ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
|---|
2345 HODL1
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事業内容と業績
ブロックチェーンサービス事業
HODL1はブロックチェーン技術を活用した開発・コンサルティングと、Ethereum（ETH）を中心とするデジタルアセットトレジャリー（DAT）の構築・運用を進めています。中期的な「HODL & BUIDL」方針の下、暗号資産の保有と運用体制の整備、スマートコントラクトやWeb3関連システムの開発、デジタル社債・ステーブルコインなどオンチェーン金融の事業化検証に取り組んでいます。2026年にはAI経営管理エージェントの提供も開始し、連結決算や請求照合などバックオフィス業務の自動化を支援しています。旧クシム時代の暗号資産交換所Zaifや旧子会社によるSESなどの事業は、2025年期首から連結対象外となりました。現在の開示上の報告セグメントは「ブロックチェーンサービス事業」一つです。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2021年10月期 | 2022年10月期 | 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 | 2026年10月期予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 百万円 |
1,621 |
1,616 △5 / -0.3% |
962 △654 / -40.5% |
1,613 +651 / +67.7% |
26 △1,587 / -98.4% |
非開示 |
| 営業損益 百万円 |
△134 |
199 +333 / +248.5% |
△1,265 △1,464 / -735.7% |
△1,133 +132 / +10.4% |
△488 +645 / +56.9% |
非開示 |
| 経常損益 百万円 |
△114 |
193 +307 / +269.3% |
△1,401 △1,594 / -825.9% |
△1,151 +250 / +17.8% |
△453 +698 / +60.6% |
非開示 |
| 当期純利益 百万円 |
△362 |
619 +981 / +271.0% |
△2,742 △3,361 / -543.0% |
△1,960 +782 / +28.5% |
△1,365 +595 / +30.4% |
非開示 |
| EPS 円 |
△49.72 |
48.54 +98.26 / +197.6% |
△186.36 △234.90 / -483.9% |
△114.63 +71.73 / +38.5% |
△77.07 +37.56 / +32.8% |
非開示 |
| 1株配当金 円 |
0.00 |
0.00 0.00 / 0.0% |
0.00 0.00 / 0.0% |
0.00 0.00 / 0.0% |
0.00 0.00 / 0.0% |
0.00円 |
| 純資産 百万円 |
3,066 |
5,848 +2,782 / +90.7% |
2,932 △2,916 / -49.9% |
1,431 △1,501 / -51.2% |
428 △1,003 / -70.1% |
非開示 |
| 営業CF 百万円 |
△49 |
△999 △950 / -1938.8% |
△200 +799 / +80.0% |
△628 △428 / -214.0% |
△639 △11 / -1.8% |
非開示 |
| 投資CF 百万円 |
△380 |
66 +446 / +117.4% |
612 +546 / +827.3% |
△301 △913 / -149.2% |
△258 +43 / +14.3% |
非開示 |
| 財務CF 百万円 |
1,569 |
354 △1,215 / -77.4% |
△52 △406 / -114.7% |
942 +994 / +1911.5% |
199 △743 / -78.9% |
非開示 |
| フリーCF 百万円 |
△429 |
△933 △504 / -117.5% |
412 +1,345 / +144.2% |
△929 △1,341 / -325.5% |
△897 +32 / +3.4% |
非開示 |
単位：各セルの業績数値は百万円（EPS・配当のみ円）。前年比は数値差と前期数値の絶対値で除した変化率（赤字・黒字転換時も増減方向を表示）。フリーCF＝営業CF＋投資CF。2022年は2023年5月10日付訂正短信、2023年は2024年短信の比較年度修正後データを優先。2023年の当初公表値（売上394百万円など）から組替えられているため、元の短信と一致しません。2025年の前年対比は連結範囲の変更を含みます。受注残高は対象資料に連続比較可能な開示がないため非掲載。
1.会社予想と実績
