ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
|---|
1810 松井建設
※「TradingViewをサブスク」ボタンはアフィリエイトリンクです。
事業内容と業績
建設事業
建築工事・土木工事の設計、施工、監理および請負を担う中核事業です。民間の事務所、教育・医療福祉施設、共同住宅などの建築に加えて、官公庁発注の公共施設・改修工事等に対応します。とりわけ創業以来継承してきた社寺建築・伝統木造建築を強みとし、文化財の修理・保存、神社・仏閣の新築・耐震補強等を手掛けています。各地域の支店を通じて施工管理を行い、BIMやICT施工管理、耐震・免震・制震等の技術も活用します。受注した工事を一定期間かけて施工・収益認識するため、建設費用・工期・受注採算が業績に影響します。
不動産事業等
土地・建物の売買、開発型不動産の販売、賃貸住宅や貸事務所等の不動産賃貸、不動産仲介と、建設工事に関連した設計・監理などを含む事業です。松井建設本体のほか、連結子会社の松友商事が不動産売買・賃貸等を手掛けます。会社の決算短信では、賃貸収益に加えて開発型不動産の売上増減がセグメント売上高の変動理由として繰り返し説明されています。建設事業に比べて売上規模は小さい一方、年度によっては利益率が高く、物件の売却時期や賃料収入、販売原価・費用の増減によって利益額が変動します。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 実績 |
2023年3月期 実績 |
2024年3月期 実績 |
2025年3月期 実績 |
2026年3月期 実績 |
2027年3月期 最新予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 824.68億円 |
886.64億円 +61.96億円 / +7.5% |
969.69億円 +83.05億円 / +9.4% |
992.53億円 +22.84億円 / +2.4% |
960.37億円 −32.16億円 / −3.2% |
1,005億円 |
| 営業損益 | 24.15億円 |
22.68億円 −1.47億円 / −6.1% |
2.64億円 −20.04億円 / −88.4% |
33.82億円 +31.18億円 / +1181.1% |
56.59億円 +22.77億円 / +67.3% |
72億円 |
| 経常損益 | 27.79億円 |
27.02億円 −7.7千万円 / −2.8% |
7.67億円 −19.35億円 / −71.6% |
38.43億円 +30.76億円 / +401.0% |
62.31億円 +23.88億円 / +62.1% |
79億円 |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 17.92億円 |
17.02億円 −9千万円 / −5.0% |
11.61億円 −5.41億円 / −31.8% |
27.26億円 +15.65億円 / +134.8% |
43.5億円 +16.24億円 / +59.6% |
54億円 |
| EPS | 58.93円 |
57.50円 −1.43円 / −2.4% |
39.85円 −17.65円 / −30.7% |
94.32円 +54.47円 / +136.7% |
151.87円 +57.55円 / +61.0% |
189.34円 |
| 1株配当金 | 24円 |
25円 +1円 / +4.2% |
26円 +1円 / +4.0% |
48円 +22円 / +84.6% |
78円 +30円 / +62.5% |
95円 |
| 純資産 | 428.79億円 |
441.72億円 +12.93億円 / +3.0% |
476.19億円 +34.47億円 / +7.8% |
506.16億円 +29.97億円 / +6.3% |
570.28億円 +64.12億円 / +12.7% |
— |
| 営業CF | −2千万円 |
71.8億円 +72億円 / +36000.0%（赤字基準） |
−161.9億円 −233.7億円 / −325.5% |
76.23億円 +238.13億円 / +147.1%（赤字基準） |
92.22億円 +15.99億円 / +21.0% |
— |
| 投資CF | −23.39億円 |
−5.43億円 +17.96億円 / +76.8%（赤字基準） |
−1.8千万円 +5.25億円 / +96.7%（赤字基準） |
−1.77億円 −1.59億円 / −883.3%（赤字基準） |
−6.69億円 −4.92億円 / −278.0%（赤字基準） |
— |
| 財務CF | −14.04億円 |
−9.23億円 +4.81億円 / +34.3%（赤字基準） |
38.04億円 +47.27億円 / +512.1%（赤字基準） |
−30.73億円 −68.77億円 / −180.8% |
−50.62億円 −19.89億円 / −64.7%（赤字基準） |
— |
| フリーCF | −23.59億円 |
66.37億円 +89.96億円 / +381.3%（赤字基準） |
−162.08億円 −228.45億円 / −344.2% |
74.46億円 +236.54億円 / +145.9%（赤字基準） |
85.53億円 +11.07億円 / +14.9% |
— |
| 受注残高（個別・次期繰越高） | 886.11億円 |
966.62億円 +80.51億円 / +9.1% |
963.33億円 −3.29億円 / −0.3% |
1,042.42億円 +79.09億円 / +8.2% |
1,127.19億円 +84.77億円 / +8.1% |
— |
連結決算。受注残高は単体の「次期繰越高」（連結業績と対象範囲が異なる）。フリーCF＝営業CF＋投資CF。前期が負値の場合の変化率は前期絶対値を分母とした参考増減率。最新予想は2026年11月11日公表値。
1.会社予想と実績
通期予想は各年度の前期末決算短信に掲載された期初計画。2027年3月期のみ最新の上方修正後予想。2022年3月期の期首計画は添付資料では確認できないため、実績のみ表示。2027年3月期の実績バーは未掲載で、上期進捗率を併記。
2.達成・未達理由
業績実績は確認済み。期首公表予想の根拠資料がないため、達成・未達判定は記載しない。
