4240 クラスターテクノロジー

4240 クラスターテクノロジー

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事業内容と業績

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 業績推移
5期実績・2027年3月期予想と第1四半期比較(単位:百万円)。セグメント利益は売上総利益相当。予想セグメント利益は非公表。
売上高セグメント利益損失売上予想
独自に設計した高機能樹脂複合材料と精密成形技術を用い、光学機器、OA機器、産業機器、レジャー用品などの部品を開発・製造・販売する事業です。ミラーレスカメラのイメージセンサー周辺部品やオートフォーカス用部品、インクジェットプリンターヘッド用の高精度部品、産業機器向け成形品・金型などを供給します。エポクラスター®などの材料開発から金型設計、成形加工、検査まで一貫して対応し、金属・セラミックから樹脂への置換による小型軽量化や高機能化を支えます。独自の樹脂製インクジェットシステム「パルスインジェクター®」も大学・企業の研究開発、装置用途へ展開しています。

マクロ・テクノロジー関連事業

マクロ・テクノロジー関連事業 業績推移
5期実績・2027年3月期予想と第1四半期比較(単位:百万円)。セグメント利益は売上総利益相当。予想セグメント利益は非公表。
売上高セグメント利益損失売上予想
電力・重電・産業インフラ向けに、電気絶縁性や耐熱性、耐久性などの機能を備えた樹脂複合材料、樹脂成形碍子、配電設備用の絶縁構造物、金型・加工部品を製造・販売する事業です。主力のエポハード®を使った成形品は、配電盤、開閉器、避雷器、高圧受配電設備、地中配線関連設備などに採用されます。設備の更新・維持に関わる用途が中心で、老朽化設備の更新や電線地中化、受変電設備のリニューアルなどの需要に対応しています。材料の配合設計から成形・加工までの一貫生産体制を活用し、新規顧客の開拓と国内インフラ向け安定供給を進めています。

その他事業

その他事業 業績推移
5期実績・2027年3月期予想と第1四半期比較(単位:百万円)。セグメント利益は売上総利益相当。予想セグメント利益は非公表。
売上高セグメント利益損失売上予想
主に医療薬品容器の異物検査事業など、ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業およびマクロ・テクノロジー関連事業の報告セグメントに含まれない業務です。決算短信では医薬品関連の容器に対する異物検査を継続して行っていることが確認できます。検査という工程を通じて容器の品質管理を支える役割を担いますが、個別の検査方法、顧客構成、設備能力、契約期間などの詳細は提供された資料に記載がないため、具体的な技術・規模については断定できません。売上と利益は全社に占める割合が小さく、開示上は「その他事業」に区分されています。

直近5年業績サマリー

業績項目2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期2027年3月期予想
売上高
905
925
+20 / +2.2%
918
-7 / -0.8%
1,022
+104 / +11.3%
1,299
+277 / +27.1%
1,292
営業損益
100
72
-28 / -28.0%
68
-4 / -5.6%
108
+40 / +58.8%
164
+56 / +51.9%
70
経常損益
102
74
-28 / -27.5%
70
-4 / -5.4%
110
+40 / +57.1%
165
+55 / +50.0%
76
当期純利益
114
59
-55 / -48.2%
57
-2 / -3.4%
100
+43 / +75.4%
125
+25 / +25.0%
46
EPS
20.20
10.42
-9.78 / -48.4%
10.08
-0.34 / -3.3%
17.68
+7.6 / +75.4%
22.04
+4.36 / +24.7%
8.20
1株配当金
0.00
0.00
0.00
4.00
6.00
+2 / +50.0%
5.00
純資産
1,434
1,493
+59 / +4.1%
1,551
+58 / +3.9%
1,651
+100 / +6.4%
1,754
+103 / +6.2%
—
営業CF
120
27
-93 / -77.5%
118
+91 / +337.0%
148
+30 / +25.4%
216
+68 / +45.9%
—
投資CF
-43
-95
-52 / -120.9%
-98
-3 / -3.2%
-49
+49 / +50.0%
100
+149 / +304.1%
—
財務CF
-2
-2
0 / 0.0%
-2
0 / 0.0%
-2
0 / 0.0%
-24
-22 / -1100.0%
—
フリーCF
77
-68
-145 / -188.3%
20
+88 / +129.4%
99
+79 / +395.0%
316
+217 / +219.2%
—

