ストップ高後の株価推移
| 経過期間 | 騰落率 | TOPIX超過 | 最大上昇 | 最大下落 |
|---|
4064 日本カーバイド工業
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事業内容と業績
電子・機能製品
レジスト用・電子材料用の機能化学品、医薬・農薬原料や中間体、各種粘着剤・接着剤などの機能樹脂、半導体向け金型クリーニング材、電子部品向けセラミック基板を扱う事業です。表面処理剤や高機能化学品を通じて半導体製造工程・電子機器の機能向上を支え、精密な樹脂設計、配合、焼成などの技術を活用します。セラミック基板はチップ抵抗器などに、金型クリーニング材は半導体パッケージの成形・保守に使われます。医農薬用途とエレクトロニクス用途の両方を持ち、足元では生成AI向け先端半導体需要、価格改定、高付加価値品の販売構成などが収益の主要な変動要因です。
フィルム・シート製品
各種フィルム、ステッカー、再帰反射シートを製造・販売する事業です。加飾機能フィルムは自動車・二輪車の意匠用グラフィック、3Dエンブレム、工業用のレーザーマーキングラベルなどに用いられ、海外の自動車・二輪車メーカー向け製品を展開しています。光学機能フィルムに含まれる再帰反射シートは、入射した光を光源方向へ返す特性を利用し、ナンバープレートや交通関連の視認性を高めます。地域別の自動車生産・販売、二輪車市場、欧州での反射シート需要、北米向け3Dエンブレム拡販などが販売に影響。海外販売が大きく為替や関税、原材料価格も採算の変動要因です。
建材関連
住設用樹脂押出成形品や住宅用アルミ建材、戸建て住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度・高機能アルミ手すりなどを提供する事業です。建物の開口部や外装・内装を構成する部材を扱い、アルミと樹脂の成形・加工技術を住宅・集合住宅市場へ供給します。高強度・高機能手すりの拡販を進める一方、戸建て住宅向けの販売は住宅着工戸数の変化、建築需要やリフォーム需要の影響を受けます。主原料のアルミ地金価格が上昇すると製造原価が増えるため、価格転嫁の時期や商品構成が利益率を左右します。直近の短信では高機能手すりの販売増と戸建て向け建材の減少が併存しています。
エンジニアリング
鉄鋼・化学・電力・環境分野を中心とした産業プラントの設計、施工、設備供給などを手掛ける事業です。企画した設備の設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)を一括して請け負うEPC事業を拡大しています。製鉄工程の低炭素化に資するカーボンニュートラルトランジション設備、電気炉関連、粉体搬送、環境・資源循環関連設備などが対象です。売上計上は大型工事の進捗・完工時期で変動しやすく、案件採算も資材価格、外注費、工期、施工原価に左右されます。直近上期は大型案件の原価増が収益にマイナス影響を与えています。
直近5年業績サマリー
| 業績項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 470.03億円 |
440.08億円 △29.95億円 / △6.4% |
432.31億円 △7.77億円 / △1.8% |
487.27億円 +54.96億円 / +12.7% |
499.09億円 +11.82億円 / +2.4% |
520億円 +20.91億円 / +4.2% |
| 営業損益 | 31.92億円 |
12.61億円 △19.31億円 / △60.5% |
8.49億円 △4.12億円 / △32.7% |
34.93億円 +26.44億円 / +311.4% |
40.95億円 +6.02億円 / +17.2% |
57億円 +16.05億円 / +39.2% |
| 経常損益 | 40.55億円 |
19.02億円 △21.53億円 / △53.1% |
15.73億円 △3.29億円 / △17.3% |
37.61億円 +21.88億円 / +139.1% |
45.83億円 +8.22億円 / +21.9% |
57億円 +11.17億円 / +24.4% |
| 当期純利益 | 19.3億円 |
3.32億円 △15.98億円 / △82.8% |
9.99億円 +6.67億円 / +200.9% |
22.11億円 +12.12億円 / +121.3% |
26.07億円 +3.96億円 / +17.9% |
38億円 +11.93億円 / +45.8% |
| EPS | 211.49円 |
35.37円 △176.12円 / △83.3% |
106.42円 +71.05円 / +200.9% |
237.50円 +131.08円 / +123.2% |
279.72円 +42.22円 / +17.8% |
407.41円 +127.69円 / +45.6% |
| 一株配当金 | 55.00円 |
65.00円 +10.00円 / +18.2% |
80.00円 +15.00円 / +23.1% |
80.00円 ±0.00円 / ±0.0% |
