ispace 9348 東証グロース
月面開発に取り組む日本発の宇宙スタートアップ ─ 月着陸船（ランダー）・月面探査車（ローバー）を開発、月への輸送サービス商業化を目指す
事業内容 ─ 月面輸送サービスの商業化を目指す宇宙スタートアップ
株式会社ispace（アイスペース）は、「Expand our planet. Expand our future.（人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ）」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組む東証グロース上場の宇宙スタートアップ企業。2010年設立、代表取締役CEOは袴田武史氏。日本本社のほか、ルクセンブルク（ispace EUROPE）、米国（ispace technologies U.S.）、日本（ispace Japan）の連結子会社を含む計4社で構成される。自社開発のランダー（月着陸船）・ローバー（月面探査車）を用いて、顧客のペイロード（荷物）を月まで運ぶペイロードサービスを中核に、データサービス、パートナーシップサービスを提供する。初の月面着陸ミッション1（2022年）、月面探査ミッション2（2025年6月）はいずれも月面着陸が未達となったが、技術要因を分析し後続ミッションへ反映している。2026年3月期は売上高33.07億円（前期比-30.3%）と減収だが、各損失は前期から縮小。約180億円の増資完了、日米ランダー統合による新モデル「ULTRA」発表、宇宙戦略基金第二期への採択、欧州宇宙機関（ESA）からの予算確保など「次なる飛躍に向けた基盤固め」の1年とした。
主要事業セグメント・サービス
ペイロードサービス（月面輸送・主力）
顧客の荷物（ペイロード）をランダー・ローバーに搭載し月まで輸送するサービス。ロケット打上げから月面への輸送、搭載のための技術調整、月面到着後の実験・データ通信まで含む。1機のランダーによる1回の月着陸・探査を「1ミッション」と定義し、ミッション単位で事業を運営。月面輸送の獲得可能な最大市場規模（TAM）は大きいとされる。
データサービス
月面で取得した画像・各種データを加工・解析・統合し、地球上の既存データも加えてクラウド上に「大規模な月のデータベース」を構築。顧客が定額料金でアクセス・利用するSaaS型・サブスクリプションモデルの展開を目指す。2026年3月期には初のデータサービス売上を計上した。
パートナーシップサービス
ispaceの活動をコンテンツとして利用する権利、広告媒体上でのロゴマーク露出、データ利用権等をパッケージとして販売し、技術開発・事業開発で協業を行うパートナーシップ・プログラム。企業のブランディングや月面ビジネス参入支援を担う。
次世代ランダー「ULTRA」・日米並行開発
2026年3月に日米ランダーを統合した新モデル「ULTRA」を発表。エンジン変更や米国ミッションのスケジュール変更を伴うが、高度な品質と開発効率を求める顧客ニーズへの対応と、大胆な投資で月面開発を加速するNASAへの貢献を企図。日米2拠点でランダーの並行開発を進め、顧客獲得の幅をグローバルに拡張する戦略。
官民連携プロジェクト・将来構想
NASA商業月面輸送サービス（CLPS）契約、欧州企業のペイロード契約、宇宙戦略基金（第一期・第二期）への採択、ESAからの予算確保など官民連携プロジェクトを推進。将来的には月周回通信・測位サービスや月面資源（水資源）探査・利用まで見据え、月面開発を支えるインフラ企業としての事業拡大を目指す。
直近5年の業績サマリー
2026年3月期は売上高33.07億円（前期比-30.3%）と減収。営業損益115.80億円の赤字、経常損益81.41億円の赤字、当期純損益81.52億円の赤字と大幅赤字が続くが、経常・純損益は前期から縮小した。約180億円の第三者割当増資・公募増資の完了により純資産は151.7億円（前期末70.0億円）に増加した一方、有利子負債も294.4億円（前期末160.9億円）に増加。2027年3月期はプロジェクト収益9,000百万円（前期比+50.8%）を見込むものの、会計上の売上高は3,300百万円（同-0.2%）にとどまる想定で、研究開発費・販管費の増加により営業損失・経常損失・当期純損失はいずれも拡大する見通し。月面輸送は開発投資が先行しやすい事業構造で、赤字企業のためPERは算出不能、PBR4.91倍・PSR18.91倍。Mission3以降の開発・打上げを着実に進め、獲得済み契約・補助金を実際の収益計上につなげられるかが焦点となる。
| 項目（連結・百万円） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2026年3月期 会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ― | 989 | 2,357 +138.3% |
4,743 +101.2% |
3,307 △30.3% |
3,400 |
| 営業損益 | ― | △11,023 | △5,501 赤字縮小 |
△9,795 赤字拡大 |
△11,580 赤字拡大 |
△10,000 |
| 経常損益 | ― | △11,378 | △6,097 赤字縮小 |
△11,334 赤字拡大 |
△8,141 赤字縮小 |
△7,200 |
| 当期純損益 | ― | △11,398 | △2,366 赤字縮小 |
△11,945 赤字拡大 |
△8,152 赤字縮小 |
△7,200 |
| EPS（一株利益） | ― | △211.47円 | △29.05円 | △124.32円 | △65.96円 | △61.96円 |
