産業用機能フィルター・コンベア事業

同事業は、製紙用網、各種工業用特殊網、産業用フィルター、コンベア関連製品を扱う日本フイルコンの主力事業である。

製紙用網は紙を抄く工程で使われる消耗性の機能部材で、紙・板紙メーカーの生産設備に組み込まれる。顧客の紙質、抄紙速度、原料配合、水切れ、寿命、洗浄性などに応じた仕様設計が重要で、単なる汎用品販売ではなく、操業条件への適合力が競争力になる。

国内では紙需要の構造変化が続く一方、段ボール原紙や特殊紙などの分野では安定した更新需要が残る。海外では紙・板紙需要の伸びる地域もあり、同社の中期方針では海外販売体制の見直し、ドイツ販売子会社の再編、タイ子会社への生産移管を掲げる。

コンベア関連製品では、食品、物流、工場内搬送、各種生産ライン向けの搬送部材として案件を取り込む。製紙用網だけに依存しない周辺用途の開拓が、同事業の収益安定化に直結する。

2026年11月期中間期は、同事業の外部顧客売上高が10,187百万円、セグメント利益が606百万円。国内連結子会社で退職金制度変更に伴う退職給付費用が減少したことも、通期利益予想の上方修正要因となっている。

電子部材・フォトマスク事業

同事業は、フォトマスク製品、フォトエッチング製品、太陽光発電システムなどを扱う。主要な事業主体はファインエレクトロニクスカンパニーで、電子部材分野における微細加工・マスク技術が中核になる。

フォトマスクは、半導体、センサー、電子部品、表示デバイス、各種高機能部材の製造工程で使われる原版に近い役割を持つ。顧客の製品開発サイクルと連動しやすく、試作から量産移行までの案件獲得が売上の伸びを左右する。

会社の中期方針では、AI、データセンター、通信高速化を背景に、省エネルギー化・高集積化に対応する電子部品の需要が見込まれるとしている。高周波デバイス、センサー、電子部品向けフォトマスク需要の取り込みが重点となる。

2026年11月期中間期は、同事業の外部顧客売上高が2,399百万円、セグメント利益が486百万円。2026年11月期通期予想の上方修正理由でも、電子部材・フォトマスク事業の需要堅調が明記されている。

2025年11月期は純損失となったが、電子部材・フォトマスク事業の増収基調と2026年中間期の利益回復は、同社の再評価材料になりやすい。

環境・水処理関連事業

同事業は、プールろ過装置、ろ過装置、アクア関連製品、屋外施設関連製品、絶縁継手などを扱う。事業主体はアクアプロダクトカンパニーで、2012年に旧アクア事業部を独立させた事業部門である。

学校プール、公共施設、ホテル、スポーツ施設、各種水処理設備向けに、設計、施工、保守に近い性格を持つ案件を取り込む。ろ過装置やプール関連設備は、設備投資や更新予算の影響を受けやすい。

中期方針では、少子化、猛暑、民間委託の進展により、学校プール市場は縮小傾向にあるとされる。一方で、同社はプール本体とろ過装置の両方を扱う国内メーカーとしての特徴を持ち、ホテル向けなど民間需要の開拓余地がある。

2026年11月期中間期は、同事業の外部顧客売上高が1,256百万円、セグメント利益が80百万円。2025年11月期に黒字を確保した後、利益水準の維持が焦点になる。

不動産賃貸事業

同事業は、自社で所有する不動産の賃貸・管理を担う。店舗、マンション、駐車場などとして賃貸し、保有資産の維持管理を行う。

製造業を主軸とする同社にとって、不動産賃貸事業は景気変動や設備投資サイクルから比較的独立した収益源である。売上高は1,000百万円前後で安定し、セグメント利益は700百万円台後半と高い利益率を維持している。

中期方針では、工場跡地や寮跡地などの所有不動産を活用し、収益力を維持するとしている。賃料改定交渉や修繕への対応が課題となるが、製造事業の利益変動を下支えする役割は大きい。

2026年11月期中間期は、同事業の外部顧客売上高が515百万円、セグメント利益が386百万円。安定収益基盤として、全社利益の下支え機能が続いている。