連結売上高は期初計画を上回った。不動産事業等では販売用不動産の売却が寄与。一方、建設事業は完成工事利益率が低下したため、売上増が営業利益の増加に直結しなかったが、期初予想の利益水準は上回った。
建設事業の完成工事高は増加したものの、完成工事総利益が前期の56.31億円から40.04億円へ減少。建設のセグメント利益が6.04億円に落ち、通期の営業・経常利益は大幅未達。投資有価証券売却益9.51億円が純利益の減少を一部緩和した。
建設事業の完成工事利益率改善により、同事業の利益が6.04億円から36.42億円へ回復。連結売上高は期初計画とほぼ同水準ながら、営業・経常・純利益は予想を大幅に超過した。
売上高は期初計画をやや下回ったが、建設事業の完成工事総利益率改善で同利益が36.42億円から62.03億円へ拡大。連結の営業利益・経常利益・純利益は期初予想を上回った。
2026年11月11日に会社予想を上方修正。前期からの繰越工事の進捗、期初受注工事の寄与、大型工事の原価低減による建設利益率の改善を反映し、営業利益予想を54億円から72億円へ引き上げた。
3.事業セグメントの自信度
強気・中立・弱気は原文に現れた業績要因を踏まえた分析上の評価であり、会社自身の自信度表明ではありません。引用は各年の決算短信に記載された原文の一部です。
建設事業
完成工事高の減少により
売上縮小でセグメント利益が減少。
完成工事利益率の低下等により
完成工事高が増えても採算が悪化。
完成工事利益率の低下等により
利益率低下が深刻化し営業利益を圧迫。
完成工事利益率の増加等により
工事採算の改善が利益回復を主導。
完成工事総利益率の改善により
売上減でもセグメント利益は大幅増。
完成工事総利益率の改善等により
中間期も工事採算改善が持続。
不動産事業等
連結子会社における開発型不動産売上の減少により
開発型不動産の売上減。
販売用不動産の売却等により
売却に支えられた利益増で継続性は物件次第。
売上高の減少により
販売減少で利益縮小。
不動産事業等利益率の増加等により
売上減を利益率の改善で補う。
売上高の減少により
開発型不動産売上減に伴い利益も縮小。
不動産事業等総利益率の改善等により
中間期は売上減を上回る採算改善。
4.最新予想信頼度
売上高は中間期で前年同期を2.5%下回る一方、営業利益は32.7%増。建設事業の完成工事総利益率改善が続く。会社は上期決算とあわせて通期の営業利益を54億円から72億円、年間配当を70円から95円へ引き上げた。
達成できると判断する理由
- 下期に必要な営業利益は37.82億円で、前期下期の30.83億円から22.7%増。上期の前年同期比+32.7%より低い伸びでよい。
- 下期の必要営業利益率は6.83%。当中間期実績7.57%を下回り、前期下期実績6.20%は上回る水準。
- 2026年3月期末の単体受注残高（次期繰越高）は1,127.19億円。2027年3月期上期の単体受注高は698.22億円で前年同期比6.3%増と、受注面の裏付けがある。
- 会社は繰越工事の進捗、期初受注案件の寄与、大型工事の原価低減を踏まえ、2026年11月11日に通期予想を増額修正した。
達成できないと判断する理由
- 下期に必要な売上高は553.77億円で、前期下期の497.44億円から11.3%増が必要。売上達成のハードルは利益より高い。
- 建設労務費・資材価格の高止まり、金利上昇による民間建築需要の鈍化は最新短信が明示するリスク。工事採算改善が再び鈍化すれば上方修正計画の余裕は縮む。
- 不動産事業等は売上規模が小さく、開発型物件の売却時期によって利益率が変動する。大型工事の原価低減効果も案件ごとに差がある。
収益計上時期・必要下期業績
| 指標 | 2026/3 上期 | 2026/3 下期 | 2027/3 上期 | 2027/3 必要下期 | 必要下期前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 462.93億円 | 497.44億円 | 451.23億円 | 553.77億円 | +11.3% |
| 営業利益 | 25.76億円 | 30.83億円 | 34.18億円 | 37.82億円 | +22.7% |
| 経常利益 | 28.76億円 | 33.55億円 | 38.16億円 | 40.84億円 | +21.7% |
| 当期純利益 | 19.64億円 | 23.86億円 | 26.65億円 | 27.35億円 | +14.6% |
単純進捗率＝中間実績÷最新通期会社予想。施工進捗・検収・採算などで上下期は均等になりません。下期必要値＝通期予想−上期実績。外部コンセンサスの同期更新値は確認できないため比較に含めていません。
最終判断・予想PER
会社が中間決算に合わせて利益・配当予想を引き上げたこと、前期より高い工事採算を上期に実現していること、必要下期営業利益率が上期実績より低いことから、通期営業利益・経常利益・純利益の達成可能性は高いと判断します。一方、売上高1005億円に対する下期増収要件には留意が必要です。
参考予想PER：約8.21倍（2026年11月11日13:30時点の確認株価1,555円 ÷ 最新会社予想EPS189.34円）。取引時間中の確認値であり終値と断定しません。発表後の株価変動を反映するものではありません。
資料・一次情報
- 松井建設株式会社「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」〔提供資料〕
- 松井建設株式会社「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」〔提供資料〕
- 松井建設株式会社「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」〔提供資料〕
- 松井建設株式会社「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」〔提供資料〕
- 松井建設株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」〔提供資料〕
- 松井建設株式会社「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」2026年11月11日〔提供資料〕
- 松井建設 公式IRサイト
- 松井建設 公式会社概要
- 松井建設 公式施工事例
コメント