9348　ispace

2026.05.28

ispace 9348 東証G

ispace, inc.｜月着陸機、月面探査ローバー、月面・月周回軌道へのペイロード輸送サービス、月データサービスを展開する民間宇宙企業。2026年3月期はMission 2で月面軟着陸には至らなかった一方、ULTRA Lander、Lunar Connect Service、SpaceX Starship搭載枠活用など次の月面輸送モデルを進める。
※2026年7月9日時点の情報

事業内容

2026年7月9日の時価総額は約743億円。株価終値は508円、発行済株式数は146,303千株。

ispaceは2010年9月設立、本社は東京都中央区日本橋浜町3丁目42番3号。代表者は代表取締役CEOの袴田武史氏、決算期は3月、上場市場は東京証券取引所グロース市場。主な事業は、月面及び月周回軌道へのペイロード輸送サービス、月データサービス、将来的な通信・測位サービス、月着陸機及びローバーの開発・運用である。

2026年3月期はプロジェクト収益5,890百万円、売上高3,307百万円、営業損失11,580百万円、経常損失8,141百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,152百万円。2027年3月期会社予想はプロジェクト収益9,000百万円、売上高3,300百万円、営業損失17,700百万円、経常損失13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13,000百万円である。

月面開発事業

ispaceは月面開発事業の単一セグメントである。売上高は2022年3月期674百万円、2023年3月期989百万円、2024年3月期2,357百万円、2025年3月期4,743百万円と拡大した後、2026年3月期は3,307百万円へ減少。営業損失は研究開発、ミッション費用、ランダー開発、人員拡充により大幅赤字が続く。
月面開発事業 業績推移（単位：百万円）
6000 1250 -3500 -8250 -13000 20222023202420252026 674 989 2357 4743 3307 -4056 -11023 -5501 -9795 -11580 売上高営業利益
月面開発事業は、月着陸機とローバーを用いて顧客ペイロードを月面や月周回軌道へ輸送し、月面での運用、データ取得、将来的な通信・測位インフラへ展開する事業である。

現時点の収益は、ペイロード輸送契約、ミッション関連契約、政府等からの補助金を含むプロジェクト収益に支えられている。売上高は拡大基調にあるが、ランダー開発、ミッション運用、技術実証、海外拠点運営、人員拡充に先行投資が必要であり、営業損失は継続している。

2026年3月期はMission 2の挑戦が中心であり、月面軟着陸には至らなかった。一方で、ランダーの課題特定、飛行データ、運用知見の獲得は次ミッションの開発に反映される。宇宙開発企業の評価では、単年度の損益だけでなく、ミッション成功確率、受注残、資金調達力、技術学習速度を同時に見る必要がある。

投資判断上は、売上高よりもプロジェクト収益、現金残高、営業キャッシュ・フロー、株式希薄化、ミッションスケジュール、政府系資金の獲得状況が重要になる。2026年3月期末の現金及び現金同等物は29,690百万円まで増加したが、営業キャッシュ・フローは13,568百万円のマイナスであり、研究開発型宇宙企業として資金消費が大きい。

ペイロードサービス

ペイロードサービスは、顧客の機器、実験装置、観測装置、商業ペイロードを月面または月周回軌道へ輸送する中核サービスである。ランダーとローバーに搭載する顧客ペイロードの獲得が、売上高とプロジェクト収益の中心になる。
ispaceのペイロードサービスは、顧客が自前で月着陸機を開発せずに、ispaceのランダーやローバーに搭載して月面へ到達するモデルである。顧客は、政府機関、研究機関、宇宙関連企業、非宇宙企業、教育・研究プロジェクトなどが想定される。

サービス価値は、単なる輸送枠の販売ではない。打上げロケットの手配、ランダーへの統合、月遷移軌道、着陸運用、月面到達後の通信、データ取得、運用支援までを含む。顧客にとっては、自社単独では困難な月面アクセスを外部サービスとして利用できる。

月面輸送市場は、NASA CLPS、Artemis、各国の月探査政策、民間の月資源・科学・通信・測位構想により拡大が期待される。ただし、受注競争ではミッション成功実績が極めて重要である。月面着陸の成功率、保険、冗長設計、スケジュール遵守、ペイロード統合品質が顧客獲得に直結する。

ispaceはMission 1、Mission 2を通じて技術と運用データを蓄積しているが、商業月面輸送会社として本格的に評価されるには、安定した着陸成功実績と反復的な輸送頻度が必要になる。ペイロードサービスは将来性が大きい一方、失敗時の reputational risk と開発費負担が大きい事業である。