| 決算発表時株価 （参考） |
― | 855円 | 712円 | 1,135円 | 506円 | ― |
| 実績PER | ― | -4.04倍 | -24.51倍 | -9.13倍 | -7.67倍 | ― |
| 予想PER | ― | ― | ― | ― | ― | -8.17倍 |
| PBR | ― | -18.08倍 | 6.80倍 | 17.43倍 | 4.91倍 | ― |
| PSR | ― | 46.60倍 | 24.61倍 | 22.99倍 | 18.91倍 | ― |
本ページに掲載している業績数値は、各社が公表する決算短信を一次情報として作成しています。 数値は決算短信発表時点のものであり、将来的に修正される可能性があります。 業績予想は会社発表時点のものであり、実績と異なる場合があります。 PER・PBR・PSRは決算発表日の終値で算出した参考値です。 正確な情報は各社公式IRサイトを必ずご確認ください。
経営方針・成長戦略
同社は月面輸送を高頻度なインフラの時代へと位置付け、官民連携による技術開発と商業化の融合を図る方針。短期的なマイナスを伴いつつも、ランダー統合・エンジン変更・米国ミッションのスケジュール変更を中長期的に大きなプラス効果をもたらす経営施策と捉えている。今後4〜5年間で既に獲得済みの契約等の収益化を進める考え。
経営の基本方針
- 月への高頻度かつ低コストの輸送サービスの提供
- 官民連携（NASA・ESA・宇宙戦略基金等）による技術開発と商業化の融合
- 月面開発を支えるインフラ企業としての事業拡大
事業戦略
- 次世代ランダー「ULTRA」（日米統合モデル）の開発・並行展開
- Mission3以降の着実な開発・打上げと着陸成功確度の向上
- ペイロード・データ・パートナーシップの3サービス拡大
- 月周回通信・測位、月面資源（水資源）探査等の将来事業構想
業績見通し（2027年3月期）
- プロジェクト収益：9,000百万円（前期比+50.8%）を見込む
- 会計上の売上高：3,300百万円（同-0.2%）にとどまる想定
- 研究開発費・販管費増加により営業・経常・当期純損失はいずれも拡大見通し
強みと注目点
① 民間月面輸送の先駆者としての知見と実績の蓄積
2010年設立、Google Lunar XPRIZEの最終選考に残った「HAKUTO」を運営した民間月面開発のパイオニア。ミッション1・2の月面着陸は未達だったものの、着陸フェーズ終盤までの航行・降下を実現し、技術要因を詳細に分析。失敗から得た知見・経験を後続ミッションへフィードバックし、着陸成功の確度向上を図っている。民間月面輸送に挑戦し続ける希少な日本企業。
② 官民連携プロジェクトと獲得済み契約・補助金
NASA商業月面輸送サービス（CLPS）契約、欧州企業のペイロード契約、宇宙戦略基金（第一期・第二期）への採択、ESAからの予算確保など、官民連携プロジェクトを多数獲得。プロジェクト収益は2027年3月期に9,000百万円（前期比+50.8%）の増加を見込むなど、事業規模の拡大傾向にある。月面開発に対する各国政府の投資拡大が追い風。
③ 増資による資金基盤の強化と新モデル「ULTRA」
2026年3月期に約180億円の第三者割当増資・公募増資を完了し、純資産は151.7億円へ拡大。複数ミッションの研究開発・設備投資を継続するための資金余力を確保した。日米ランダーを統合した新モデル「ULTRA」を発表し、品質・開発効率の向上とNASA向け貢献を企図。月面輸送が高頻度インフラ化する潮流での事業構築を進めている。
弱み・リスク要因
有価証券報告書・決算短信および公開情報から判明している同社の事業上の課題・リスクは以下のとおりです。
① 月面着陸の未達と技術的成功の不確実性
ミッション1（2022年）・ミッション2（2025年6月6日、高度約192メートルでテレメトリ途絶）はいずれも月面着陸が未達に終わった。事業の中核である月面輸送サービスの商業化は、着陸成功という極めて難度の高い技術実証に依存しており、後続ミッションでも成功が保証されない技術リスクを抱える。ミッションの成否が業績・株価に大きく影響する。
② 大幅赤字の継続と開発先行型の収益構造
月面輸送は開発投資が先行する事業で、2026年3月期も営業損益115.80億円の赤字と大幅赤字が継続。2027年3月期も損失拡大の見通し。プロジェクト収益（受注ベース）は拡大するが、会計上の売上計上はミッション進捗に連動するため売上高は伸び悩む。有利子負債が294.4億円へ増加しており、収益化の遅れが続けば財務負担が一段と重くなるリスクがある。
③ 資金調達依存と希薄化・ミッション延期リスク
赤字が続く中、研究開発・設備投資の継続には増資や借入による資金調達が不可欠で、株式の希薄化が継続的なリスク。また米国子会社のランダーを使うミッションはエンジン部材の納品遅延等で打上げが延期された経緯があり、ミッションスケジュールの変動が業績計画に影響する。月面開発という事業の性質上、計画の不確実性が高く、株価のボラティリティも大きい。
- 株式会社ispace 公式サイト
- 株式会社ispace IRサイト
- 株式会社ispace IRニュース
- 株式会社ispace「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年5月15日発表）
- 株式会社ispace「2026年3月期 通期決算説明資料」
- 株式会社ispace「有価証券報告書」
本ページは投資情報の提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。
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