成友興業 9170 名証M
SEIYU KOGYO Co.,Ltd.|建設系産業廃棄物、汚染土壌の収集運搬・中間処理・再資源化と、首都圏の公共土木・舗装工事を展開する環境インフラ型企業。
※2026年7月6日時点の情報
事業内容
2026年7月6日の時価総額は約190億円。株価終値は2,245円、発行済株式数は8,463,759株。2026年6月29日に普通株式1株につき3株の株式分割を実施している。
成友興業は1975年3月設立、本社は東京都あきる野市草花1141-1、東京本店は東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル4階。代表者は代表取締役社長の細沼順人氏、決算期は9月、上場市場は名古屋証券取引所メイン市場。主な事業は、環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業、警備業務等で構成される。
2026年9月期第2四半期累計は売上高9,086百万円、営業利益857百万円、経常利益804百万円、親会社株主に帰属する中間純利益420百万円。通期会社予想は売上高17,835百万円、営業利益1,234百万円、経常利益1,107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益658百万円で、通期予想に変更はない。
成友興業は1975年3月設立、本社は東京都あきる野市草花1141-1、東京本店は東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル4階。代表者は代表取締役社長の細沼順人氏、決算期は9月、上場市場は名古屋証券取引所メイン市場。主な事業は、環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業、警備業務等で構成される。
2026年9月期第2四半期累計は売上高9,086百万円、営業利益857百万円、経常利益804百万円、親会社株主に帰属する中間純利益420百万円。通期会社予想は売上高17,835百万円、営業利益1,234百万円、経常利益1,107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益658百万円で、通期予想に変更はない。
環境事業
環境事業の売上高は2023年9月期7,067百万円、2024年9月期6,875百万円、2025年9月期8,373百万円。セグメント利益は2023年9月期817百万円、2024年9月期991百万円、2025年9月期1,525百万円へ拡大し、全社利益の中核を担う。
環境事業 業績推移(単位:百万円)
対象となる廃棄物は、建物の新築、改築、解体に伴って発生するコンクリートがら、アスファルトがら、がれき類、汚泥、汚染土壌などである。コンクリートがらは再生砕石として道路工事の路盤材等へ再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化される。
汚染土壌については、浄化、不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として提供する流れを持つ。これは、首都圏の再開発、解体工事、公共土木、工場跡地開発において、建設現場から発生する副産物を処理しながら資源循環に戻す事業である。
2025年9月期は、前期に実施したM&Aによって取扱品目と収集運搬エリアが拡大した。既存事業では、がれき類と汚染土壌の処理に関して営業活動に注力し、平均受注単価が上昇した。さらに、浄化済土壌の出荷量増加により、汚染土壌の処理後物をセメントメーカー等へ二次処理委託する外注費が低減した。
2026年9月期第2四半期累計では、首都圏の再開発現場から排出される汚染物質を含んだ土砂系廃棄物の受注により、城南島事業所の受入量が前年同期比で2割弱程度増加した。解体工事に伴って発生するコンクリート塊の受入処理単価も高水準を維持している。
中期経営計画では、2026年9月期に建設発生土の処分事業を開始し、青梅事業所、城南島事業所、あきる野土地購入、収集運搬力の増強、NEDOプロジェクトを通じた再生骨材の普及などが成長施策として示されている。環境事業は、受入量、単価、再資源化率、二次処理内製化、処理困難物の受注比率が業績を左右する。
建設事業
建設事業の売上高は2023年9月期4,309百万円、2024年9月期5,908百万円、2025年9月期5,846百万円。2025年9月期は売上高が小幅減となった一方、セグメント利益は503百万円まで増加した。
建設事業 業績推移(単位:百万円)
対象工事は、幹線道路の整備、舗装、土木、土地造成などである。建設事業は単独の工事収益だけでなく、環境事業と連携する点に特徴がある。公共土木や再開発工事の現場では、建設廃棄物、がれき類、汚染土壌、建設発生土が発生するため、建設と処理の両方を理解していることが案件獲得の強みになる。