データサービスとLunar Connect Service

データサービスは、月面や月周回で取得される画像、環境データ、通信データ、位置情報などを収益化する構想である。2026年3月期には、月周回衛星を活用したLunar Connect Service構想が示され、輸送から通信・データインフラへ事業領域を広げる方向性が見える。
データサービスは、月面輸送後の継続収益を狙う領域である。月面にペイロードを届けるだけでは、収益はミッション単位のスポット型になりやすい。これに対し、月面の地形、温度、放射線、通信状況、運用ログ、ペイロード観測データなどを蓄積し、顧客に提供できれば、月面インフラ企業としての収益モデルに近づく。

Lunar Connect Serviceは、月周回衛星を活用した通信・データ中継の構想である。月面活動が高頻度化すると、月着陸機やローバーだけでなく、地球との通信中継、月面測位、データ転送、複数ミッション間の接続が必要になる。ispaceがこの領域に進めば、月面輸送会社から月面インフラ会社への転換がテーマになる。

ただし、通信・測位・データサービスは、衛星、地上局、周波数、運用体制、国際規制、政府・民間顧客の需要が絡む長期事業である。収益化までの時間軸は長く、技術実証、資金調達、政府案件、パートナー企業の有無が進捗を左右する。

投資判断では、データサービスの構想そのものよりも、どの顧客が利用し、どのミッションで実装され、契約としてどれだけ収益化されるかを見る必要がある。

宇宙機開発モデル：RESILIENCE、ULTRA、ローバー

ispaceの宇宙機ラインアップは、月着陸機、ローバー、将来の大型ランダーで構成される。2026年3月期には日米ランダー統合による新モデル「ULTRA」が示され、SpaceX Starshipを利用した月面輸送モデルも材料になった。
RESILIENCE Landerは、ispaceが月面輸送を実行するための基礎となるランダーである。ランダーは、打上げ後に月遷移軌道を飛行し、月周回、着陸シーケンス、月面での運用を担う。ローバーは、月面到達後に移動、撮影、データ取得、搭載ペイロードの運用を行う。

ULTRA Landerは、次世代の大型・高性能モデルとして位置づけられる。ペイロード搭載能力、ミッション柔軟性、政府・商業顧客対応、将来の月面インフラ構築に向けた拡張性が評価軸になる。

SpaceX Starshipのペイロード搭載枠を活用した月面輸送モデルは、打上げ・輸送コスト、搭載容量、ミッション頻度の観点で重要である。ispaceは自社でロケットを保有しないため、外部ロケットとの組み合わせが事業モデルの前提になる。Starshipの進捗、打上げ枠、輸送条件、顧客ペイロードの需要が、将来の月面輸送サービスに影響する。

宇宙機開発は、技術リスク、スケジュールリスク、サプライチェーンリスク、資金調達リスクが重なる。ランダーの信頼性を高めながら、顧客ペイロードを積み、価格競争力を保ち、反復的なミッション運用を実現できるかが企業価値の中心になる。

直近5年業績サマリー

業績項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期
会社予想
売上高
（百万円）		 674 989+315 / +46.7% 2,357+1,368 / +138.3% 4,743+2,386 / +101.2% 3,307-1,436 / -30.3% 3,300-7 / -0.2%
営業損益
（百万円）		 -4,056 -11,023-6,967 / 赤字拡大 -5,501+5,522 / 赤字縮小 -9,795-4,294 / 赤字拡大 -11,580-1,785 / 赤字拡大 -17,700-6,120 / 赤字拡大
経常損益
（百万円）		 -4,039 -11,378-7,339 / 赤字拡大 -6,097+5,281 / 赤字縮小 -11,334-5,237 / 赤字拡大 -8,141+3,193 / 赤字縮小 -13,000-4,859 / 赤字拡大
当期純利益
（百万円）		 -4,059 -11,398-7,339 / 赤字拡大 -2,366+9,032 / 赤字縮小 -11,945-9,579 / 赤字拡大 -8,152+3,793 / 赤字縮小 -13,000-4,848 / 赤字拡大
EPS
（円）		 -27.74 -77.91-50.17 / 赤字拡大 -16.17+61.74 / 赤字縮小 -81.65-65.48 / 赤字拡大 -55.72+25.93 / 赤字縮小 -88.86-33.14 / 赤字拡大
PER
（倍）		 – – – – – –
PBR
（倍）		 – – 12.7 15.8 4.3 –
BPS
（円）		 60.36 -16.04-76.40 / 債務超過 66.61+82.65 / 債務超過解消 47.89-18.72 / -28.1% 103.71+55.82 / +116.6% –
純資産
（百万円）		 8,831 -2,347-11,178 / 債務超過 9,745+12,092 / 債務超過解消 7,007-2,738 / -28.1% 15,173+8,166 / +116.5% –
営業CF
（百万円）		 -5,405 -7,322-1,917 -5,024+2,298 -12,049-7,025 -13,568-1,519 –
投資CF
（百万円）		 -90 -90+0 -2,062-1,972 -2,671-609 -1,825+846 –
財務CF
（百万円）		 7,463 4,364-3,099 20,366+16,002 10,423-9,943 31,447+21,024 –
現金及び現金同等物
（百万円）		 6,332 3,381-2,951 / -46.6% 16,832+13,451 / +397.8% 13,117-3,715 / -22.1% 29,690+16,573 / +126.3% –
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中期経営計画