92.00円 +12.00円 / +15.0% |
163.00円 +71.00円 / +77.2% |
| 純資産 | 320.49億円 |
330.86億円 +10.37億円 / +3.2% |
346.23億円 +15.37億円 / +4.6% |
379.06億円 +32.83億円 / +9.5% |
409.48億円 +30.42億円 / +8.0% |
— |
| 営業CF | 42.97億円 |
36.06億円 △6.91億円 / △16.1% |
53.73億円 +17.67億円 / +49.0% |
41.05億円 △12.68億円 / △23.6% |
55.67億円 +14.62億円 / +35.6% |
— |
| 投資CF | △23.6億円 |
△21.47億円 +2.13億円 / +9.0% |
△24.37億円 △2.9億円 / △13.5% |
△12.12億円 +12.25億円 / +50.3% |
△13.13億円 △1.01億円 / △8.3% |
— |
| 財務CF | △42.1億円 |
△32.15億円 +9.95億円 / +23.6% |
△12.64億円 +19.51億円 / +60.7% |
△25.43億円 △12.79億円 / △101.2% |
△36.96億円 △11.53億円 / △45.3% |
— |
| フリーCF | 19.37億円 |
14.59億円 △4.78億円 / △24.7% |
29.36億円 +14.77億円 / +101.2% |
28.93億円 △4.3千万円 / △1.5% |
42.54億円 +13.61億円 / +47.0% |
— |
金額:億円・千万円。EPS・一株配当金:円。フリーCF=営業CF+投資CF。2027年3月期の通期業績予想は2026年11月9日修正値。通期予想で開示のないキャッシュフロー・純資産は「—」です。受注残高は連結短信で一貫した数値の開示を確認できないため掲載していません。
1.会社予想と実績
2022〜2026年3月期は期首会社予想と通期実績を対比し、2027年3月期は2026年11月9日修正後の通期予想を表示しています。2022年3月期の期首会社予想は会社の2021年5月12日発表値を使用。達成率は「実績÷会社予想」の単純比率です。
売上高
シアン=期首会社予想(2027年は修正後)/マゼンタ=実績2027年3月期は通期実績が未到来のため予想の棒のみ表示。
営業利益
シアン=期首会社予想(2027年は修正後)/マゼンタ=実績2027年3月期は通期実績が未到来のため予想の棒のみ表示。
経常利益
シアン=期首会社予想(2027年は修正後)/マゼンタ=実績2027年3月期は通期実績が未到来のため予想の棒のみ表示。
親会社株主に帰属する当期純利益
シアン=期首会社予想(2027年は修正後)/マゼンタ=実績2027年3月期は通期実績が未到来のため予想の棒のみ表示。
EPS
シアン=期首会社予想(2027年は修正後)/マゼンタ=実績2022年3月期の当初予想EPSは原資料の確認ができないため空欄。2027年3月期は通期実績が未到来のため予想の棒のみ表示。
2.達成・未達理由
2022年3月期
売上高は期首予想480億円に対し470.03億円(97.9%)。一方、半導体向けと機能化学品の出荷が堅調で営業・経常利益は予想を超過。純利益も予想を超えたが、決算短信は減損損失を計上しています。
2023年3月期
電子・機能製品の需要減速が響き、売上高は当初予想520億円に対し440.08億円(84.6%)。半導体・PC・サーバー関連の高付加価値品や光学用粘・接着剤の出荷減が重く、営業利益は当初34億円に対して12.61億円(37.1%)。
2024年3月期
エレクトロニクス市況の低迷による電子・機能製品の減販、工事完工遅れが影響。売上高432.31億円は当初485億円の89.1%、営業利益8.49億円は当初15億円の56.6%。純利益は9.99億円で当初14億円に届きませんでした。
2025年3月期
半導体向け回復と二輪車・ナンバープレート用の増販が寄与。売上高487.27億円は予想500億円に小幅未達ですが、フィルム・シートの利益拡大で営業利益34.93億円は予想21億円を66.3%超過。純利益22.11億円も予想10億円を大きく上回りました。
2026年3月期
売上高499.09億円は期首予想490億円を1.9%超過。フィルム・シートの海外拡販と電子素材の製品価格改定・為替効果により営業利益は40.95億円(期首予想33億円比124.1%)。ただしエンジニアリングでは資材高で利益が減少。
3.事業セグメントの自信度
各年の決算短信に記載された会社の経営説明を根拠に、事業の勢いを「強気・中立・弱気」で分類した分析上の評価です。原文の短い抜粋は各年度カード内に配置しています。
電子・機能製品
「半導体市場の好況に伴う電子部材向け表面処理剤などの出荷が堅調に推移」
半導体需要に支えられ増益
「コロナ特需の収束に伴うパソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け高付加価値品の出荷減少」
高付加価値品の販売減