2023年10月期の会社予想は2022年12月14日公表時点の当初予想。2023年9月14日に取り下げられたため、以下の達成率は撤回前の数値との単純比較です。他年度は添付決算資料で比較可能な確定通期会社予想を確認できないため、予想バーを表示していません。赤字と黒字予想の比較時に表示される負の達成率は参考計算です。
2.達成・未達理由
2021年短信では翌2022年期の予想も合理的な算定が難しいとして未定。2021年期の期初会社予想は提示資料から確認できず、達成・未達は判定できません。
ブロックチェーンサービス事業の利益184百万円、インキュベーション事業の利益174百万円などが寄与しました。通期は営業利益199百万円、純利益619百万円（訂正版）。ただし同じ基準の期首予想を確認できないため、達成率を算出していません。
2022年12月公表の当初計画は売上2,289百万円、営業利益323百万円、経常利益325百万円、純利益315百万円、EPS21.46円。2023年9月14日に業績予想を取り下げました。会社は暗号資産の評価損とGameFiプロジェクトの収益化遅延を理由として説明。2024年短信の組替後実績では売上962百万円（当初比42.0%）、営業損失1,265百万円、経常損失1,401百万円、純損失2,742百万円、EPS△186.36円となり、初期計画を大幅に下回りました。
暗号資産取引所Zaifの通年連結等で売上高は1,613百万円。一方、暗号資産の評価損やブロックチェーン関連の損失計上が重なり、営業損失1,133百万円、純損失1,960百万円。連結業績予想が非開示のため予想達成度は判定できません。
主要子会社の連結除外により売上高は26百万円へ大幅減少。営業損失488百万円、純損失1,365百万円。貸倒引当金計上等の影響を含み、前年と連結範囲が異なります。会社予想は非開示であり達成判定はできません。
3.事業セグメントの自信度
ブロックチェーンサービス事業（現行・単一セグメント）
上場後も海外マーケティングも積極的にサポートすることで
NFTやトークン開発支援を拡大し黒字確保。
セグメント損失は305百万円
収益悪化とセグメント赤字を確認。
『赤字体質からの脱却』を目標と据えて
Zaifの効率化を掲げるが赤字を継続。
2025年6月より再立ち上げを行った『ブロックチェーン開発・コンサルティング事業』
旧子会社連結除外後の立ち上げ段階。
稼働体制の整備が進み受注が伸長いたしました
受注増の表現がある一方、営業損失303百万円で再建途上。
2026年Q3時点で暗号資産トレジャリーと開発・AI関連の取り組みが進捗。ただし単一セグメント化後の売上成長と通期損益見通しは未確定です。
システムエンジニアリング事業（2025年期首から報告対象外）
全ての月次において計画していた目標稼働率を超える稼働率を実現しました
稼働実績の達成を強調。
連結会計期間通じて稼働率は目標を達成いたしました
売上減少のなか稼働率を維持。
請負契約でのASTERIA Warp案件については案件化速度が鈍化しております
案件化鈍化とセグメント損失が発生。
『システムエンジニアリング事業』『インキュベーション事業』を報告セグメントから除外しております。
実質的支配力を失った子会社を連結除外。
インキュベーション事業（2025年期首から報告対象外）
今後もその影響を注視して運用をしてまいります
暗号資産運用益を確保も相場リスクを認識。
保有する暗号資産の評価損として564百万円を計上するに至りました
価格変動による損失が発生。
活発な市場が存在しない暗号資産の評価損1,317百万円を売上原価に計上
投資資産の評価損が収益を圧迫。
『システムエンジニアリング事業』『インキュベーション事業』を報告セグメントから除外しております。
期首以降、独立報告セグメントではない。
4.最新予想信頼度
2026年9月14日発表の第3四半期決算短信では、暗号資産トレジャリー、ブロックチェーンサービス、AI関連事業が立ち上げ・成長段階であり、合理的な業績予想の算定が難しいため通期会社予想を開示していません。したがって会社予想進捗率・予想EPS・予想達成PERは算出できません。
業績改善につながる確認事項
- 第3四半期累計売上は前年同期間の19百万円から59百万円へ増加。
- 営業損失は前年同期の373百万円から303百万円へ縮小。
- 開発・技術コンサルティングの人材採用と受注拡大、企業向けAI経営管理エージェントの提供開始を短信で確認。
- Startale Groupおよび博報堂キースリーとの提携基本合意を開示。
業績達成判断を妨げる確認事項
- 営業赤字と純損失が続き、2026年Q3末の純資産は198百万円に低下。
- 2025年期首の連結子会社除外で売上・利益の継続比較に大きな制約。
- 2026年Q3決算短信で旧子会社に対する長期貸付金2,060百万円に同額の貸倒引当金計上を記載。
- 暗号資産価格・調達・係争等の不確実性があり、会社自身が合理的な通期予想を提示していない。
収益計上時期と単純進捗率の扱い
会社は2026年通期業績予想を公表していないため、9か月累計実績からの単純進捗率は求められません。最新短信には、受注や新規サービスの収益が期末に集中するとの定量的根拠も示されていません。第3四半期の営業CF・投資CF・財務CFは四半期キャッシュ・フロー計算書が作成されておらず、数字を補完していません。
