ドローンソリューションセグメント – 測量・点検・農業・防衛

同セグメントは、産業用ドローンの機体やセンサーを販売するだけでなく、現場での計測・点検・散布、取得データの処理、専用ソフトウェア、導入支援までを組み合わせる。顧客が自社運用する製品販売型と、Terra Drone側が作業を受託するサービス型の双方を持つ。

測量・災害復旧では、UAVレーザー測量、写真測量、3次元点群データ作成、自社開発のレーザースキャナーを提供する。Terra Lidarシリーズやハンディ型のTerra SLAM RTKを展開し、公共工事、建設、設備管理、災害現場の状況把握に利用される。機体・計測機器・解析ソフト・現場サービスをまとめて提供できるため、単体機器の販売に比べて顧客の導入工程を広くカバーする。

国内測量市場では、国や自治体のICT施工、BIM/CIM、インフラ維持管理の方針が需要を左右する。2026年1月期は購入者向け補助金が想定より減少し、国内ハード販売が弱含んだ。会社は補助金依存度の低い低価格製品の販売強化と、行政需要に合わせたサービス領域の見直しを進める。

海外測量では、サウジアラビアの都市・インフラ開発案件を成長領域とする。現地拠点と顧客関係を活用し、広域測量、建設進捗管理、3次元データ取得を提供する。国内の成熟した測量需要と、中東の大型開発需要を組み合わせる構造である。

点検では、石油・ガス、化学、電力、下水道、船舶、FPSOなど、人の立ち入りが難しい設備を対象にする。超音波厚さ測定を行うドローン、屋内点検用ドローン、撮影・3次元化・報告書作成までを一体提供し、足場設置、設備停止、高所・閉所作業の削減を訴求する。

屋内点検用ドローンTerra Xross 1は、非GNSS環境のタンク、ボイラー、下水道、プラント内部を主対象とする。販売価格と保守費用を抑えた製品として世界展開を進める一方、2026年1月期は量産体制の確立に時間を要した。2027年1月期は生産体制の構築、代理店網、営業・マーケティングの本格化が売上計画の重要前提となる。

農業では、インドネシアとマレーシアを中心に、パーム農園への農薬・肥料散布サービスを提供する。自社開発機体と現地オペレーションを組み合わせ、散布面積や作業回数に応じて収益を得る。大規模農園での反復作業は継続需要につながる一方、害虫発生、天候、農園側の作業計画、現地人員の稼働率が売上高を変動させる。

2025年12月にインドネシア子会社で火災が発生し、2027年1月期の農業売上高は前期を下回る計画である。測量・点検の成長で補う方針だが、セグメント全体では前期比減収を見込む。

防衛事業は2026年3月に本格参入を発表した。迎撃ドローン、FPVドローン、偵察用ドローン、無人ボートなどの無人アセットを想定し、日本、ウクライナ、欧州・NATO、米国を含む世界展開を目指す。迎撃ドローンTerra A1とTerra A2の開発・展開を進めているが、2027年1月期の会社予想には不確実性の高い防衛事業の売上高を織り込んでいない。

防衛は既存の飛行制御、機体開発、海外ネットワークを活用できる一方、製品認証、輸出管理、量産、調達契約、現地パートナー、保守体制が必要となる。現時点では立ち上げ段階であり、受注、納入、売上計上の開示を個別に確認する必要がある。

運航管理セグメント – Uniflyを中核とするUTM

UTMは、Unmanned Aircraft System Traffic Managementの略称で、ドローンなど低空域を飛行する無人航空機の飛行計画、承認、位置情報、運航状況をデジタルで管理する仕組みである。有人航空機を対象とする航空管制とは別に、多数の小型機が目視外で飛行する環境を支える空のインフラとして位置付けられる。

中核子会社のUniflyはベルギーを拠点とし、政府機関、航空当局、空港、運航事業者向けにUTMプラットフォームを提供する。国ごとに異なる航空規制と既存の航空管制システムへ接続する必要があり、ソフトウェアだけでなく、規制当局との設計・導入・運用調整が競争力を左右する。