「半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少」
需要調整が続き減益
「エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加」
数量回復の一方で利益は品種に左右
「製品価格の改定や為替により損益へプラスに影響」
製品改定・為替効果と電子素材好調
「生成AI向け先端半導体の需要拡大に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加」
先端半導体需要を確認
フィルム・シート製品
「東南アジア、ブラジルの自動二輪車市場の回復により、前期比増収増益となりました」
回復する二輪車市場と原料高が併存
「東南アジアでの二輪車向けの出荷が増加」
地域差が残る
「ナンバープレート向け製品の出荷が増加」
反射シート回復
「欧州での販売シェア拡大によりナンバープレート向け製品の出荷が増加」
販売数量・採算が大きく改善
「米国での拡販により、自動車向け3Dエンブレムの出荷増」
北米と新興市場が牽引
「北米向け四輪車用3Dエンブレムの出荷が増加」
海外販売が増収増益
建材関連
「ビル用アルミ建材や戸建て住宅用アルミ建材の販売が低調」
需要低迷とアルミ地金高騰
「ビル用アルミ建材の売上が増加」
一部案件回復も地金高
「国内の住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の売上が減少」
住宅市場縮小
「アルミ地金価格高騰による原材料価格の上昇」
価格転嫁より原価高が先行
「高強度高機能手すりの売上が増加」
高付加価値品で低採算を下支え
「戸建て向け建材の売上が減少」
戸建て販売減・原材料高
エンジニアリング
「国内向け工事案件の完工が増加」
工事進捗による増収
「グループ会社向け大型設備工事案件の完工により売上が増加」
大型工事の完工に依存
「製鉄分野向け工事案件の完工遅れやグループ会社向け工事案件の減少」
完工遅延で赤字
「調達効率化等のコストダウンが損益へプラスに影響」
案件収益が回復
「資材価格高騰等により収益性が低下」
売上増でも採算悪化
「一部大型案件における原価増が損益へマイナスに影響」
受注増も原価管理に懸念
4.最新予想信頼度
最新上期の営業利益は28.46億円(前年同期比+35.9%)で、会社は通期営業利益予想を45億円から57億円に引き上げました。上期利益率の改善が支えですが、下期にも高い利益率が必要なため、達成可能性は中程度と評価します。
進捗率は通期会社予想に対する上期実績の単純比率であり、季節性や収益計上時期は補正していません。
達成を支える根拠
- 上期売上は前年比+7.7%、営業利益は+35.9%。営業利益率は前年同期8.63%から10.89%へ改善。
- 生成AI向け先端半導体・データセンター投資を背景に電子・機能製品の数量増。粘・接着剤の価格改定が採算改善に寄与。
- フィルム・シート製品の上期セグメント利益は19.94億円で前年同期14.13億円から41.1%増。北米3Dエンブレムや欧州反射シートの販売が伸長。
- 2026年11月9日付で会社が利益予想と配当予想を上方修正。下期は全体として概ね当初計画どおりとの見方を表明。
未達につながるリスク
- 下期営業利益の必要額は28.54億円で前年下期20.02億円比+42.6%。売上必要額は258.73億円で前年下期から約0.9%増にとどまるため、大幅な採算改善が必要。
- 下期必要営業利益率は11.03%。前年下期の7.81%を上回る水準が必要。
- 上期営業CFは1.65億円で前年上期17.23億円から減少。売上債権・棚卸資産の増加による運転資金負担が確認されます。
- 建材関連は戸建て販売減とアルミ地金高、エンジニアリングは大型案件の原価増が重荷。為替の円安寄与が弱まれば利益が圧迫されます。
下期必要額と収益計上時期
通期予想達成に必要な下期売上高は258.73億円、営業利益28.54億円、経常利益28.49億円、純利益20.08億円。前年下期の営業利益20.02億円に比べ42.6%の増益が必要です。上期は第1四半期営業利益10.39億円に対し、第2四半期単独は18.07億円と加速。EPC事業では大型工事の進捗と原価精算による計上時期の変動に注意が必要です。短信は下期について「概ね当初計画どおり」と説明しており、上期の好調をそのまま倍増するとする見方は採用しません。
最終判断・予想PER
増益の柱はフィルム・シートの販売拡大と電子・機能製品の価格改定・半導体需要です。一方、下期営業利益率11.03%という要求水準は高く、建材とEPC案件の採算悪化が同時に続く場合は未達リスクがあります。したがって、通期予想は達成方向に優位ながら確実性は中程度と評価します。
2026年11月10日終値3,890円と会社予想EPS407.41円に基づく、予想達成時のPERは約9.55倍です(3,890÷407.41)。
同日修正後の年間配当予想は163円(前期92円、従来予想134円)。予想配当利回りは約4.19%です。

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