事業計画及び成長可能性に関する事項を中期方針として確認

「中期経営計画」という名称の独立ページは確認できない。代替資料として、IRライブラリーに掲載される「新規投資家様向け説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」が実質的な成長戦略資料となる。

2027年3月期の会社予想は、プロジェクト収益9,000百万円、売上高3,300百万円、営業損失17,700百万円、経常損失13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13,000百万円。売上高は前期比ほぼ横ばいだが、プロジェクト収益は前期比50.8％増を見込む。営業損失は拡大する計画であり、ULTRA Lander、Mission 3以降、Lunar Connect Service、米国・欧州拠点を含む開発投資が続く局面である。

成長戦略の中心は、月面輸送サービスを単発の実証から反復可能な商業輸送へ引き上げることにある。顧客ペイロードを月面・月周回へ届けるペイロードサービス、月面で取得されるデータサービス、将来的な通信・測位・中継インフラ、SpaceX Starship搭載枠を活用した月面輸送モデルが事業拡張の柱となる。

財務戦略では、2026年3月期末の現金及び現金同等物29,690百万円が重要な安全余力である。一方、営業キャッシュ・フローは大幅なマイナスで、追加開発資金、政府補助金、エクイティファイナンス、提携資金の組み合わせが不可欠である。株価評価は、ミッション成功率、契約獲得、資金調達条件、希薄化のバランスで変動しやすい。

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競合他社

1 Rocket Lab Corporation（RKLB）
時価総額は約8.20兆円。Rocket Labは、Electronロケットによる小型衛星打上げ、Neutron中型ロケットの開発、宇宙機設計・製造、衛星部品、地上局、軌道上運用を提供する米国の宇宙企業である。ispaceと直接同じ月着陸機メーカーではないが、月・シスルナ領域を含む宇宙輸送、宇宙機、ミッション運用で競合する。

2026年第1四半期は売上高2.003億米ドル、前年同期比63.5％増、GAAP粗利益率38.2％、受注残22億米ドル、流動性20億米ドル超。2025年通期売上高は約6.02億米ドルで前年比38％増となり、打上げ企業から宇宙機・部品・運用まで提供する宇宙インフラ企業へ移行している。

ispaceが月面着陸と月面運用に特化するのに対し、Rocket Labは打上げ、宇宙機、軌道投入、軌道上運用までを一括で提供する。月面そのものではispaceが直接的だが、顧客が月・シスルナ向けミッション全体を委託する場合、Rocket Labは強力な競合になる。
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2 Firefly Aerospace Inc.（FLY）
時価総額は約6,710億円。Firefly Aerospaceは、Blue Ghost月着陸機、Elytra軌道機、打上げサービス、NASA CLPS案件を展開する米国の宇宙・防衛テクノロジー企業である。ispaceとは、月着陸機、月面ペイロード輸送、月周回機、月面運用で直接競合する。

2026年第1四半期は売上高8,090万米ドル、前四半期比40％増。FireflyはBlue Ghost Mission 1で商業月面ミッションを成功させたことを前面に出し、NASA CLPS案件を連続して獲得している。

FireflyのBlue Ghostは、NASA CLPSを含む月面ペイロード輸送に使われる月着陸機である。ispaceのHAKUTO-R、RESILIENCE、ULTRAと最も直接的に競合する。NASA CLPS、科学観測機器の配送、商業ペイロード輸送、月面運用、Artemis関連インフラの受注では、成功実績を持つFireflyが強い比較対象になる。
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3 Intuitive Machines, Inc.（LUNR）
時価総額は約4,088億円。Intuitive Machinesは、月着陸機Nova-C、NASA CLPS、月面ペイロード輸送、月通信・測位、月面運用を展開する米国企業である。ispaceとは、月面輸送、CLPS、商業ペイロード、月面通信・測位インフラの領域で競合する。

