9237 笑美面

笑美面 9237 東証G

EMIMEN CO., LTD.|介護家族に寄り添うシニアホーム紹介サービスを中核に、シニアホーム運営会社向けの開設・運営支援やコミュニティサイト運営を展開するシニア関連サポート企業。
※2026年6月15日時点の情報

事業内容

2026年6月15日終値ベースの時価総額は約25億円。笑美面は2010年9月設立、本社は大阪市西区、代表者は榎並将志氏、10月決算、東証グロース上場のシニア関連サポート企業です。
主な事業は、介護施設を探す高齢者とその家族を支援するシニアライフサポートサービス、シニアホーム運営会社に対する開設・運営支援を行うシニアホームコンサルティングサービス、介護事業者向けコミュニティサイト運営です。
直近の2026年10月期中間期は、営業収益1,149百万円、営業利益34百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益25百万円でした。通期会社予想は営業収益2,681百万円、営業利益218百万円、経常利益209百万円、親会社株主に帰属する当期純利益169百万円です。

シニアライフサポートサービス

2026年10月期中間期のシニアライフサポートサービスは、営業収益960百万円、前年同期比34.7%増、セグメント損失13百万円でした。前年同期のセグメント損失41百万円から損失幅は縮小しています。家族との面談数を示す「家族会議」は5,114件、前年同期比20.9%増、入居支援の成果を示す「スマイル」は2,955件、前年同期比35.6%増でした。

同サービスは、介護施設を探す高齢者本人や介護家族に対し、希望条件、身体状況、医療・介護の必要度、地域、費用負担などを確認し、適したシニアホームへの入居を支援する事業です。
収益は主に、入居が成立した際にシニアホーム運営会社から受け取る紹介料で構成されます。
介護施設選びは、費用、医療対応、認知症対応、看取り対応、立地、空室状況など比較すべき項目が多く、家族だけで最適な施設を見つけることが難しい領域です。笑美面は、医療機関、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などとの接点を通じて相談を受け、介護家族と施設側の情報ギャップを埋める役割を担っています。
中期経営計画では、2028年10月期に家族会議25,710件、スマイル12,741件を目標としており、同サービスがグループ成長の中心に位置付けられています。

シニアホームコンサルティングサービス

2026年10月期中間期のシニアホームコンサルティングサービスは、営業収益188百万円、前年同期比32.1%増、セグメント利益48百万円、前年同期比32.2%減でした。新規開設居室数は512件、前年同期比15.9%減で、一部案件が第3四半期以降にずれ込んだことが影響しました。

同サービスは、シニアホーム運営会社に対して、開設計画、物件情報、入居促進、運営面の課題解決などを支援する事業です。
シニアホーム紹介サービスで蓄積した入居希望者のニーズ、エリアごとの需要、施設側の空室情報を活用し、供給側である運営会社の開設・運営支援につなげる点が特徴です。
子会社ケアサンクを通じた支援や、パートナーリースの活用などにより、運営会社の新規開設を後押しする位置付けです。
ただし、開設支援は案件単価が大きい一方で、許認可、建築、物件確保、運営会社側の投資判断などに左右されやすく、売上計上時期が四半期ごとに変動しやすい事業でもあります。

ケアプライムコミュニティサイト・情報基盤

2026年10月期中間期のセグメント開示では、ケアプライム関連の取り組みは主にシニアホームコンサルティングサービス側の周辺施策として位置付けられます。金額単独のセグメント売上は独立して開示されていません。

ケアプライムは、介護・医療・福祉関係者やシニアホーム運営会社との接点を広げるコミュニティサイトです。
笑美面は、シニアホームを探す家族と、入居者を受け入れる施設運営会社の双方に関わることで、需要側と供給側の情報を蓄積できる立場にあります。
この情報基盤は、紹介精度の向上、施設運営会社への提案、エリア展開の判断、シニアホームの新規開設支援などに活用されます。
中期経営計画では、シニアライフサポートサービスの全国展開、コーディネーターの増員、シニアホームコンサルティングサービスの拡大を進める方針であり、情報基盤の整備はそれらを支える土台となります。

直近5年業績サマリー

項目 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期 2026年10月期
会社予想
売上高 429 609
+41.8%
814
+33.6%
1,301
+59.8%
1,872
+43.9%
2,681
+43.1%
営業損益 △75 24
黒字転換
114
+361.6%
216
+89.5%
114
△47.2%
218
+90.3%
経常損益 △73 23
黒字転換
97
+317.1%
213
+119.6%
117
△45.1%
209
+79.0%
当期純損益 △78 35
黒字転換
105
+202.5%
179
+70.5%
89
△50.3%
169
+88.9%
EPS(一株利益) △48.37円 21.10円 63.66円 89.28円 22.12円 41.73円
BPS 2.40円 23.50円 239.41円 355.84円 200.42円
純資産 3 39 464 720 813
営業CF △75 38 104 158 76
投資CF △6 △6 △9 △44 △201
財務CF 8 △30 303 56 13
現金及び現金同等物 190 191 590 761 657
PER(期末日株価ベース) 21.5倍 18.9倍 49.9倍 14.7倍
参考
PBR(期末日株価ベース) 5.7倍 4.7倍 5.5倍 3.1倍
参考
単位は百万円。EPS、BPS、PER、PBRは円・倍で記載。
2025年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。2025年10月期以降の1株指標は当該株式分割を反映した数値。2026年10月期会社予想列のPER・PBRは、2026年6月15日終値612円と直近BPSを用いた参考値。2021年10月期・2022年10月期は上場前のため市場終値なし。確認対象資料では継続企業の前提に関する重要な注記は記載されていません。