単位:EPS・配当は円、それ以外は百万円。フリーCF=営業CF+投資CF。2022年3月期の純資産の参照自己資本は訂正開示を反映。2026年3月期の投資CFはプラス。最新予想は未公表項目を空欄扱い。

1.会社予想と実績

各期首に公表された会社の通期予想と実績を比較。2027年3月期は最新通期予想です。

売上高:期首予想・実績比較会社予想実績0363.7727.41,091.21,454.98349052022/3達成率 108.5%9409252023/3達成率 98.4%1,0329182024/3達成率 89.0%1,0051,0222025/3達成率 101.7%1,1441,2992026/3達成率 113.5%1,2922027/3最新会社予想単位:百万円
売上高|シアン=会社予想、マゼンタ=実績。達成率=実績÷期首予想。2022年3月期EPS予想は利益予想と株式数から算出。
営業利益:期首予想・実績比較会社予想実績045.991.8137.8183.7201002022/3達成率 500.0%90722023/3達成率 80.0%65682024/3達成率 104.6%651082025/3達成率 166.2%1111642026/3達成率 147.7%702027/3最新会社予想単位:百万円
営業利益|シアン=会社予想、マゼンタ=実績。達成率=実績÷期首予想。2022年3月期EPS予想は利益予想と株式数から算出。
経常利益:期首予想・実績比較会社予想実績046.292.4138.6184.8211022022/3達成率 485.7%91742023/3達成率 81.3%66702024/3達成率 106.1%661102025/3達成率 166.7%1141652026/3達成率 144.7%762027/3最新会社予想単位:百万円
経常利益|シアン=会社予想、マゼンタ=実績。達成率=実績÷期首予想。2022年3月期EPS予想は利益予想と株式数から算出。
当期純利益:期首予想・実績比較会社予想実績03570105140161142022/3達成率 712.5%76592023/3達成率 77.6%55572024/3達成率 103.6%621002025/3達成率 161.3%771252026/3達成率 162.3%462027/3最新会社予想単位:百万円
当期純利益|シアン=会社予想、マゼンタ=実績。達成率=実績÷期首予想。2022年3月期EPS予想は利益予想と株式数から算出。
EPS:期首予想・実績比較会社予想実績06.212.318.524.72.8120.22022/3達成率 718.7%13.4710.422023/3達成率 77.4%9.7310.082024/3達成率 103.6%10.9317.682025/3達成率 161.8%13.5322.042026/3達成率 162.9%8.22027/3最新会社予想単位:円
EPS|シアン=会社予想、マゼンタ=実績。達成率=実績÷期首予想。2022年3月期EPS予想は利益予想と株式数から算出。
2.達成・未達理由

年度別の主な要因

2022年3月期

売上 108.5%営業 500.0%経常 485.7%純利益 712.5%EPS 718.7%

期首計画は保守的でした。映像機器・産業機器・OA機器の需要回復と個別製品の原価低減が進み、すべての指標で会社予想を超過しました。純利益は税効果等の影響も含むため、営業利益だけで説明できるものではありません。

2023年3月期

売上 98.4%営業 80.0%経常 81.3%純利益 77.6%EPS 77.4%

中国の都市封鎖や顧客の半導体不足、生産調整で産業機器・インクジェット部品が伸び悩みました。材料費・電力費、償却費、販管費の増加と設備稼働の遅れで、売上・利益とも期首予想に未達となりました。

2024年3月期

売上 89.0%営業 104.6%経常 106.1%純利益 103.6%EPS 103.6%

新規受注品の量産化が後ろ倒しとなり、OA・産業機器の需要も弱く売上高は期首予想を下回りました。一方、原材料・電力費上昇の落ち着きとマクロ事業の生産増により粗利率が改善し、営業利益・経常利益・純利益は期首計画を上回りました。

2025年3月期

売上 101.7%営業 166.2%経常 166.7%純利益 161.3%EPS 161.8%

映像機器・産業機器・レジャーが好調となり、下半期にはマクロ事業も回復しました。生産稼働率向上、高採算製品の販売、販管費抑制により全指標で期首予想を超過しました。

2026年3月期

売上 113.5%営業 147.7%経常 144.7%純利益 162.3%EPS 162.9%

ナノ/マイクロの産業用インクジェットヘッド・金型、OA機器、レジャー、マクロの設備更新需要が伸長。稼働率と高採算品比率が改善し、上場関連費用や賞与増を吸収して売上・営業利益・経常利益・純利益の期首計画を超過しました。

