印刷機械関連セグメント｜5年間の業績・受注推移

東京機械製作所の連結財務諸表では、新聞用・商業用輪転機、デジタル印刷機、FA、保守、加工組立などを「印刷機械関連」の単一セグメントとして開示している。このため、各新規事業が連結売上高や利益に占める比率は財務資料だけでは判別できない。

業績の特徴は、輪転機の新台案件によって受注高、売上高、営業キャッシュフローが大きく変動する点にある。大型設備は受注から設計、製造、据付、検収まで長期間を要し、案件の進捗や引き渡し時期によって年度間の数値が振れやすい。

2022年3月期は売上高68億5,800万円、営業損失6億600万円だったが、2023年3月期は売上高87億6,900万円、営業利益6億7,600万円まで改善した。その後も営業利益は2024年3月期6億1,400万円、2025年3月期6億4,100万円、2026年3月期7億2,100万円と黒字を確保している。

2026年3月期は受注高が155億2,300万円、期末受注残高が117億5,100万円に増加した。2025年3月期末の受注残高46億8,500万円に対し、約2.5倍の水準である。2027年3月期会社予想の売上高109億6,000万円は、この受注残を順次売上へ転換する計画を反映している。

一方、2027年3月期の営業利益予想は7億円で、2026年3月期の7億2,100万円を下回る。売上高の大幅増に対して営業利益率は2026年3月期の8.5％から約6.4％へ低下する計算となり、受注残の量だけでなく、採算、製造負荷、据付工程、コスト管理の確認が重要になる。

新聞用輪転機・保守サービス｜ECOWIDE IIIと既存設備基盤

新聞用輪転機は、巨大なロール紙へ高速かつ連続的に印刷し、折り、裁断、排出までを一体運用する設備である。印刷精度だけでなく、毎日の発行時刻に間に合わせる安定稼働、故障時の復旧、損紙削減、省エネルギー、作業員の安全性が競争力を左右する。

東京機械製作所は、タワー型輪転機「COLOR TOP」シリーズを展開する。既存機種の「COLOR TOP ECOWIDE II」は、従来型4×2機と比べて刷版使用量と製版コストを半減し、消費電力を約25％削減するとしている。最高印刷速度は毎時16万部である。

新製品「COLOR TOP ECOWIDE III」は、読売新聞東京本社および宮崎日日新聞社との共同開発により完成した次世代型標準輪転機である。印刷品質を維持しながら設備・運用コストを抑え、省人化・省力化へ対応する位置付けとなる。

2026年3月期までに読売新聞東京本社から追加4セット、宮崎日日新聞社から1セット、下野新聞社から2セットを受注した。新聞発行部数が長期減少するなかでも、老朽設備の更新、工場統合、省人化、保守部品の確保などを理由とする設備更新需要は残る。

新台需要は恒常的に発生するわけではなく、年度ごとの案件規模も大きく異なる。そのため、納入済みの新聞用・商業用輪転機に対する診断、修理、調整、改造、部品供給は、顧客との接点を維持し、設備のライフサイクル全体から収益を得るうえで重要となる。

新聞印刷工場は長時間停止が許容されにくく、顧客ごとに工場レイアウト、紙面構成、印刷速度、後工程設備が異なる。東京機械製作所は、個別仕様に対応する設計力と、納入後の保守体制を一体化できる点を中期経営計画上の強みとしている。

受注残の拡大は売上成長の可視性を高める一方、複数の大型案件が同時進行する局面では、部材調達、製造人員、外注先、据付要員を含む生産能力が制約となる。会社は輪転機更新需要の集中に対応する生産体制の構築を重点施策に掲げている。

FA・AGV・自律走行ロボット｜輪転機制御技術の横展開

FA事業は、新聞輪転機で培った機械設計、モーター制御、センサー制御、搬送、運行管理の技術を、印刷業界以外の工場や建設現場へ展開する事業である。

主力製品のAGVは、工場内の部材、製品、重量物を無人搬送する。顧客の床面、搬送物、既存コンベヤ、エレベーター、安全設備、運行ルートに合わせた個別設計を行い、標準品だけでは対応しにくい現場を対象とする。

中期経営計画では、最大2.5トン級の重量物、油分のある環境、濡れた床面、屋外、塩害、高温、他社設備との接続などをカスタマイズ例として挙げている。新聞輪転機が大量の紙を高精度に搬送する設備であるため、その派生技術との親和性がある。

公式サイトには、食品製造、化学、建設、ロボット関連企業などへの対応事例が掲載されている。製品単体の販売だけでなく、搬送方法の設計、運行管理、周辺設備との連携まで含めた案件化が前提となる。

自律走行清掃ロボット「一望打塵」は、西尾レントオールとの外部協業により開発された。建設現場や大規模施設などでの清掃作業の省人化を狙う製品で、2024年8月の完成後、会社は拡販を成長施策に掲げている。

2026年3月期には、全天候型AMRと「一望打塵」を展示会へ出展したほか、防衛省関連の搬送・保管設備の自動化・省力化案件を受注した。会社は、この実績を基に防衛分野での受注領域拡大を目指すとしている。

ただし、FA事業の売上高、営業利益、受注残は単独開示されていない。新規事業が連結利益へ与える寄与度は、案件リリース、納入実績、連結売上高、利益率の変化を継続的に照合する必要がある。

加工組立・デジタル印刷｜大型精密機械の製造能力を外販

加工エリアは80メートル×90メートルで、大型マシニング、大型旋盤、研削盤、中型マシニング、歯車加工など5ライン、58台の生産設備を保有する。工場内は高精度加工を目的とした空調設備を備える。

対応範囲は、鋳物長尺部品、鋼材円柱形状部品、歯車、研削工程などである。大型門型マシニングセンタ、大型複合旋盤、CNC旋盤、ホブ盤、ブローチ盤、円筒研削盤などを使用し、大型かつ高精度な部品加工を行う。

自社設備だけでなく、200社を超えるサプライチェーンを活用し、熱処理、表面処理、板金、製缶、精密部品加工を組み合わせる。顧客が複数工程を個別に手配する負担を減らし、材料加工から組立まで一括で請け負うことを狙う。

組立エリアには20メートル×50メートルのラインを4本設け、最大30トンのクレーンを保有する。大型ユニットから小型ユニットまで対応し、電気配線や試運転も受託できる。

この事業は、新聞輪転機向けに蓄積した設備と技能を他産業へ転用できる点に意味がある。輪転機の新台生産が少ない期間でも、工場稼働率を高め、固定費を回収する手段となる可能性がある。

一方、受託加工は案件ごとに素材、加工難度、精度、納期、外注工程が異なる。受注量の増加が利益増加へ直結するとは限らず、設備稼働率、段取り時間、不良率、外注費、加工単価の管理が収益性を左右する。

デジタル印刷分野では、高速インクジェット印刷機を含むデジタル化需要が競争領域となる。新聞・出版物の小ロット化、可変印刷、印刷工程の自動化が進むほど、従来型オフセット輪転機とデジタル印刷機をどのように組み合わせるかが製品戦略上の課題になる。