Intuitive Machinesは、月面着陸機の実績とNASA関連案件で注目される企業である。ispaceが民間・政府・研究機関向けの月面輸送を展開する一方、Intuitive Machinesは米国政府案件を軸に月面輸送と月面インフラを拡張している。

競合の中心は、顧客ペイロードを月へ届ける能力、着陸成功実績、政府案件の獲得力、月面通信・測位の拡張性である。ispaceが日本・欧州・米国をまたぐグローバル体制で差別化を図る一方、Intuitive Machinesは米国CLPSの受注実績と月面運用の経験が強みになる。
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強みと将来性

月面輸送の先行開発体制とシスルナインフラへの拡張余地
ispaceの強みは、月着陸機とローバーの開発、実際の月面ミッション運用、顧客ペイロード統合、月面データサービス構想を一体で持つ点にある。日本発の民間宇宙企業として、月面輸送サービスの事業化に早期から取り組んでおり、単なる宇宙関連テーマ株ではなく、実機開発とミッション運用の経験を蓄積している。

Mission 1、Mission 2はいずれも完全な商業成功に至ったわけではないが、宇宙開発では失敗時のデータが次の設計改善に直結する。ispaceは、軌道投入、月遷移、運用管制、ランダー統合、顧客ペイロード搭載、着陸シーケンスに関する知見を保有している。反復開発を続けることで、成功確率の改善が期待される。

将来性の中心は、月面輸送を単発のイベントではなく、反復的なインフラにすることである。NASA、ESA、日本の宇宙政策、Artemis、月面資源、通信・測位、科学観測、民間ブランド・研究開発需要が重なれば、月面輸送は複数年の市場になる可能性がある。

2026年3月期末の現金及び現金同等物は29,690百万円であり、研究開発型企業として一定の資金余力を持つ。第三者割当増資、公募増資、宇宙戦略基金、ESA関連資金などを活用し、ULTRA LanderやLunar Connect Serviceの開発を進める体制がある。

SpaceX Starshipのペイロード搭載枠を活用した月面輸送モデルは、搭載能力と輸送頻度の面で重要な選択肢になる。ispaceが自社ランダー、外部ロケット、月周回・月面データサービスを組み合わせられれば、月面アクセス企業から月面インフラ企業への評価転換が起こる可能性がある。

弱みとリスク要因

ミッション失敗リスク、資金消費、希薄化、競合の成功実績
ispaceの最大のリスクは、ミッション失敗リスクである。月着陸は技術的難度が高く、着陸シーケンス、推進系、航法誘導制御、通信、地上管制、熱設計、ソフトウエア、電源、打上げスケジュールがすべて成否に関わる。Mission 2で月面軟着陸に至らなかったことは、技術学習の材料であると同時に、顧客獲得や投資家評価に影響する。

財務面では、営業キャッシュ・フローの赤字が大きい。2026年3月期の営業CFは13,568百万円のマイナス、投資CFは1,825百万円のマイナスであり、開発継続には外部資金が必要である。2026年3月期末の現金残高は厚いが、2027年3月期も大幅な営業損失が見込まれており、資金調達の条件が株主価値に直結する。

株式希薄化も重要である。発行済株式数は上場後の資金調達により増加しており、2026年3月期末は146,209,683株、2026年7月時点では146,303千株水準となっている。月面開発は長期投資を必要とするため、今後もエクイティファイナンスが行われる場合、1株当たり価値は希薄化しやすい。

競争環境も厳しい。Firefly AerospaceやIntuitive MachinesはNASA CLPSや月面着陸実績を武器に受注競争を進める。Rocket Labは打上げ、宇宙機、宇宙部品、運用を一体で提供する宇宙インフラ企業として、顧客の宇宙ミッション全体を取りに行く。ispaceは月面着陸の成功実績を積み、価格、信頼性、搭載能力、スケジュールで競争する必要がある。

株価面では、2026年7月9日の終値508円に対して、2027年3月期も赤字予想でありPERは算定しにくい。PBRは2026年3月期末BPSベースで4倍台で、すでに将来の月面輸送市場とミッション成功期待を一定程度織り込む。次のミッション延期、追加資金調達、着陸失敗、政府案件の獲得遅れが発生した場合、株価のボラティリティは大きくなりやすい。

出典

本ページは公開情報に基づく銘柄分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。業績予想、計画、株価指標は作成時点の情報をもとにしており、将来の業績や株価を保証するものではありません。投資判断は各自の責任で行ってください。

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