3.事業セグメントの自信度

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業

自信度推移:強気 → 弱気 → 弱気 → 強気 → 強気 → 弱気
2022年3月期 強気
産業用機器やOA機器関連を中心に売上高は回復

需要回復と量産品の原価低減が寄与

2023年3月期 弱気
産業機器分野やインクジェット関連部品などを中心に伸び悩みました。

中国のロックダウン・半導体不足と生産調整が重し

2024年3月期 弱気
新規受注品の量産移行が次年度以降へずれ込んだ

新製品の量産遅延と中国需要低迷

2025年3月期 強気
映像機器分野、産業機器分野、レジャー分野の売上高は前年同期比で増加いたしました。

複数分野で増収と稼働率改善

2026年3月期 強気
全ての分野の売上高は好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。

インクジェット向けなどで大幅増収

2027年3月期Q1 弱気
産業機器分野やOA機器分野および金型の売上高は伸び悩み

前年同期の金型寄与反動と顧客在庫調整が減収要因

最新判断 弱気

前年同期の金型寄与反動と顧客在庫調整が減収要因

マクロ・テクノロジー関連事業

自信度推移:弱気 → 中立 → 強気 → 中立 → 強気 → 強気
2022年3月期 弱気
原料メーカーの事故による供給不足の影響により売上高は減少

原料供給の制約で売上減

2023年3月期 中立
樹脂成形材料の売上高は好調に推移

材料が支え、成形品は減少

2024年3月期 強気
バブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり

設備更新需要で増収増益

2025年3月期 中立
当事業年度後半は回復し、前年同期比の減少幅は縮小しました。

期後半の回復は確認できるが通期では減収

2026年3月期 強気
樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期後半以降の回復基調が続き

更新需要と金型販売が伸長

2027年3月期Q1 強気
樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期からの回復基調が継続

国内設備投資と更新需要が継続

最新判断 強気

国内設備投資と更新需要が継続

その他事業

自信度推移:判断材料不足 → 判断材料不足 → 判断材料不足 → 判断材料不足 → 判断材料不足 → 判断材料不足
2022年3月期 判断材料不足
医療薬品容器の異物検査事業など

売上高・利益の事実以外、定性的見通しは未開示

2023年3月期 判断材料不足
医療薬品容器の異物検査事業など

定性的見通し未開示

2024年3月期 判断材料不足
医療薬品容器の異物検査事業など

定性的見通し未開示

2025年3月期 判断材料不足
医療薬品容器の異物検査事業など

定性的見通し未開示

2026年3月期 判断材料不足
医療薬品容器の異物検査事業など

定性的見通し未開示

2027年3月期Q1 判断材料不足
医療薬品容器の異物検査事業など

定性的見通し未開示

最新判断 判断材料不足

定性的見通し未開示

4.最新予想信頼度
2027年3月期/2026年8月12日第1四半期短信基準
判定:業績予想は「条件付きで達成可能」。増益ではなく大幅減益予想の達成判定。

会社予想は売上高1,292百万円(前年比0.6%減)、営業利益70百万円(同57.2%減)、経常利益76百万円(同53.9%減)、純利益46百万円(同62.8%減)、EPS8.20円。第1四半期は売上高290百万円、営業利益18百万円、純利益12百万円。前年同期は売上高313百万円、営業利益45百万円、純利益35百万円でした。

売上高・通期予想1,292百万円
営業利益・通期予想70百万円
経常利益・通期予想76百万円
当期純利益・通期予想46百万円
第1四半期 営業利益進捗25.7%18÷70:単純進捗率

達成できると判断する理由

  • 第1四半期の営業利益18百万円は通期70百万円の25.7%に相当。経常利益19百万円は通期76百万円の25.0%、純利益12百万円は通期46百万円の26.1%で、いずれも単純進捗率では4分の1前後。
  • マクロ事業は第1四半期に売上高53.974百万円・セグメント利益16.877百万円と前年同期の50.484百万円・14.694百万円から増加。電力インフラの更新需要が底支え。
  • 会社は通期売上高の減少と減価償却費・先行投資の増加を予想に織り込み、営業利益を前期実績164百万円から70百万円に引き下げている。
  • セイコーエプソンとの2026年10月9日付資本業務提携は、将来の部品・材料開発と供給体制に関する確定発表。ただし当期業績の上振れ額・時期は未確認で、会社予想に加算しない。