主な収益はシステム開発料、導入後のメンテナンス料、利用量に応じた従量課金で構成される。コアプロダクトを複数国へ横展開でき、導入後は保守・利用収入が積み上がるため、会社はリカーリング性と限界利益率の高さを重視している。

UTMは飛行承認とリアルタイム監視を自動化し、物流、点検、公共安全、空港周辺、将来の空飛ぶクルマに必要となる。飛行数の増加が従量課金へつながるモデルが普及すれば、システム導入件数だけでなく、運航量が収益を押し上げる。

2026年1月期は売上高がほぼ横ばいにとどまり、セグメント損失が拡大した。Aloft Technologiesの取得検討・株式譲渡に伴う費用、国内UTMの補助金縮小、先行開発費、人員費が負担となった。

2027年1月期は売上高を前期比52％増の943百万円へ伸ばす計画である。Uniflyの既存基盤拡大、新規案件、欧州・中東での規制対応需要を成長要因とし、Aloft関連費用151百万円の剥落によって損失縮小を見込む。

2027年1月期第1四半期は売上高161百万円、セグメント損失199百万円。欧州と中東で案件獲得を進めたが、通期計画に対する売上進捗率は17.2％である。契約の検収時期に売上が偏る可能性があるため、受注・契約負債・下期計上予定の説明を追う必要がある。

UTMの事業機会は大きい一方、各国の法制度、航空当局の予算、公共調達、実証から商用運用へ移行する速度に左右される。案件単価が大きく導入期間も長いため、短期の売上高は契約・検収時期で変動しやすい。

Terra Droneのドローンソリューションは現場側の機体・サービスを担い、Uniflyは空域側の運航管理を担う。両者を持つことで、機体運用の実務と規制・空域管理の知見を相互利用できる点が、単一製品メーカーとの差となる。

グローバル事業基盤 – 海外売上60％と複数事業の組み合わせ

Terra Droneは国内単独のドローン会社ではなく、欧州、中東、東南アジア、北米を含むグループ会社で事業を行う。ベルギーのUniflyがUTM、オランダを起点とするグループが点検、インドネシアとマレーシアが農業、サウジアラビアが測量・点検を担い、日本本社が製品開発、営業、資本配分、グループ管理を行う。

2026年1月期の売上高は47億82百万円で、2023年1月期から約2.5倍に増えた。成長は国内測量だけでなく、海外農業、海外点検、Uniflyの連結、買収した事業の拡大によって形成されている。

会社はM&A後の経営管理、営業支援、採用、資金供給をPMIとして実施し、各地域の顧客基盤と日本側の製品・技術を組み合わせる。現地企業を一から立ち上げるより市場参入を早められる一方、買収価格、のれん、少数株主持分、現地経営陣との統合が財務リスクとなる。

売上構成は測量・災害復旧が過半を占めるが、点検、農業、UTMは顧客、課金形態、地域が異なる。公共工事、石油・ガス、パーム農園、航空当局という異なる需要源を持つことは、単一市場への依存を抑える。

一方で、各事業は同じ成長段階ではない。国内測量は既存顧客と製品販売が中心で、海外農業は現場オペレーションを大量に運営する労働集約型、点検は機体量産と専門サービスの組み合わせ、UTMと防衛は先行開発・制度対応が必要な立ち上げ型である。

2027年1月期の連結売上高予想は50億73百万円で、前期比6.1％増にとどまる。インドネシア農業の減収を、サウジアラビア、Terra Xross 1、Uniflyの成長で補う計画である。防衛など不確実性の高い新規事業の売上高は予想に含めていない。

2027年1月期第1四半期は、ドローンソリューションが売上高848百万円、運航管理が161百万円。連結売上高は前年同期比6.6％増えたが、営業損失は前年同期の283百万円から434百万円へ拡大した。成長投資を売上総利益の増加で吸収できていない状態が続く。

グローバル展開は市場機会を広げる反面、為替、政治・規制、税務、資金回収、現地災害、輸出管理、子会社統制の対象を増やす。売上成長だけでなく、各子会社の営業利益、営業キャッシュ・フロー、投下資本回収の開示が重要となる。