2025年9月期は、前期にグループ入りした木本建興の業績が期初から通期で寄与した一方、期初の繰越受注残が少なかったことが売上面の重しとなった。利益面では、7億円程度の大型案件のうち一般土木工事で収益性を確保し、街路築造工事で近隣協議が順調に進んだことで、工期短縮が利益に寄与した。
2026年9月期第2四半期累計では、官庁の繰越工事が順調に進捗した。一方で、過去最大規模となる総請負高約100億円、うち同社請負高約20億円のJV工事や東京都財務局発注の約12億円の一般土木工事は、着工時期が第3四半期以降へずれ込んでいる。
中期経営計画では、建設事業部の売上を2026年9月期5,674百万円、2027年9月期5,800百万円、2028年9月期6,000百万円へ伸ばす計画が示されている。公共投資、都市再開発、老朽インフラ更新、下水道・道路・電線共同溝関連の発注動向が、同事業の受注環境に影響する。
環境エンジニアリング事業
環境エンジニアリング事業の売上高は2023年9月期463百万円、2024年9月期524百万円、2025年9月期654百万円へ増加。2025年9月期は営業人員と土壌汚染対策工事のサポート人員を増員したため、セグメント利益は31百万円に低下した。
環境エンジニアリング事業 業績推移(単位:百万円)
土壌汚染対策法に基づく調査、分析、対策工事を一体で扱うため、建設工事や再開発に先立つ環境リスクの把握、対策設計、施工、処理先の選定までを支援できる。
2025年9月期は、今後の受注機会を増やすために営業人員と土壌汚染対策工事のサポート人員を増やした。その結果、売上高は増加したが、人件費増加によりセグメント利益は減少した。
2026年9月期第2四半期累計では、原位置浄化工法など対策工法の多角化に努め、工事案件の大型化に注力した。1件あたりの受注金額が増加し、対策工事案件が順調に進捗した結果、前年同期比で売上高、セグメント利益ともに大きく増加している。
中期経営計画では、環境エンジニアリング事業部の売上を2026年9月期750百万円、2027年9月期900百万円、2028年9月期1,200百万円へ伸ばす計画が示されている。成友興業の中では売上規模が小さいが、土壌汚染対応、環境分析、再開発案件の入口を押さえる役割が大きい。
その他事業・警備業務
その他事業は主に建設工事現場・イベント等の警備業務で構成される。売上高は2023年9月期423百万円、2024年9月期412百万円、2025年9月期436百万円で、セグメント利益は49百万円、36百万円、21百万円と低下した。
その他事業 業績推移(単位:百万円)
2025年9月期は、警備業務の平均受注単価が高水準で推移した一方、隊員の人件費増加により収益性が低下した。2026年9月期第2四半期累計では、休工の発生及び受注不足が主因となり稼働数の確保に苦戦し、売上高、利益ともに前年同期比で減少した。
中期経営計画では、成友セキュリティの売上を2026年9月期523百万円、2027年9月期600百万円、2028年9月期730百万円へ伸ばす計画が示されている。人件費の上昇、隊員確保、工事稼働率が収益性を左右する。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | 2026年9月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) |
― | ― | 12,262 | 13,718+1,456 / +11.9% | 15,308+1,590 / +11.6% | 17,835+2,527 / +16.5% |
| 営業損益 (百万円) |
― | ― | 591 | 823+232 / +39.3% | 1,141+318 / +38.6% | 1,234+93 / +8.2% |
| 経常損益 (百万円) |
― | ― | 523 | 796+273 / +52.2% | 1,025+229 / +28.8% | 1,107+82 / +8.0% |
| 当期純利益 (百万円) |
― | ― | 358 | 478+120 / +33.5% | 603+125 / +26.2% | 658+55 / +9.1% |
| EPS (円) |
― | ― | 42.30 | 56.48+14.18 / +33.5% | 71.24+14.76 / +26.1% | 77.74+6.50 / +9.1% |
| PER (倍) |
― | ― | ― | 34.4 | 44.1 | 28.9 |
| PBR (倍) |
― | ― | ― | 3.4 | 4.9 | 3.3 |
| BPS (円) |
― | ― | 470.71 | 577.78+107.07 / +22.7% | 640.30+62.52 / +10.8% | 677.30中間期実績 |
| 純資産 (百万円) |
― | ― | 3,984 | 4,999+1,015 / +25.5% | 5,584+585 / +11.7% | 5,964中間期実績 |
