売上成長以上に収益性改善を重視している。
高単価プランの拡大によって ストック売上高比率はすでに73.0％まで上昇しており、 「ストック化」という第一段階は進展している。 一方で、金融支援事業の売却によって 中計目標とのギャップが発生したため、 最終年度の達成難易度は当初計画より高まっている。
特にFY2026予想の売上高110億円から FY2027目標126億円まで 1年間で16億円の増収 が必要。 このため、中計達成を判断するうえでは M&Aによる売上・利益の上積み が最大級の確認ポイントとなる。
今後チェックしたいKPI
・GMOペパボ株式会社「中長期目標・成長戦略」
・GMOペパボ株式会社「2024年12月期 決算説明資料」
・GMOペパボ株式会社「2025年12月期 第2四半期 決算説明会資料」
・GMOペパボ株式会社「2026年12月期 第2四半期 決算資料」2026年8月13日
・GMOペパボ株式会社「リスクに関する説明」および有価証券報告書
※「分析」「総合評価」部分は会社開示資料を基にした独自分析です。 将来の業績や株価を保証するものではありません。
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