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いつも 7694 東証グロース

itsumo.inc.|「日本の未来をECでつくる」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーのEC事業を総合支援。EC戦略コンサルから運営代行・物流・SNS×ECまでワンストップで提供し、自社でD2CブランドやECプラットフォームも運営。

※2026年6月8日時点の情報

事業内容

2026年6月8日終値ベースの時価総額は約38億円。本社は東京都千代田区有楽町(第一生命日比谷ファースト)。代表取締役社長は坂本守。決算期は3月。資本金は7億5400万円。2020年12月に東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)へ上場。連結子会社7社で構成し、ブランド・メーカー向けのEC総合支援を法人向け(BtoB)、自社D2Cブランド運営を消費者向け(BtoC)の両面で展開している。契約案件数は累計14,000件超(2026年5月時点・延べ実績)。

Oneコマースサービス(EC総合支援)

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング等の主要モールおよび自社ECサイトについて、EC戦略コンサルティング、サイト構築・運営、デジタルマーケティング、運用代行、広告運用を一気通貫で提供。コスメ・日用品・食品・アパレル・ヘルスケアなど業種を問わず対応。

協業ブランドパートナーサービス

ブランド・メーカーと協業でEC事業を運営するサービス。新規ブランドの取り組みと既存ブランドの成長が同社業績を牽引する主軸セグメント。連結子会社のビーラン、ピースユー(Peace you)などを通じて事業を展開している。

SNS×EC・ライブコマース

TikTok Shopの運用代行、SNS運用支援、SNSギフティング、SNS広告運用、インフルエンサーマーケティングを提供。自社スタジオでライブコマース運用体制を構築し、ライブコマース単独の流通総額(GMV)は累計100億円を突破(2026年4月発表)。

ECプラットフォームサービス

メーカー販路DXサービス「ハンロー」、物流・バックヤード構築、物流サービス「いつロジ」を提供。EC事業者の販路拡大とフルフィルメントを一体的に支援する。

自社D2Cブランド・越境EC

「Dig Wear」「Peace you」など自社D2Cブランドを運営。シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピン・台湾等のアジア圏で旗艦店開設や有力インフルエンサーとの連携を進めるなど、越境EC展開も強化している。

直近5年業績サマリー

2025年3月期通期は売上高139億4000万円(前期比0.6%増)とほぼ横ばい、営業利益74百万円(△76.9%)、経常利益43百万円(△85.8%)、当期純損益は△9800万円と赤字転落となった。2026年3月期会社予想は売上高170億4400万円、営業利益2億5400万円、経常利益2億2500万円、当期純利益1億5200万円で、増収・営業大幅増益・最終黒字転換を見込む。

項目(連結・百万円) 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
会社予想
売上高 13,861 13,940
+0.6%
17,044
営業損益 320 74
△76.9%
254
経常損益 302 43
△85.8%
225
当期純損益 258 △98
赤字転落
152
EPS(一株利益) 44.35円 △16.61円 25.68円
PER 15.06倍 -44.79倍 28.97倍
PBR 1.60倍 1.87倍
【業績数値に関する免責事項】
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。PER・PBRは期末日終値ベースで算出した参考値です。正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。

中期経営計画

2026年3月期業績予想と成長戦略

同社は数値目標を含む包括的な中期経営計画は公表していないが、年次の事業計画および成長戦略を業績予想と併せて開示している。直近で会社が公表している成長指標は2026年3月期の業績予想であり、売上高170億4400万円(前期比+22.3%)、営業利益2億5400万円(同+243.2%)、経常利益2億2500万円(同+423.3%)、当期純利益1億5200万円(黒字転換)を見込む。

成長戦略としては、協業ブランドパートナーサービスでの新規ブランド獲得と既存ブランド成長加速、TikTok Shopやライブコマースを軸としたSNS×ECの拡大、アジア圏(シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピン・台湾等)での越境EC展開、AIを活用した業務効率化を重点領域としている。

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強みと注目点

① EC支援をワンストップで提供できる総合事業基盤

EC戦略コンサルティング、サイト構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントまでをグループ内で一気通貫で提供できる体制を保有。累計契約案件数は14,000件超(2026年5月時点・延べ実績)に達し、コスメ・日用品・食品・アパレル・ヘルスケア等の幅広い業種で実績を積み上げている。

② SNS×EC・ライブコマース領域の急成長

TikTok Shop運用代行・SNSギフティング・インフルエンサーマーケティング等のSNS×EC領域を強化。自社スタジオでのライブコマース運用体制を構築し、ライブコマース単独の流通総額(GMV)は累計100億円を突破(2026年4月発表)。EC市場の主戦場がモール検索からSNS発見型へシフトする中で先行ポジションを確保している。

③ 黒字転換と大幅増益を見込む業績回復局面

2026年3月期会社予想では売上高170億4400万円(前期比+22.3%)、営業利益2億5400万円(同+243.2%)、最終損益も黒字転換を見込む。協業ブランドパートナーサービスにおける既存ブランド成長と新規ブランド獲得が業績回復の主たるドライバーとなっている。

弱み・リスク要因

① 2025年3月期は減益・赤字転落の実績

2025年3月期通期は売上高13,940百万円とほぼ横ばいだったが、営業利益は前期比76.9%減、経常利益は同85.8%減、当期純損益は△98百万円と赤字転落となった。Oneコマースサービスにおいて新サービスのリリース遅延や滞留在庫処分の影響を受けたことが要因とされる。

② 物流・フルフィルメントの外注依存

協業ブランドパートナーにおける物流サービスは外部物流倉庫会社に外注しており、必要キャパシティが確保できない場合や運賃上昇、新規協力会社が発掘できない場合にはサービス提供と受注活動に影響を及ぼす可能性があると有価証券報告書で開示されている。

③ EC市場環境・プラットフォーム依存リスク

主要収益源が楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング等の外部プラットフォーム上での運用代行・支援であり、各プラットフォームの規約変更、検索アルゴリズム変更、手数料体系変更が業績に影響を及ぼす構造。市場の変化やオンライン消費動向の変動に対する感応度が高い。

本記事は公開情報をもとに作成した情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。記載内容の正確性については最善を尽くしておりますが、その完全性を保証するものではありません。

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