| 営業CF (百万円) |
― | ― | 423 | 726+303 / +71.6% | 1,791+1,065 / +146.7% | ― |
| 投資CF (百万円) |
― | ― | -105 | -1,863-1,758 / 支出増 | -745+1,118 / 支出減 | ― |
| 財務CF (百万円) |
― | ― | -35 | 1,637+1,672 / 収入転換 | -766-2,403 / 支出転換 | ― |
| 現金及び現金同等物 (百万円) |
― | ― | 1,468 | 2,280+812 / +55.3% | 2,560+280 / +12.3% | ― |
2021年9月期・2022年9月期は上場前のため株価指標は空欄。2023年9月期は2023年10月13日上場前の期末であるためPER・PBRは空欄。EPS、BPS、PER、PBRは2024年7月1日付1株につき2株の株式分割、2026年6月29日付1株につき3株の株式分割後の株式数を基準に再計算。2024年9月期のPER・PBRは期末最終取引日2024年9月26日の終値1,941円、2025年9月期は2025年9月30日の終値3,145円、2026年9月期会社予想列は2026年7月6日の終値2,245円を使用。
中期経営計画
中期経営計画 2026年9月期から2028年9月期
成友興業は2025年11月17日に「中期経営計画策定に関するお知らせ」を公表している。計画期間は2026年9月期から2028年9月期であり、成友興業グループとして早期に売上高200億円を目指す方針である。連結数値目標は、2026年9月期に売上高17,835百万円、営業利益1,234百万円、経常利益1,107百万円、親会社に帰属する当期純利益658百万円。2027年9月期は売上高18,903百万円、営業利益1,427百万円、経常利益1,300百万円、親会社に帰属する当期純利益781百万円。2028年9月期は売上高20,213百万円、営業利益1,727百万円、経常利益1,600百万円、親会社に帰属する当期純利益965百万円を掲げる。
環境事業では、2026年9月期に建設発生土の処分事業を開始し、城南島事業所の平均受入処理単価上昇、青梅事業所での建設発生土受入開始、あきる野でのコンクリート塊受入量増加、収集運搬力の増強、NEDOプロジェクトを通じた再生骨材の普及を進める。
建設事業では、一般土木工事、街路築造工事、下水道工事などの受注を積み上げ、案件大型化と施工効率改善を狙う。環境エンジニアリング事業では、原位置浄化、土壌汚染対策工事、調査・分析機能を強化し、2028年9月期に売上高1,200百万円を目指す。
中期経営計画資料へ
競合他社
1. 大栄環境(9336)
2026年7月6日時点の時価総額は約3,926億円、株価は約3,930円。大栄環境は、一般廃棄物及び産業廃棄物について、収集運搬から中間処理、再資源化、最終処分までをワンストップで提供する総合環境企業である。成友興業との競合領域は、建設現場由来の廃棄物、汚染土壌、無害化処理、再資源化、セメント原料化、建設系顧客向けの一括処理サービスである。成友興業が首都圏の地域密着型処理と建設事業連携に強みを持つのに対し、大栄環境は処理施設、最終処分場、広域ネットワーク、一貫処理能力で上回る。
2026年3月期は売上高878.55億円、営業利益221.89億円、経常利益224.27億円、親会社株主帰属当期純利益158.45億円。売上規模、営業利益率、最終処分能力では成友興業を大きく上回り、環境事業の大型化・広域化における最重要ベンチマークとなる。
2. ダイセキ(9793)
2026年7月6日時点の時価総額は約1,872億円、株価は約3,900円。ダイセキは、廃油、廃水、汚泥など液状産業廃棄物の処理・リサイクルを主力とする産業廃棄物処理大手である。成友興業との競合領域は、土壌汚染処理、汚染土壌のリサイクル、環境分析、環境コンサルティング、工場跡地・再開発地の土壌対策案件である。建設系がれき類では競合度は限定的だが、土壌汚染対策と環境分析では強い競争相手となる。
2027年2月期第1四半期は売上高182.75億円、営業利益41.51億円、経常利益42.67億円、親会社株主帰属四半期純利益28.71億円。土壌汚染処理関連事業では高付加価値案件が利益を押し上げており、環境エンジニアリング領域で成友興業の比較対象になる。
3. TREホールディングス(9247)
2026年7月6日時点の時価総額は約1,134億円、株価は約2,156円。TREホールディングスは、タケエイとリバーホールディングスの経営統合により誕生した総合環境企業であり、廃棄物処理・再資源化、資源リサイクル、再生可能エネルギーを展開する。成友興業との競合領域は、タケエイを中心とする建設系廃棄物処理、再資源化、最終処分、首都圏ゼネコン向けの処理サービスである。建設現場や解体工事から発生する廃棄物を中間処理施設へ運び、分選別、破砕、圧縮、再資源化、最終処分までを行う点で、成友興業の環境事業と直接競合する。