最終判断
会社通期予想が未開示のため「予想達成の見込み」については判断できません。確認できる事実は、第3四半期累計の売上増加と赤字縮小、依然として大きな営業赤字と自己資本の減少です。正式な会社予想と予想EPSがないため、業績予想達成時のPERは記載していません。
HODL1｜中期経営計画分析
最新公表の「HODL & BUIDL 2028」をもとに、2028年10月期の目標、実行計画、達成上の主要リスクを整理。2026年の補足目標と第3四半期の開示実績も反映。
2028年10月期｜経営目標
イーサリアム保有額
300億円HODL事業売上高
20億円全社目標営業利益
11億円全社目標暗号資産を保有・運用する「HODL」と、ブロックチェーン・AI関連の開発やコンサルティングを行う「BUIDL」の二本柱。なお、数値は会社の経営目標であり、会社が公表する業績予想とは異なる。
年度別ロードマップ
単位：億円 ／ 会社公表の計画グラフに基づく
| 10月期 | 売上高 | 営業利益 | 計画上の位置付け |
|---|---|---|---|
| 2025 | 0.3 | −5.0 | 計画グラフの参考値 |
| 2026 | 1.0 | −4.0 | 再建と収益化の立ち上げ |
| 2027 | 8.0 | ＋0.3 | 通期営業黒字を目指す |
| 2028 | 20.0 | ＋11.0 | 中計最終年度 |
2025年の数値も原資料のグラフ掲載値。2026〜2028年の数値は経営目標であり、確定実績や会社の正式な業績予想ではない。
事業別｜目標達成への道筋
HODL｜イーサリアム運用
- 市場からの資金調達でETHを段階的に取得し、保有額300億円を目指す。
- ステーキング等による年平均約4％の運用利回りを想定。
- 保有額300億円に対する年間運用収益12億円、年間運用利益9億円を計画。
- ETHの値上がり益（含み益）を目標達成の前提に含めない方針。
BUIDL｜受託開発・AI
- 金融機関・事業会社向けのオンチェーン金融、Web3関連開発とコンサルティングの受注を拡大。
- ステーブルコイン、セキュリティトークン、デジタル金融インフラ等の事業化を推進。
- AI経営管理エージェントを新たな継続収益の柱として育成。
- 最終年度は売上高8億円、セグメント営業利益2億円を目指す。
再建から成長への実行段階
再建・事業立ち上げ
単月黒字化、AIエージェント事業の顧客獲得、企業との提携拡大、資金調達と内部統制の再整備。
営業黒字化・信頼回復
売上高8億円、営業利益0.3億円を目指し、2027年10月期中のGC注記解消を目標に掲げる。
HODL×BUIDLの収益拡大
ETH保有額300億円、売上高20億円、営業利益11億円への到達を経営目標とする。
2026年｜追加公表された3つの目標
| 項目 | 目標 | 趣旨 |
|---|---|---|
| 単月損益 | 2026年中の単月黒字化 | 再建フェーズの完了に向けた基盤づくり |
| AI経営管理エージェント | 導入10社 | 自社のAI知見を外販し、収益化 |
| 大型提携 | 2026年5月以降10本 | 金融・エンタメ等のオンチェーン化で連携を加速 |
2026年5月公表の補足資料による目標。提携について、交渉段階と正式契約は区別する必要がある。
直近決算で確認できる現在地
2026年10月期 第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）／ 2026年9月14日公表
連結売上高
0.596億円連結営業損益
−3.031億円自己保有暗号資産残高（7月末）
約0.065億円決算短信の数値（売上高59,647千円、営業損失303,116千円、自己保有暗号資産6,525千円）を億円換算。第3四半期累計と通期経営目標は対象期間が異なる。暗号資産残高は7月末時点であり、10月27日現在の残高を意味しない。
第3四半期時点では赤字が継続している。中期経営計画における2026年中の「単月黒字化」や大型提携数・AI導入社数について、この決算短信だけでは達成を確認できない。
会社が開示した主要な達成リスク
ETH価格・利回り
価格下落や運用利回り4％の未達で、保有評価額・運用収益・利益目標が下振れするリスク。
資金調達・株式希薄化
調達不足でETH購入が遅延する可能性。調達方法によっては既存株主の持分が希薄化する。
運用・保管の安全性
スマートコントラクト、取引先、カストディ、秘密鍵管理等の事故による資産毀損リスク。
規制・税制変更
暗号資産やPoS、ステーブルコインなどに関する制度変更で事業モデル・収益性が変わる可能性。
受託案件の獲得遅延
BUIDL事業で受注・収益化が計画に届かない場合、固定費回収や全社黒字化が遅れる。
訴訟・内部統制・GC注記
資産回収訴訟の長期化、ガバナンス再構築の遅れ、継続企業の前提に関する注記の解消遅延。
会社は訴訟による資産回収を中期経営計画に織り込まず、実現した場合の上振れ要因として扱っている。
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