達成できないと判断する理由

  • 第1四半期のナノ/マイクロ事業は売上高233.858百万円・セグメント利益102.812百万円と、前年同期の260.254百万円・121.713百万円から減少。主力事業の反転は未確認。
  • 会社は2027年3月期に売上総利益率39.5%(前期42.1%)を見込む。製品構成の悪化と設備投資に伴う減価償却増が利益の下押し要因。
  • 2027年3月期第1四半期には人件費・研究開発費・減価償却費・原燃料費が前年同期より増加。売上が想定を下回れば利益への影響が大きい。
  • エプソン向け新製品の共同開発・量産時期と受注金額は未確認。第三者割当増資に伴う発行株式数の増加により、従来の会社予想EPS8.20円が将来の希薄化を反映していない可能性に留意。

収益計上時期を見る際の注意点

2026年3月期は産業機器向けインクジェット関連部品・金型の売上寄与が上半期と下半期で異なりました。2027年3月期第1四半期も前年同期の金型販売反動が発生しており、受注・金型の計上時期と製品構成が四半期損益に影響します。第1四半期の売上高進捗は22.5%、営業利益25.7%、経常利益25.0%、純利益26.1%で、季節性を調整しない単純進捗率です。

最終判断

第1四半期時点では売上・利益の単純進捗率が通期計画を大きく下回っておらず、会社予想の達成は十分あり得るものの、主力のナノ/マイクロ事業の需要・構成改善が確認できるまでは「確度が高い」とまでは判定できません。

2026年10月13日時点の東証は382円のストップ高買い気配で出来高0株と表示され、約定した株価としては扱いません。直近約定終値の2026年10月9日302円を基準に、会社予想EPS8.20円が達成された場合の予想PERは約36.8倍(302÷8.20)。382円という気配値を仮に用いれば約46.6倍ですが、約定価格ではありません。増資後のEPSは株式数変動により異なり得ます。

参照:2026年10月9日エプソン公式提携発表 / 株探の株価履歴

MID-TERM MANAGEMENT PLAN / 4240

クラスターテクノロジー
中期経営計画・進捗分析

2025年3月期~2027年3月期の中期経営計画は、最終年度の売上・営業利益目標を1年前倒しで達成。一方、2027年3月期は積極投資による減益計画へ。さらに2026年10月9日にセイコーエプソンとの資本業務提携を公表した。

分析基準日:2026年10月13日現行中計:2025/3期~2027/3期2027/3期1Qまで反映一次開示資料に基づく
中計最終年度|売上高目標
12.6億円
2026年3月期実績 12.992億円で前倒し達成
中計最終年度|営業利益目標
1.2億円
2026年3月期実績 1.641億円で前倒し達成
2027年3月期|最新会社予想
営業利益0.7億円
前期比57.2%減/成長投資を優先

01|中期経営計画の数値目標と現状

2023年5月公表の3カ年中計を、その後の修正と2026年5月決算説明資料で確認した。「中計目標」と「2027年3月期の最新業績予想」は別の数値であり、混同できない。

指標(百万円)2025/3期
実績
2026/3期
実績
2027/3期
中計最終目標
2027/3期
会社予想
売上高1,022.71,299.21,260.01,292.0
営業利益108.7164.1120.070.0
経常利益110.9166.0121.376.0
当期純利益100.7125.580.046.0
ナノ/マイクロ売上821.41,063.31,050.01,026.0
マクロ売上184.8225.2208.0260.0

出所:2026年5月20日決算説明会資料36ページ。小数第一位で表示。中計最終目標は2023年公表、その後のセグメント内訳修正を反映したもの。

前倒し達成の事実:2026年3月期の対中計最終目標達成率は売上高103.1%、営業利益136.8%。ただし、2027年3月期の最新会社予想は営業利益7,000万円で、従来の中計営業利益目標1億2,000万円を下回る。

営業利益の比較(2026年3月期実績=100)

2025/3 実績
108.7
2026/3 実績
164.1
2027/3 中計
120.0
2027/3 予想
70.0

数値は百万円。棒グラフは2026年3月期実績(164.1百万円)を100%とした相対表示。

02|目標達成のロードマップ・重点施策

① 新規開拓・提案型営業

デジタルカメラ向け精密成形で培った技術を、ロボット・センサ・通信・産業機器・レジャー・医療などへ横展開。商社連携と技術部門を交えた提案活動を強化。2026年5月資料では、マクロ事業の新規顧客開拓に成功したと報告。

② 環境対応・新商品開発

機能性樹脂、バイオマス複合材料、顧客課題に応じた材料・部品の開発を推進。受託製造に加え自社商品への展開を模索。ただし、2026年5月時点の会社評価は「自社商品への取組みは模索中」。