中期経営計画

2026年10月期から2028年10月期の3カ年計画

笑美面は、2026年10月期から2028年10月期までの中期経営計画を公表しています。
2028年10月期の目標は、営業収益5,580百万円、営業利益1,009百万円、営業利益率18.1%です。2025年10月期実績の営業収益1,872百万円、営業利益114百万円から、営業収益は約3.0倍、営業利益は約8.7倍を目指す計画です。

事業別では、シニアライフサポートサービスの営業収益を2025年10月期の1,549百万円から2028年10月期に4,237百万円へ拡大する計画です。KPIとして、家族会議を8,911件から25,710件へ、スマイルを4,723件から12,741件へ増やす方針です。
シニアホームコンサルティングサービスは、営業収益を323百万円から1,342百万円へ拡大し、新規開設居室数を1,083件から2,000件へ伸ばす計画です。

基本方針は、営業拠点の全国展開、ビジネスケアラー支援の強化、コーディネーターの採用・育成、シニアホーム運営会社向け支援の拡大です。中期計画では、M&Aなどの外部成長を含めず、既存事業の展開力と人員体制の拡充で成長を目指す前提が示されています。
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強みと注目点

① 介護家族に直接向き合う紹介モデル

笑美面の中核は、シニアホームを探す介護家族との面談を起点に、条件に合う施設を提案し、入居まで支援するモデルです。
介護施設探しは、空室、費用、医療対応、介護度、認知症対応、地域、家族の移動距離など、多数の条件を同時に検討する必要があります。
そのため、家族だけで情報を集めるよりも、専門のコーディネーターが介在する価値が出やすい領域です。
2026年10月期中間期は、家族会議が前年同期比20.9%増、スマイルが35.6%増となっており、相談件数だけでなく入居成果も伸びています。
中期計画でも家族会議とスマイルを重要KPIに置いており、売上成長と現場KPIのつながりが比較的わかりやすい点は注目材料です。

② 需要側と供給側をつなぐ二面展開

笑美面は、入居希望者や介護家族を支援する需要側のサービスに加え、シニアホーム運営会社向けの開設・運営支援も展開しています。
これにより、単なる紹介会社にとどまらず、どの地域でどのような施設ニーズがあるか、どの施設で空室が発生しているか、どの運営会社が新規開設を検討しているかといった情報を事業横断で蓄積できます。
シニアライフサポートサービスで得た入居ニーズを、シニアホームコンサルティングサービスの提案に生かすことができれば、入居者側と施設側の双方に価値を提供できます。
介護施設市場は高齢化に伴う需要が続く一方、地域ごとに施設の供給状況が異なるため、この二面展開は事業拡大の土台になり得ます。

③ 中期計画で示された成長余地

中期経営計画では、2028年10月期に営業収益5,580百万円、営業利益1,009百万円を目標としています。
2025年10月期実績から見ると、売上だけでなく利益水準の引き上げも大きなテーマです。
成長ドライバーは、全国展開、コーディネーターの増員、ビジネスケアラー支援、シニアホームコンサルティングサービスの拡大です。
2026年10月期中間期時点では採用・育成投資が先行しているため利益はまだ小さいものの、家族会議とスマイルの増加が続き、コーディネーターの生産性が高まれば、固定費吸収による利益率改善が期待されます。
小型グロース株としては、KPI、売上、利益の進捗を四半期ごとに追いやすい点が特徴です。

弱み・リスク要因

① 採用・育成投資が先行しやすい

シニアホーム紹介サービスの拡大には、コーディネーターの採用、教育、拠点展開が必要です。
人員を先に増やす局面では、人件費や教育コストが先行し、売上成長よりも利益成長が遅れる可能性があります。
実際に2026年10月期第1四半期は営業損失となり、中間期では営業黒字に回復したものの、通期計画に対しては下期の利益貢献が重要になります。
採用した人員の定着率、立ち上がり期間、家族会議からスマイルへの転換率が想定を下回る場合、収益性の改善が遅れるリスクがあります。

② コンサルティング案件の期ずれリスク

シニアホームコンサルティングサービスは、新規開設居室数や運営会社側の開設計画に影響を受けます。
2026年10月期中間期では、新規開設居室数が前年同期比15.9%減となり、一部案件が第3四半期以降へずれ込んだことが説明されています。
開設支援は、物件確保、建築、行政手続き、運営会社の投資判断などに左右されるため、売上計上の時期が四半期ごとに振れやすい性質があります。
中期計画で同事業の拡大を見込む一方、案件の期ずれや開設ペースの鈍化が発生すると、短期的な業績変動要因になります。

③ 制度変更・競争・情報品質のリスク

笑美面の事業は、介護保険制度、医療・介護連携、シニアホーム運営会社の入居者募集方針など、外部環境の影響を受けます。
介護施設紹介の市場では、地域密着の紹介会社、Web集客型サービス、施設運営会社の自社営業など、複数の競合が存在します。
また、介護施設の情報は、空室状況、受け入れ条件、医療対応、費用などが変わりやすく、情報の正確性や更新体制がサービス品質に直結します。
入居後のミスマッチ、早期退去、家族からの不満、個人情報管理の不備などが発生した場合、紹介先との関係やレピュテーションに影響する可能性があります。
成長に伴って相談件数が増えるほど、品質管理とコンプライアンス体制の強化が重要になります。

出典

本ページは公開情報をもとに作成したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容は作成時点の情報に基づいており、業績予想や市場環境は変動する可能性があります。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。

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