2026年3月期は売上高1,191.64億円、営業利益223.36億円、経常利益217.85億円、親会社株主帰属当期純利益147.30億円。首都圏での建設系廃棄物処理、再資源化、最終処分の一貫体制は、成友興業にとって実務上の競合度が高い。
強みと将来性
首都圏の環境インフラと建設事業の一体運営
成友興業の強みは、建設事業、環境事業、環境エンジニアリング事業を同一グループ内に持つ点にある。一般的な建設会社は工事を受注して施工することが主な収益源となるが、成友興業は建設現場から発生する廃棄物、汚泥、汚染土壌、建設発生土の処理・再資源化まで取り込むことができる。逆に、環境事業者として見た場合も、工事現場、公共土木、再開発、道路舗装の実務を理解していることが顧客提案の強みになる。
首都圏では再開発、インフラ更新、下水道、道路、電線共同溝、公共土木の需要が続く。工事が進むほど、建設副産物と汚染土壌の処理ニーズも発生するため、建設と環境の両方を持つ成友興業には相乗効果がある。
環境事業の収益性改善も評価できる。2025年9月期は、平均受注単価の上昇、浄化済土壌の出荷量増加、二次処理委託費の低減により、環境事業のセグメント利益が1,524百万円まで拡大した。2026年9月期第2四半期累計でも、城南島事業所の受入量増加とコンクリート塊の高い受入処理単価が業績を押し上げている。
将来性の中心は、処理能力と再資源化能力の拡張である。中期経営計画では、建設発生土の処分事業開始、成友エコプラスワンの第二工場新設、外注していた二次処理の内製化、成友マテリアルワンの受入量拡大、北関東や福島の置場確保などが示されている。
これらが計画通り進めば、受入量増加、処理単価上昇、外注費低減、運搬効率改善が同時に進む可能性がある。大栄環境、ダイセキ、TREホールディングスと比べると規模は小さいが、首都圏の建設現場に近い機動力と、環境・建設の一体提案は成友興業独自の競争軸になる。
弱みとリスク要因
大型案件依存、処理施設投資、財務負担と流動性リスク
成友興業のリスクは、まず大型工事・大型処理案件の進捗に業績が左右されやすい点である。2026年9月期第2四半期累計では、過去最大規模となるJV工事や東京都財務局発注の一般土木工事の着工時期が第3四半期以降へずれ込んでいる。大型案件の着工、進捗、設計変更、工期延伸は、四半期業績の振れにつながる。環境事業では、受入量と受入処理単価が利益を左右する。首都圏の再開発が鈍化した場合、解体工事や汚染土壌処理の案件が減少する可能性がある。処理単価が下落した場合や、受入品目の構成が悪化した場合も、利益率に影響する。
2つ目のリスクは、処理施設と運搬体制への投資負担である。中期経営計画では、第二工場新設、土地取得、処理設備入替、ダンプ・トレーラー購入、置場確保、ドライバー採用などが示されている。これらは成長に必要な投資だが、稼働率が想定を下回ると減価償却費、借入金返済、固定費が重くなる。
3つ目のリスクは、大手環境企業との競争である。大栄環境は最終処分場と広域処理ネットワークを持ち、ダイセキは土壌汚染対策と環境分析に強く、TREホールディングスは首都圏の建設系廃棄物処理で強い基盤を持つ。成友興業は地域密着性と建設連携で差別化できる一方、大型案件や広域処理では大手の価格競争力、処理能力、最終処分能力が競争圧力になる。
4つ目のリスクは、人件費、燃料費、外注費、処理委託費、建設資材価格の上昇である。建設業界では労務費と資材価格の上昇が続き、廃棄物処理では運搬費と処理コストが収益性に直結する。警備業務でも隊員の人件費増加により収益性が低下している。
株式市場面では、名証メイン上場の小型銘柄であり、流動性が高くない。2026年7月6日はストップ高となり、株価終値は2,245円まで上昇した。株式分割後の値動き、出来高、材料性、決算進捗によって株価変動が大きくなりやすい。
出典
- 成友興業株式会社 公式サイト
- 成友興業株式会社 企業情報
- 成友興業株式会社 沿革・組織
- 成友興業株式会社 事業内容
- 成友興業株式会社 環境事業
- 成友興業株式会社 処理フロー
- 成友興業株式会社 IR情報
- 成友興業株式会社 IRニュース
- 中期経営計画策定に関するお知らせ
- 2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信
- 2025年9月期 決算短信
- 2024年9月期 決算短信
- 2023年9月期 決算短信
本ページは公開情報をもとに作成した企業分析記事であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。掲載情報は作成時点の内容であり、業績、株価、開示資料の更新により変動する可能性があります。投資判断は最新の会社開示資料と取引所情報を確認したうえで行ってください。

コメント