③ 生産能力・設備更新

関西・関東両工場の設備増強、老朽設備更新、関東工場建屋の増築検討を進める。2027年3月期の設備投資予想は3億8,900万円、2026年3月期実績1億2,098万円を大きく上回る。

④ 人材・研究開発への投資

製造、営業、技術、管理の人材採用を進める。2027年3月期人員計画は87名(2026年3月期76名)、研究開発費予想は7,600万円(前期6,238万円)。将来の売上拡大に向けて費用を先行させる方針。

2027年3月期は「成長に向けた先行投資の年」と位置付け、2028年3月期以降の収益拡大に向けた基盤整備を優先する。次期中計(2028年3月期~2030年3月期)の定量目標は2027年5月に公表予定であり、現時点では未公表。

03|2026年10月9日:セイコーエプソンとの資本業務提携

2026年10月9日、インクジェットプリントヘッド関連部品・次世代材料の共同開発、エプソン向け部品の長期安定供給、生産体制強化を目的とする資本業務提携を発表。既存の中計公表後に加わった重要な成長施策として扱う。

第三者割当による調達総額
約3.0億円
発行価額301円/株
発行予定新株式
996,677株
既存発行済株式数に対し17.51%の希薄化率
エプソンの増資後議決権割合
14.91%
払込予定日:2026年10月27日

調達資金の使途(差引手取概算額:約2億9,615万円)

使途金額(百万円)支出予定期間
工場の増改築・設備増強1782026年12月~2027年12月
貸与装置設置の建屋増築・環境整備592026年12月~2027年7月
共同開発テーマの推進592026年10月~2031年8月
合計(概数)296—
2027年3月期業績への影響額は未定。発表時点で、エプソン提携による売上・営業利益への上積み額は開示されていない。新株式発行も2026年10月27日払込予定のため、分析基準日時点では完了済みと扱わない。

04|直近1Qの進捗・減益要因

2027年3月期第1四半期(2026年4~6月)の実績は売上高2億9,000万円(前年同期比7.5%減)、営業利益1,800万円(同59.4%減)、純利益1,200万円(同66.3%減)。8月12日の1Q決算時点で通期会社予想は据え置かれている。

収益性への影響

利益率の高いナノ/マイクロ事業の産業機器向け売上が前年の高水準から減少する想定で、売上構成変化による粗利益率低下を会社が予想。2026年3月期の売上総利益率42.1%に対し、2027年3月期の計画は39.5%。

投資負担への影響

工場設備投資増加に伴う減価償却費、採用拡大に伴う人件費・人材紹介費などが利益を圧迫。会社は2027年3月期営業利益を前期比57.2%減の7,000万円と予想。

05|開示されている主な達成リスク

  • 新商品開発:開発テーマは約5年の中期的な商品化を目指すため、費用が先行し、製品化・収益化に至らない可能性がある(2025年5月成長可能性資料)。
  • 新規顧客獲得:課題解決型の営業施策が十分に進まず、計画した商談・売上を確保できない可能性(同資料)。
  • 原材料価格:石油・金属など資源価格の変動による原材料・部品価格上昇リスク(同資料)。
  • 株式希薄化:エプソン向け新株発行による希薄化率17.51%(2026年10月9日開示)。成長投資の実行と収益貢献が一株価値の評価に重要となる。

06|業績目標に対する評価

2025年3月期|中計初年度

売上高10.23億円、営業利益1.09億円。機能性精密成形品の主力分野や産業機器の伸長が業績を支えた。

2026年3月期|中計目標を1年前倒しで達成

売上高12.99億円、営業利益1.64億円。会社は2027年3月期の中計最終目標を前倒し達成したと説明。

2027年3月期|先行投資・利益縮小を見込む

営業利益会社予想は0.70億円。従来の中計最終目標1.20億円を下回るものの、2028年3月期以降の生産能力増強に向けた支出が計画される。

2027年5月予定|次期中計の開示

2028年3月期~2030年3月期の新たな定量目標と、増強設備・共同開発の収益貢献時期の開示が重要な確認事項。

総括:中計の売上・営業利益目標は数値上達成済み。一方、当期の利益水準低下と新株発行予定があるため、過去の中計目標達成だけから現在株価の割安性は判断できない。今後は、エプソン向け供給量、設備稼働率、共同開発の事業化、希薄化後の1株利益を確認する必要がある。

一次情報・出典

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