monoAI technologyは、XR CLOUDを中核に、メタバース・XRソリューション、AI受託開発、国産AIエージェント基盤「SuperCat」、AI社員、法人向けAI研修を展開する。

8月14日、新たな事業としてフィジカルAI事業の開始を開示。ロボティクス領域を担う子会社の商号をmonoAI Roboticsへ変更し、実空間で稼働するAI・ロボットを対象に事業領域を拡張した。

初期フェーズはフィジカルAI導入コンサルティングを軸とし、導入前のシミュレーション、遠隔操作によるデータ蓄積、ロボット導入・運用支援までを対象とする。XR・メタバースで蓄積した3D空間技術、低遅延通信、AI開発をロボットSIへ接続する設計となる。

仮想空間内での事前検証と実機運用データを循環させる構成は、デジタルツイン、遠隔操作、学習データ生成までを一体化するフィジカルAIの実装工程と重なる。従来のイベント・コミュニケーション用途中心だったXR事業から、産業用途のAI・ロボティクスへ収益源を広げる施策。

同時期の2026年12月期第2四半期累計は、売上高2.68億円で前年同期比58.0％減、営業損失2.69億円、経常損失2.46億円、親会社株主帰属中間純損失2.55億円。通期計画は売上高8.58億円、営業損失2.67億円で据え置いた。

既存事業の損益改善より先に、新規のフィジカルAI領域へ事業ポートフォリオを切り替える局面にある。8月14日の開示は、AIエージェントやXRの延長ではなく、ロボット導入支援まで対象を広げた点が材料の中心。

8月20日は244円、前日比+50円、+25.77％でストップ高。時価総額は約30億円。

ティアフォーは、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」を軸に、自動運転システム、開発プラットフォーム、リファレンス設計、車両・センサー統合を展開する。

8月20日13時、ルネサスエレクトロニクスとSDV向けのオープンかつAIネイティブなコンピューティングプラットフォームを構築する協業を発表。発表後の後場に上げ幅を拡大し、1,033円まで買われてストップ高となった。

協業では、ティアフォーが開発を主導するAutowareとリファレンスAIモデルを、ルネサスの次世代車載SoC「R-Car Gen5」に統合する。対象はレベル2＋／2＋＋の先進運転支援からレベル4自動運転まで。

ティアフォーはR-Car Gen5をAutowareおよび将来のAIネイティブ自動運転技術に向けた主要リファレンスコンピューティングプラットフォームの一つとして採用する。両社はハードウェアとソフトウェアの統合環境を共同最適化し、世界の自動車メーカー、Tier1サプライヤーへの展開を計画する。

自社開発のE2E自動運転AIモデルをR-Car Gen5上へ実装し、将来はトランスフォーマー型自動運転AI、LiDAR、4Dレーダーなどに最適化したAIアクセラレータ開発にも接続する構想。SDVのソフトウェア層だけでなく、車載AIコンピューティングのリファレンス層まで対象範囲を広げる。

8月14日にはJSTの「次世代エッジAI半導体研究開発事業」への参画を公表。レベル4自動運転向けのソフトウェア定義型AIチップ／SoC、設計環境、Transformer推論基盤を研究対象としており、今回のR-Car Gen5協業と技術ロードマップが連続する。

8月5日にはAstemoと次世代開発プラットフォームの共同開発を発表しており、OEM・Tier1・半導体メーカーを跨ぐ開発環境の構築が短期間に進んでいる。

今回の発表に受注額や売上・利益への定量的な影響額は示されていない。評価軸はR-Car Gen5上でのAutoware／AIモデル統合、量産開発環境への接続、グローバルOEM・Tier1への展開範囲。

8月20日は1,033円、前日比+150円、+16.99％でストップ高。時価総額は約656億円。

クオンツ総研ホールディングスは、M&A仲介を主力に、経営・DXコンサルティング、インキュベーション関連事業を展開する。

8月14日発表の2026年9月期第3四半期累計は、売上収益159.27億円で前年同期比37.3％増、営業利益44.47億円で42.0％増、親会社所有者帰属利益26.45億円で45.5％増。

通期計画222.92億円に対する売上進捗率は71.5％、営業利益57.78億円に対する進捗率は77.0％、親会社所有者帰属利益34.05億円に対する進捗率は77.7％。

M&A仲介事業の第3四半期単独売上収益は43.72億円、営業利益18.45億円、営業利益率42.2％。成約件数は67件で四半期最高、うち大型案件は6件。1件当たり売上高は6,500万円、受託残高は1,563件。

M&Aアドバイザー数は337人。人員数の拡大だけでなく、生産性改善と案件回転が利益成長を支える局面に入っている。

コンサルティング事業の第3四半期累計売上収益は27.07億円で前年同期比211.1％増。M&A仲介依存だった収益構造に、コンサルティングの売上規模が加わっている。

通期のM&A事業営業利益計画は64.99億円から69.49億円へ引き上げた一方、コンサルティング事業の営業損失計画は6.50億円から11.00億円へ拡大。連結営業利益計画57.78億円は据え置きで、セグメント間の利益構成が変化している。

売上・利益の伸びに加え、M&Aの成約件数、単価、受託残、コンサルティング売上の伸長が確認できる3Q。利益計画据え置きの内訳まで含め、M&Aの上振れとコンサル投資負担を同時に評価する局面。

8月20日は1,105円、前日比+150円、+15.71％でストップ高。時価総額は約560億円。